杵築市議会 2022-05-30 06月06日－01号
さて、今定例会で予防接種事業並びに新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る補正予算の専決処分の報告をいたしますが、現在、市では国の方針に基づき６０歳以上の方並びに１８歳以上６０歳未満の基礎疾患等を有する方で３回目の接種から５か月を経過した方を対象とした４回目のワクチン接種の準備を進めております。
さて、今定例会で予防接種事業並びに新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る補正予算の専決処分の報告をいたしますが、現在、市では国の方針に基づき６０歳以上の方並びに１８歳以上６０歳未満の基礎疾患等を有する方で３回目の接種から５か月を経過した方を対象とした４回目のワクチン接種の準備を進めております。
第３款民生費につきましては、児童福祉施設等の整備に対する補助金のほか、障害者自立支援費、生活保護費などの計上、第４款衛生費につきましては、子ども医療費助成事業をはじめ、妊産婦・乳幼児健診や各種予防接種を行うための経費の計上、第10款教育費につきましては、幼稚園に係る管理運営費や各種事業補助金などの計上であります。
なお、採決終了後、議第１号 令和３年度中津市一般会計補正予算（第１３号）中、歳出、第４款 衛生費、第１項 保健衛生費、第４目 予防費のうち、予防事業費の予防接種委託料に関連し、新型コロナウイルスワクチン接種に係る針刺し事故及び新型コロナウイルスワクチンの接種状況、集団接種の終了について協議会を開催し、担当課より説明を受けました。 以上、厚生環境委員会の審査の経過と結果の御報告といたします。
第２条 債務負担行為の補正 第２表中 ・第二次救急医療機関移転・建替支援事業 ・救急医療業務事故に対する損失補償 ・高速液体クロマトグラフ質量分析計メンテナンスリース料 ・健康増進法及び法定外にかかる健康診査業務等事故に対する 損失補償 ・予防接種事故
○福祉保健部長（斉藤修造） 国において、小児用の新型コロナワクチンの有効性や安全性が確認されたこと等を踏まえ、本年２月21日付で予防接種法上の特例臨時接種に位置づけられたことから、本市では３月５日から接種を開始しているところです。
通知対象の制度は、がん検診、予防接種、独り親家庭の医療制度、上下水道の減免など23事業に及んでいます。国においては、マイナポータルの活用により、緊急時の給付金の支給など、プッシュ型行政サービスを実現することを基本インフラとすることに取り組んでいます。 本市においても、申請主義の弊害解消に向けたプッシュ型の仕組みづくり、住民サービスの向上を進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。
本市保健所は、地域保健法に基づき設置されており、公衆衛生活動の中心となる行政機関として役割を担うほか、保健センターとして、住民に身近な利用頻度の高い保健サービスを提供し、その業務内容は多岐にわたり、具体的には、難病や精神保健に関する相談、結核、感染症対策、薬事、食品衛生、環境衛生に関する監視指導など専門性の高い業務のほか、母子手帳の交付、乳幼児健診、予防接種、健康診査、がん検診など、地域住民が直接受
次、１７７ページ、予防接種委託料、４億６，０７８万６，０００円についてお尋ねします。
予防接種後副反応疑い報告は、予防接種法第１２条第１項の規定に基づき、医師などが定期の予防接種または臨時の予防接種を受けた者が一定の症状を呈していることを知った場合に、厚生労働省に報告する制度です。新型コロナワクチンにおいても、臨時接種として、厚生労働省ではワクチンの接種後に生じ得る副反応を疑う事例について、医療機関に報告を求め、収集しているところであります。
◆13番（加来喬君） ぜひ、接種希望者にはリスク等、心筋炎等の対応策、それから予防接種健康被害救済制度というものがあること、これは周知徹底していただきたいと思います。 私も、うちのところにも来ました。その中にもきちっと書いてありましたし、ただ、文言はあるけれど、内容についてはやっぱり触れられていないというところもありますので、その点についても、再度確認をしていただきたいと思います。
◎市民生活課長（羽田野宏章君） 事業実施につきましては、予防接種法の規定に基づき、厚生労働大臣より各市町村長、特別区長に「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」ということがございます。その内容で、実施期間につきましては、現在のところ令和３年２月17日から令和４年９月30日までとなっております。
次に、５歳から１１歳の小児ワクチン接種につきましては、国による小児用ワクチンの薬事承認及び予防接種法に基づく臨時接種に位置づけられ、接種を進めることとされたことを踏まえて、対象希望者に対して、３月からワクチン接種を実施いたします。この年代の対象者はおよそ１，９００人で、３月３日から接種券を発送し、３月１４日から接種を開始します。
予防接種助成事業では、疾病の発生及び蔓延を予防するとともに感染症の重症化を防ぐための各種ワクチン接種は県内で最も充実した内容となっています。
◯八番（多田羅純一君）小児科のインフルエンザの予防接種はですね、市内十五か所で接種できると思います。今後、いろいろなケース・バイ・ケースがあるとは思うんですが、医療機関等は増やせないのかお伺いいたします。
オミクロン株の感染急拡大により１月２７日から大分県でもまん延防止等重点措置の適用となるなど、新型コロナウイルス感染対策は令和４年度も引き続き重要であり、３回目のワクチン予防接種体制を確保し、万全の態勢で感染対策に取り組んでまいります。
さらに、大人の風疹対策に取り組むとともに、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費用の一部助成、並びに骨髄バンクのドナー等に対する助成を継続いたします。 母子保健関係では、妊婦乳幼児健康診査費に産婦健康診査を追加するとともに、高校生までの子ども医療費助成、不妊治療費、インフルエンザワクチン接種費などの助成事業を継続いたします。
予防接種業務委託約三千万円について、三回目接種の計画はどうなっているのか、子供の接種の考え方についても伺います。 三点目は、十七ページ、産地パワーアップ事業補助金二億一千七百七十九万六千円について、それぞれの具体的な内容と、各生産品の経営状況について。 四点目は、十九ページ、学校のトイレ改修工事二千七十万八千円について、洋式化の進捗状況と、いつまでに完了する計画なのか。
三点目、これまでの副反応の状況と主な対応についてですが、副反応の相談を受けた際は状況を聞き取り、必要に応じて予防接種健康被害救済制度の紹介や県の副反応相談窓口を紹介しています。副反応疑いの報告は十二月十日時点で二十六件、その中で予防接種健康被害救済制度を申請した方は七件であります。
予防接種事業、コロナの予防接種事業ですが、2,925万7,000円、それから償還金、利子及び割引料を引いた2,789万1,000円。多分、純粋にワクチンのお金は一番下のほうの委託料2,164万円なんでしょうが、これは何人分が来ているんでしょうかという質問がまず１つ。 それから、第３回目の接種開始日は何月何日頃を予定していますか。
病児保育事業や一部の予防接種、フッ素塗布など、各種の子育てサービスに利用ができます。今年の４月からは、子育てサービス以外にも乳幼児用のおむつ、ミルクの購入にも利用ができますので、活用していただければと思っております。 出産時の一時金よりも、杵築市では継続した寄り添い型の子育て支援の体制整備に力を入れていきたいと思っております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 加来議員。