中津市議会 2022-09-08 09月08日-03号
それから次に、ごみ減量の状況についてでございますが、令和3年度の年間の総排出量につきましては2万8,984トンで、内訳としましては家庭ごみが2万335トン、また家庭ごみのうち資源ごみを除いた家庭系ごみにつきましては1万6,348トン、事業ごみが8,649トンとなっています。
それから次に、ごみ減量の状況についてでございますが、令和3年度の年間の総排出量につきましては2万8,984トンで、内訳としましては家庭ごみが2万335トン、また家庭ごみのうち資源ごみを除いた家庭系ごみにつきましては1万6,348トン、事業ごみが8,649トンとなっています。
四つ、ミニ集会の拡充と、五つ、事業ごみの減量資源化、これらを一体的に行うことを求めております。 同時に、3点目、家庭ごみに係る有料化制度の導入は、社会経済情勢などを十分に考慮した上で決定されるよう要望しています。
次に、議案第17号、令和4年度一般会計予算については、総額を111億3,200万円とするもので、第一中学校と第二中学校の統合事業、ごみ中継施設整備事業、新型コロナウイルス感染症対策に関連した事業費などが大きく増加したことなどにより、前年度当初予算と比較して12億5,200万円、率にして12.7%の増となっています。
4番 荒木 ひろ子 1.市民の命と財産を守る市長の姿勢と市の具体策 ①憲法第13条の遵守について ②憲法第25条の遵守について ③憲法第9条の遵守について 2.コロナ感染拡大防止と市民への支援策の方針、事業決定のあり方 3.国保税を引き下げて市民の命を守る中津市に 4.元職員の領収書偽造により不正受給された1,300万円の行方は 5.ごみ袋有料化と事業ごみ
元気な中津に向けた今後の取組み 5番 川内 八千代 1.コロナ感染急拡大から市民の命とくらしを守る市政を ①検査の充実 ②飲食業界に加えて他の事業者への支援策 ③休業者への補償を受けるための支援 2.子どもを守る市政を ①子ども医療費は完全無料に、高校生まで拡大を ②生理用品を学校トイレに設置を 3.環境を守るために ①ごみ袋有料化・事業ごみ
主には、第一中学校と第二中学校の統合事業、ごみ中継施設整備事業、新型コロナウイルス感染症対策などの事業費が大きく増加したことによるものであります。
この一体的というのは、ごみを減らす施策、この容器包装プラスチックの分別、生ごみキエーロ、それからごみリサイクルミニ集会の拡充、それから事業ごみの減量、こういう施策については一体的にやる。で、市民負担の家庭ごみに係る有料化については、私は経済社会情勢などを十分考慮した上で決定されるようにと、そう理解をするべきだと思うのです。
次に、ごみ袋の有料化と事業ごみ持ち込み料金の値上げはしないようにということでお尋ねいたします。 ごみ袋の有料化ももちろんしないようにしてもらいたいのですけれど、私は今の大変な事態の中で、事業者に負担を増やす、事業ごみの持ち込み料の値上げも大変な問題だと思います。
社会経済状況によりますが、来年の9月から、ごみ袋有料化並びに事業ごみ値上げ開始という計画の中で、しっかりと減量効果のある対策を取っていけることが大事だと考えますので、市民・企業・行政が一体となり「環境共生都市なかつ」を目指して取組んでいけるように私も一緒に頑張っていきたいと思います。
また、実施時期が決まってから説明を行うということだが、事業ごみの値上げについて事業者はほとんどが知らない中、先に実施時期を決めてしまって納得してもらえるのか、との質疑に対し、決まってから3か月というのは家庭ごみ袋の有料化の説明期間と考えております。条例改正案が議決されましたら、クリーンプラザでの搬入料金など、商工会議所や商工会、事業所の皆さんに説明してまいります、との答弁がありました。
また、事業ごみは、現行10キログラム当たり110円から150円への改定を見込んでいます。 改定の時期でございますけれども、家庭ごみのごみ袋有料化制度の導入に併せて、ごみ処理施設使用料の料金改定を考えています。以上です。 ○議長(山影智一) 大塚議員。
その課題を解決し、「環境共生都市なかつ」の実現を図るために、ごみ袋有料化制度の導入や事業ごみの搬入料金の改定も含め、必要な施策に一体的に取り組んでまいります。それら必要な施策の実施時期につきましては今後決定していくこととなりますが、実施に向けた必要な準備はしっかりと進める考えです。
また、事業所から排出される事業ごみについても、家庭ごみのごみ有料化による負担割合等を勘案して、事業ごみの搬入料金を改定し、適切な分別や適切な処理の徹底を図ることなどの提言をいただいております。 今後は、この答申を基に、「環境共生都市なかつ」の実現、循環型社会の形成を促進するため、ごみ減量・資源化を推進する施策を実施し、市民、事業者、行政が一体となった次世代の中津市のまちづくりを進めてまいります。
市では、これまで事業系一般廃棄物の展開検査や事業系ごみ減量計画書の提出、事業者へのごみリサイクルミニ集会などの取組みを行ってきましたが、今後事業系一般廃棄物の減量、資源化をさらに推進する必要があると考え、中津市廃棄物減量等推進審議会において、家庭ごみだけなく、事業ごみ減量、資源化を推進するための施策について審議していただいています。
そのため、市では事業者向けの事業ごみ、簡単な分別ガイドブックを作成し、全事業所に配布・啓発をしていく予定としています。以上です。 ○議長(山影智一) 大塚議員。 ◆20番(大塚正俊) 事業系のごみ3割もありますからね、これはやはり何とかしなければなりません。 最後に、⑥のごみの有料化は税の二重取りというところに入ります。
今、産業ごみですかね、事業ごみとして引き取ってもらっているのと、それから、炉、今は全然ないということでありましたけれども、炉をまた買って、そこで焼却をするということについて、費用面についてはどのようになるのでしょうか。 ○次長兼教育政策課長(末田信也君) お答えをいたします。 学校から出るごみにつきましては、現在、毎年予算化をしております。
歳出の審査の中では、空き家バンク業務支援事業、ブロードバンド整備事業、要援護者等個別支援事業、不妊治療費助成事業、ごみ処理事業、地籍調査、農業振興事業、市道徳浦松崎線道路工事、消防団運営費交付金、スクールソーシャルワーカー活用事業等々についての質疑があり、答弁がありました。 歳入の審査については、市税の不納欠損、寄附金、地域振興事業債等について質疑があり、答弁がありました。
環境課にお伺いしたいわけですけれども、この民泊というのは、果たして事業かどうか、そして、その出てくるごみというのは事業ごみなのかどうか、そこをお聞かせください。 ○環境課参事(寺山真次君) お答えいたします。 判断の難しい部分もございますが、住宅を有料で貸し出す民泊という事業活動に伴い発生したものであれば、事業系ごみに該当すると認識しております。
平成19年の4月までは佐野清掃センターでも受け入れをしていたのですから、もう一度、家庭ごみ、これは事業ごみとは言いません。家庭ごみの持ち込みができるよう要望いたしまして、次の質問に入ります。 冒頭お伝えしましたとおり、この質問については要望とさせていただきます。 皆さん、硬式野球ができる球場の整備についてでありますが、硬式野球リトルリーグにかかわる者として、大変うれしいニュースがありました。
平成19年の4月までは佐野清掃センターでも受け入れをしていたのですから、もう一度、家庭ごみ、これは事業ごみとは言いません。家庭ごみの持ち込みができるよう要望いたしまして、次の質問に入ります。 冒頭お伝えしましたとおり、この質問については要望とさせていただきます。 皆さん、硬式野球ができる球場の整備についてでありますが、硬式野球リトルリーグにかかわる者として、大変うれしいニュースがありました。