臼杵市議会 2022-09-14 09月14日－03号
新型コロナウイルス感染症の陽性者は、感染症予防法により本来は保健所にて搬送するところですが、保健所と協議を行った結果、平成２８年に大分県中部保健所と締結しましたエボラ出血熱患者の移送に係る協定にのっとり、消防本部の救急隊により搬送しています。陽性者の搬送件数としましては、令和２年が２件、令和３年が２０件、本年は８月末時点で５３件と年々増加しております。
新型コロナウイルス感染症の陽性者は、感染症予防法により本来は保健所にて搬送するところですが、保健所と協議を行った結果、平成２８年に大分県中部保健所と締結しましたエボラ出血熱患者の移送に係る協定にのっとり、消防本部の救急隊により搬送しています。陽性者の搬送件数としましては、令和２年が２件、令和３年が２０件、本年は８月末時点で５３件と年々増加しております。
犬であれば、狂犬病予防法では、飼い犬の登録と狂犬病予防注射の義務や鑑札等のない犬の捕獲や抑留は認められており、県条例にも、放れている犬の収容、ふん放置禁止など定められています。 一方、猫に関しては、関係者への指導にとどまり、具体的な対策が少ない現状です。 そこで、伺います。 本市においての飼い猫の飼育実態や苦情等の対応について伺います。
議員御提案の仮称動物愛護検定につきましては、動物愛護法や狂犬病予防法など関係法令の基礎知識や、動物を飼う前の心構え、飼い方、災害時の対応方法など、幅広い内容を検定の対象とすることで、動物に関する知識や理解を深めることができることから、人と動物の共生を進める上で有効であると考えます。
そして、これらの予防法が、学校や家庭、地域、保健サービス等の中で、バランスよく組み合わされて行われることが効果的であるとされています。 この点からも考えますと、先ほど申し上げました３本柱、それを今後も進めていくという取組を強化していこうと考えているところであります。フッ化物洗口におきましては、段階を踏みながら、昨年度より全小中学校を対象に今、進めているところであります。
○34番（井手口良一） 国が伝染病予防法を廃止し、感染症予防法を施行したとき、その法律を根拠に、県が伝染病隔離病棟を廃止しました。そのとき国も県も、隔離が必要な感染症患者の隔離病床には万全を期すと胸を張りました。それなのに、今回の新型コロナウイルス感染症パンデミック下では、感染者の数に病床が追いついていないという、先進国の医療体制として恥ずべき状態が現出しています。
家畜の所有者につきましては、家畜伝染予防法に基づきまして、二月、毎年ですね、二月一日時点の飼養状況の報告が義務づけられております。それにつきましては家畜保健衛生所に報告されるということが義務づけられているところでありますけれども、市については正確な情報については把握しておりません。 協議の相手につきましては、これまで同様ということで認識しております。
鳥インフルエンザの中でも、死亡率の高い高病原性の鳥インフルエンザが発生した場合、家畜伝染病予防法に基づき、発生した農場の飼養家禽の殺処分、焼却または埋却、消毒、移動制限区域が設定されるなど、必要な防疫措置が実施され、養鶏に係る事業者だけではなく、広く業界全体への影響が懸念されます。
鳥インフルエンザの中でも、死亡率の高い高病原性の鳥インフルエンザが発生した場合、家畜伝染病予防法に基づき、発生した農場の飼養家禽の殺処分、焼却または埋却、消毒、移動制限区域が設定されるなど、必要な防疫措置が実施され、養鶏に係る事業者だけではなく、広く業界全体への影響が懸念されます。
この作業自体は感染症予防法によって保健師が担うことを規定されていますが、国家資格や特別な医療的知識がなくてもできる部分については他部署の職員でも応援できるのではないでしょうか。感染経路追跡のための積極的疫学調査体制の要員確保のための応援体制についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄） 斉藤福祉保健部長。
この作業自体は感染症予防法によって保健師が担うことを規定されていますが、国家資格や特別な医療的知識がなくてもできる部分については他部署の職員でも応援できるのではないでしょうか。感染経路追跡のための積極的疫学調査体制の要員確保のための応援体制についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄） 斉藤福祉保健部長。
次に、議第１１０号 中津市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてですが、これは家畜伝染病予防法の一部改正等に伴い、規定を整備するため、条例を一部改正するものです。 次に、議第１１１号 中津市税条例の一部改正についてですが、これは地方税法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症に係る特例規定を設けるほか規定を整備するため、条例を一部改正するものです。
(2) フレイル予防の普及・啓発について ① 「フレイル」に陥る心身の状態や予防法などを学べる機会を設け、フレイル予防に対する認知度の向上と理解を促進し、市民がフレイルを意識しながら日々予防に取り組める環境づくりを推進しては如何か。 ［８番 戸匹映二君質問席登壇］ ◆８番（戸匹映二君） おはようございます。議席番号８番、戸匹映二です。
今回は、季節性のインフルエンザによく似た症状を持ち、予防法も特効薬も確立していないＣｏｖｉｄ－19の蔓延が重なる可能性がありますが、市の対応策についてお答えください。 ○副議長（宮邉和弘） 斉藤福祉保健部長。
今回は、季節性のインフルエンザによく似た症状を持ち、予防法も特効薬も確立していないＣｏｖｉｄ－19の蔓延が重なる可能性がありますが、市の対応策についてお答えください。 ○副議長（宮邉和弘） 斉藤福祉保健部長。
猫は犬のように狂犬病予防法に基づく登録の義務がなく、その頭数や生態が把握できていないのが現状です。飼い主のいない猫に対して不特定な場所で餌を与えている方がいることから、ふん尿や餌の食べ残しに関する被害の苦情が寄せられることがあります。
○福祉保健部長（小畑裕之） 犬の登録、狂犬病予防注射については、狂犬病予防法により、生後90日を経過した犬は取得した日から30日以内に市へ登録すること、毎年１回予防注射を受けさせることが飼い主に義務づけられております。
○福祉保健部長（小畑裕之） 犬の登録、狂犬病予防注射については、狂犬病予防法により、生後90日を経過した犬は取得した日から30日以内に市へ登録すること、毎年１回予防注射を受けさせることが飼い主に義務づけられております。
また毎年開催している認知症を知る講演会や認知症サポーター養成講座において予防法を含め、啓発をいたしております。
また、毎年開催している認知症を知る講演会や認知症サポーター養成講座において、予防法を含め啓発をしています。 三点目、家族や介護者へのサポート体制や地域の見守り体制についてですが、認知症の方を介護する御家族の方に対し、介護者の視点で相談できる「つどい」を月に二回、隣保館と長洲公民館で開催しています。
これらの生体データと身体データを継続的に収集し、検証することで、認知症の発症と身体・生活情報との因果関係を解明するとともに、発症予防法の開発へとつないでいくというものです。 平成２７年度に下ノ江地区から開始した本研究は、本年１２月で終了いたします。参加者には、個人ごとに健診結果を返却するとともに、成果報告会を開催し、検診結果表の見方の説明や研究により得られた成果を報告しているところでございます。