豊後大野市議会 2022-09-07 09月07日－02号
本市は、国のＤＸ推進計画にのっとり、行政事務改善のＤＸに特化した豊後大野市自治体ＤＸへの取組手順書を作成し、本市のＤＸはその手順書に沿って進められております。 この手順書では、アナログ情報のデジタル化を行い、その情報を活用するためのシステム基盤を構築するまでを実現する内容となっております。
本市は、国のＤＸ推進計画にのっとり、行政事務改善のＤＸに特化した豊後大野市自治体ＤＸへの取組手順書を作成し、本市のＤＸはその手順書に沿って進められております。 この手順書では、アナログ情報のデジタル化を行い、その情報を活用するためのシステム基盤を構築するまでを実現する内容となっております。
また、特定の職員に時間外勤務が偏っていることが見受けられる場合には、業務負担が原因で体調不良とならないよう、班内の事務分担のバランスを見直すなど、事務改善を図るよう指導しています。 次に、イ、労働安全衛生委員会の開催回数と内容について、お答えいたします。
これまでは経験則、感覚によって人員配置を行ってまいりましたが、工数管理を行うことによりまして、客観的な数値に基づいた人員配置や事務改善につながることを期待しております。 さらに、事務事業ごとの人件費の算出の基礎数値にもなり得ると考えております。
このような事態を二度と生じさせないためにも、これまで取り組んできました事務改善、職員研修等について再度検証し、また組織としてチェック体制を強化する等により、本市を挙げて再発防止に取り組んでまいります。
本市では、これまでも行財政活性化大綱や事務事業評価など、様々な行財政改革や事務改善に取り組んでまいりましたが、予想を上回るスピードで変化する社会に対応するためには、これまで以上に危機感を持って様々な見直しを行っていかなければならないと感じております。 そのため、現在、（仮称）持続可能な市役所の在り方検討委員会の設置準備をしております。
提案の内容としては、産業振興や子育て環境、人材育成、防災や高齢者、地域コミュニティなど、市政全般にわたる内容であり、事務改善に関する意見も見られました。
また、各種説明会や研修会においては、積極的にパワーポイント等を活用することとしており、今後におきましては、タブレット端末の活用や決裁文書の紙媒体から電子媒体への移行など事務改善を進め、ペーパーレス化に取り組んでまいります。 次に、昨年10月に施行された食品ロス削減推進法では、自治体に推進計画の策定が義務づけられているが、本市の対応はについてでございます。
◎財政課長（金山英三君） 限られた人員での行政サービスの水準の維持、また効率的、機能的な行政組織・機構について、どのようにしていくかということでございますが、具体的には、まず本年、早速、事務改善運動ということで10月から強化月間を設けまして、各職員から身近な事務改善についての提案を行うということで、そういった取り組みをもう始めております。現在、41件の提案が出ております。
通知を早く送付するため、事務改善を行い、１１月からは、入所調整時に決定している分については、先行して発送するように変更をいたしました。そのほかにも、申し込み期日を早くすることなども検討していきたいと考えています。 また、可能な限り希望する保育施設等に入所できるようにということでございますが、その調整については、現在使用しているシステムにおいても対応が可能と考えています。
具体的に、すぐこの一年、二年ということでございますけども、今こういった部分はいろんな知識不足、マンパワーの不足とか、地方におるほうがいろいろ取り組むのにですね、難しい部分はあるんだろうと思うんですけども、先進事例を研究しながらやはり行くことになろうと思うんですが、県内で言いますと、報道でもありますけども、別府市さんとかがＲＰＡで事務改善をしたりとか、大分県もそうですけども、取り組んでおられますので、
この監査を実施する上で、補助金事務の担当課に対し事務改善等の措置を講じ、併せて団体に対して指導強化を求めています。以上です。 ○議長（山影智一） 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（大下洋志） では、耶馬溪校について御答弁申し上げます。 中津南高等学校耶馬溪校は、中津市としても地域にとっても大切な学校であると認識しています。
行政内部においては、公共施設マネジメントや第４次行政改革推進計画の着実な実行と検証を行うとともに、民間活力や外部委託の導入、ＩＣＴの活用や事務改善などによる市民サービスの向上や事務事業の効率化が望まれます。
加えて、新年度事務改善準備のため、児童手当現況届作成等業務委託料の債務負担を計上しております。 また、報告事項につきましては、先ほど触れました事務処理誤りに加え、子どもの生活実態調査の中間報告など６件の御報告を申し上げたいと存じます。 詳細につきましては後ほど担当課長より御説明いたしますので、十分に御審議の上、御決定賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
加えて、新年度事務改善準備のため、児童手当現況届作成等業務委託料の債務負担を計上しております。 また、報告事項につきましては、先ほど触れました事務処理誤りに加え、子どもの生活実態調査の中間報告など６件の御報告を申し上げたいと存じます。 詳細につきましては後ほど担当課長より御説明いたしますので、十分に御審議の上、御決定賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
こうした中、現在平成三十一年度中に完成予定の新庁舎による執務環境の変化や社会経済情勢等の変化に的確に対応し、地域の実情に合った政策を積極的に行うため、市民にわかりやすくより効果的な組織運営となるよう、副市長をトップとした庁内組織である行政事務改善委員会において組織の改編に向け見直し作業を進めているところであります。
また、働き方改革では、ここ三、四年、事務改善、教職員の多忙化が言われていますが、事務改善の中で、職員会議に関して効率的な運用であるとか、いろいろあろうかと思いますが、ここまで市教委としても鋭意取り組んでいただいていると思いますが、実際問題として事務改善がなされているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
そのような状況を背景に、ことしの１月に別府市役所の庁内の事務改善に向けた事務改善プロジェクトチームが立ち上げられたという新聞記事を読ませていただきました。まず、このプロジェクトチームの目的、それからメンバー構成などについて教えてください。 ○次長兼職員課長（末田信也君） お答えいたします。
庁内でも事務改善プロジェクトチームというのがありまして、いろいろ事務的な改善をするプロジェクトチームを立ち上げていると聞いております。
公共施設の今後の連携と構想 ②中心市街地の観光客の入込数の認識 ③中津の名産品づくりの取り組み ④市民プールの移設と、跡地に直売レストランの設置 ⑤ソフト事業の推進と民間活力の誘導とは ⑥久留島武彦記念館と新童心会館の連携 ⑦防犯カメラの設置による観光地の安心エリア対策 ⑧中津城から県道１１３号（旧国道１０号）までの整備 ２．働き方改革、事務改善
職員の負担を軽減するために、ことしの１月に総務部長を本部長とする事務改善プロジェクトチームを設置し、現在、若手職員を中心に具体的な事務改善策の策定に向けまして調査研究をしているところであります。