宇佐市議会 2014-03-04 2014年03月04日 平成26年第1回定例会(第2号) 本文
また、今年度からスタートした中学生までのインフルエンザの予防接種費の助成を継続するとともに、来年度からは、水疱瘡の予防接種も法定化され、無料での接種が可能になる予定でありますので、当面は流行が懸念される病気の予防対策を強化したいと考えております。
また、今年度からスタートした中学生までのインフルエンザの予防接種費の助成を継続するとともに、来年度からは、水疱瘡の予防接種も法定化され、無料での接種が可能になる予定でありますので、当面は流行が懸念される病気の予防対策を強化したいと考えております。
次に、2つ目の柱、健康長寿を延ばすための取り組みにつきましては、次世代を担う子供たちを感染症から守り、健やかな成長を支える施策として、水痘、おたふく風邪、B型肝炎の予防接種事業に新たに取り組みます。また、先天性風疹の発症を防ぐために、抗体検査、予防接種に対する費用の助成制度を設けます。
予防接種では、定期接種及び独自の取り組みである水痘、おたふく、高齢者肺炎球菌の3ワクチンについても接種率向上を図ります。また妊婦健診や乳幼児健診、幼児フッ素塗布事業に取り組み、母子保健事業を推進します。さらに健康づくりにおいて、食生活は重要な位置づけであることから、栄養指導を強化充実し、健康保持及び増進に取り組みます。 四つ目は、「自立できるつくみへ」「地域づくりと人づくり」であります。
年度末ですので、事業費の確定に伴う減額補正、これは当然のことでございますが、こういった見込みによる減というような書き方は、本来なら予防接種等でいろんな事情により、例えば1,000人予定しちょったのが、500人、600人になったと、諸般の事情によって接種者が減ったというような場合は、見込みによる減というのもあり、当然これはあり得ますが、そのほかの理由に見込みによる減というのが大変多用しております。
さらに、高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種費用と中学生以下の子供に対するインフルエンザ予防接種費用の一部助成を引き続き実施いたします。 母子保健関係では病児病後児保育事業の利用時間と定員を拡充し、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、子ども医療費助成事業、妊婦乳児健康診査費助成事業、未熟児養育医療給付費を継続して、妊婦や子育て家庭の経済的負担を軽減いたします。
また、引続き杵築中学校や杵築幼稚園の改築をはじめ、錦江橋の整備などの普通建設事業や、従来から実施しております保育料に対する本市独自の助成や未就学児の医療費・小中学生の入院医療費の無料化などの子育て支援、小中学校への特別支援員の配置、複式学級の支援などの学校教育、各種予防接種に対する助成等保健・医療の充実などに取り組みます。
衛生費につきましては、定住自立圏域の中核病院である中津市民病院への救急医療の確保にかかる経費などに対する繰出金のほか、インフルエンザ予防接種、未就学児の通院、入院費の助成、小中学生の入院費の助成を行う子ども医療費などの市民の健康づくりを推進するための経費を計上しています。
来年度予算でも「定住力促進プロジェクト」の一環として若者定住策事業を予定しており、市内の保育園・保育所の保育料を軽減する事業や、任意の予防接種の助成事業を4種類拡大する事業、市内唯一の国東高校・双国校を支援することで市内の子育て環境を向上させる事業や新規就農者7名が小ネギ・果樹・イチゴ・有機野菜の栽培研修を市内で受講する事業を実施する予定となっています。
さらに、県内では初めての助成となる「ロタウイルス」や県内で2番目となる「B型肝炎」など、4ワクチンの任意予防接種費用の一部を本年度から新たに助成し、これまで以上に接種率向上と感染予防に努めてまいります。 また、障がい児担当保育士を配置する私立の保育所に、配置に必要な経費を助成するとともに、住民税非課税世帯等の保育料の一部を見直し、子育て家庭の経済的な負担軽減を図ります。
そうした中、予防接種の安全性が揺らぎ、予防接種控えの現象が起きたことにより、予防接種率が低迷した時代があると、それが20代、30代の時代であります。そうした方々が助成を希望しているわけでありますが、そういった県下で助成をしている状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中村憲史君) 健康増進課長 ◎健康増進課長(後藤英一君) お答えいたします。
平成22年10月からは県の助成により未就学児の入院・通院及び小・中学生の入院時の医療費の助成に加えて、市単独事業として中学生までの入院時の食事療養費とあわせまして一部自己負担金も助成し、子育て家庭に対して経済的支援を実施するとともに、予防接種の助成や乳幼児健診の実施等、「安心して子どもを産み育てるまち」を目指して事業を実施しているところであります。
このような中、特定保健指導制度の導入やがん、自殺、虐待防止対策等に関する法整備や、予防接種制度の見直しに伴う業務量の増加などに対応するため、健康課から精神保健や難病、感染症対策等の業務を分離し、これらの業務を所掌する仮称保健予防課を設置し、より質の高い迅速かつ的確な保健サービスを提供するものでございます。 ○藤田委員長 質疑はありませんか。
このような中、特定保健指導制度の導入やがん、自殺、虐待防止対策等に関する法整備や、予防接種制度の見直しに伴う業務量の増加などに対応するため、健康課から精神保健や難病、感染症対策等の業務を分離し、これらの業務を所掌する仮称保健予防課を設置し、より質の高い迅速かつ的確な保健サービスを提供するものでございます。 ○藤田委員長 質疑はありませんか。
そして、現状では、小児科外来につきましては、地域の小児科医院との連携のお願いをするチラシを、健診カードや予防接種予診票と一緒に封筒に入れて配布しているところです。 そしてまた、今回、地域医療支援病院に承認されましたので、この24万人医療圏の地域医療の方々にそうした旨の案内文書を出しました。また、新しく開院する病院につきましては、こちらから出向いて説明をする予定でございます。
また、他市に先駆けて推進している中学生までのインフルエンザ予防接種の助成あるいは出生後4カ月までのお子さんを対象に全戸訪問しているこんにちは赤ちゃん事業など、すばらしい取り組みをされています。さらに、保育の支援では、病児・病後児保育の実施、子育て携帯サイトの導入など積極的に取り組んでいただいており、非常に感謝いたしております。
○福祉保健部長(山村幸男) 我が国における予防接種といたしましては、予防接種法に基づき、対象疾病や対象年齢、接種期間などを定めた定期接種と、予防接種法に基づかない任意接種がございます。 定期接種には、主に集団防衛を目的として、子供に対して行われる麻疹、風疹、日本脳炎などのA類疾病と、個人防衛を目的として高齢者に行われるインフルエンザのB類疾病がございます。
○福祉保健部長(山村幸男) 我が国における予防接種といたしましては、予防接種法に基づき、対象疾病や対象年齢、接種期間などを定めた定期接種と、予防接種法に基づかない任意接種がございます。 定期接種には、主に集団防衛を目的として、子供に対して行われる麻疹、風疹、日本脳炎などのA類疾病と、個人防衛を目的として高齢者に行われるインフルエンザのB類疾病がございます。
評価するものも多々あり、学校の補助教員22名をふやした学校いきいきプランや消防車の購入などの消防力の強化、ヒブワクチンなどの予防接種や妊婦健診の継続、道路の整備や改修などは評価するものです。児童虐待防止の取り組みにも力を入れてきました。しかしながら、以下の点で問題があり、賛成できません。 まず、市民が増税になっている点で反対です。
例えば、助成事業の拡充、増額として集会所建設、あるいはLEDの防犯灯設置、住宅用太陽光発電システムの設置、予防接種事業、放課後児童クラブ事業、プレミアム商品券発行事業などなど、そしてさらには老朽校舎の改築などであります。しかしながら、以下の点で、税金の集め方や使われ方には不同意を表明するものであります。
衛生費関係では、十五歳以下の子供に対するインフルエンザ発症数の減少、並びにインフルエンザ流行の蔓延を防ぎ、市民の健康の増進を図るため、その予防接種費用の一部を助成する子どもインフルエンザ予防接種助成事業として一千万円の増額となります。