杵築市議会 2021-06-10 06月10日－04号
◎総務課長（佐藤剛君） 従前では、労務管理は職員の勤務時間と、あとは超過時間等の把握にとどまっておりましたが、職員個人の勤務時間の記録は残りますが、事務事業ごとの従事時間につきましては、具体的な調査がありませんでした、これまで。
◎総務課長（佐藤剛君） 従前では、労務管理は職員の勤務時間と、あとは超過時間等の把握にとどまっておりましたが、職員個人の勤務時間の記録は残りますが、事務事業ごとの従事時間につきましては、具体的な調査がありませんでした、これまで。
○財政課長（安部政信君） 国・県の事業実施に対します負担義務が定められておりますが、地方財政法におきまして、それぞれの算定基準及び負担割合を法令で定めなければならないとされておりますので、それぞれの事務事業ごとに、例えば生活保護法あるいは児童手当法といった個別の法令で負担割合が定められております。また、これらの法令等で規定されているものとは別に、任意的に財政支援を目的とする補助金等もあります。
○財務部長（脇文洋） まず、財政的な影響についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、個別の事務事業ごとの整理を行っておりませんので、具体的な検証はできておりません。
○財務部長（脇文洋） まず、財政的な影響についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、個別の事務事業ごとの整理を行っておりませんので、具体的な検証はできておりません。
結局、その大きな、それは抽象的で構わないわけですけれども、その大きな目標に向かって個別の施策や事務事業が位置づけられ、全体として大きな力になっていく、それぞれの事務事業ごとの関連の仕方、リンクの有り様についての検討というものが大いに深められるべきではないかというふうに思っておるところであります。
なお、予算措置につきましては、事務事業ごとに予算配分をするということが予算の基本原則でありますことから、議員さん御提言の予算の一括確保につきましては、今後研究いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、同和行政についての御質問にお答えをいたします。
なお、予算措置につきましては、事務事業ごとに予算配分をするということが予算の基本原則でありますことから、議員さん御提言の予算の一括確保につきましては、今後研究いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、同和行政についての御質問にお答えをいたします。