大分市議会 2022-06-22 令和 4年厚生常任委員会( 6月22日)
それから今回、医療従事者等が入っていないということですが、今回の4回目接種の目的については、高齢者など重症化しやすいことが明らかになっている方を対象に、重症化予防のための予防接種だということです。
それから今回、医療従事者等が入っていないということですが、今回の4回目接種の目的については、高齢者など重症化しやすいことが明らかになっている方を対象に、重症化予防のための予防接種だということです。
第3款民生費につきましては、児童福祉施設等の整備に対する補助金のほか、障害者自立支援費、生活保護費などの計上、第4款衛生費につきましては、子ども医療費助成事業をはじめ、妊産婦・乳幼児健診や各種予防接種を行うための経費の計上、第10款教育費につきましては、幼稚園に係る管理運営費や各種事業補助金などの計上であります。
第2条 債務負担行為の補正 第2表中 ・第二次救急医療機関移転・建替支援事業 ・救急医療業務事故に対する損失補償 ・高速液体クロマトグラフ質量分析計メンテナンスリース料 ・健康増進法及び法定外にかかる健康診査業務等事故に対する 損失補償 ・予防接種事故
○福祉保健部長(斉藤修造) 国において、小児用の新型コロナワクチンの有効性や安全性が確認されたこと等を踏まえ、本年2月21日付で予防接種法上の特例臨時接種に位置づけられたことから、本市では3月5日から接種を開始しているところです。
通知対象の制度は、がん検診、予防接種、独り親家庭の医療制度、上下水道の減免など23事業に及んでいます。国においては、マイナポータルの活用により、緊急時の給付金の支給など、プッシュ型行政サービスを実現することを基本インフラとすることに取り組んでいます。 本市においても、申請主義の弊害解消に向けたプッシュ型の仕組みづくり、住民サービスの向上を進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。
本市保健所は、地域保健法に基づき設置されており、公衆衛生活動の中心となる行政機関として役割を担うほか、保健センターとして、住民に身近な利用頻度の高い保健サービスを提供し、その業務内容は多岐にわたり、具体的には、難病や精神保健に関する相談、結核、感染症対策、薬事、食品衛生、環境衛生に関する監視指導など専門性の高い業務のほか、母子手帳の交付、乳幼児健診、予防接種、健康診査、がん検診など、地域住民が直接受
○後藤保健予防課長 副反応報告につきましても、予防接種法で副反応と疑われるようなものは医療機関から国に上げるようになっています。その中で、副反応報告の様式があるのですが、医師の判断で、症状が重い・軽いという判断になりますので、具体的にどういった症状がということは特にありません。 ○足立委員長 ほかにありませんか。
○企画部長(伊藤英樹) 国では、行政サービスの向上のため、マイナンバーカードについて、健康保険証利用を本年10月から本格運用開始し、今後は、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の発行への利用を今年中に、スマートフォンへのカード機能の搭載を令和4年度中に、運転免許証との一体化を令和6年度末までに導入するよう予定しているところでございます。
予防接種を受けた方で海外渡航の予定のある方を対象に、接種証明書申請を7月26日から受けております。9月8日現在で194件の申請を受け付けております。 右に移りまして、6の新型コロナウイルスワクチン接種キャンセル待ち申請受付状況についてです。 ワクチン接種に急遽キャンセルが出た場合に、余ったワクチンを有効活用するため、キャンセル待ち申請の受付を8月19日から開始いたしました。
その中で、本市においてのおたふく風邪ワクチン予防接種、接種の対象人数、実際の接種人数、接種率はどのくらいなのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。
帯状疱疹予防接種の費用を助成してはいかがでしょうか。執行部の見解をお聞かせください。 〔44番議員、質問席へ移動〕 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(斉藤修造)(登壇) 今山議員の福祉保健行政の2点の御質問にお答えします。
5の新型コロナワクチン接種証明書についてですが、予防接種を受けた方で海外渡航の予定がある方を対象に、接種証明書の申請を7月26日から受け付けております。保健予防課の窓口と郵便による受付となっており、8月18日現在で128件の申請を受け付けております。
今回の発送の際には、接種券とともに、高齢者の接種券発送時に同封できなかった対象者ごとの予約開始時期や接種医療機関、ワクチン接種に関する流れや予約開始時期、接種は強制ではないと記載したお知らせ文書や予診票、ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチン予防接種についての説明書も同封してお送りいたします。 (2)の優先接種についてでございます。
○福祉保健部長(斉藤修造) 本市における接種証明書の取扱いについてでございますが、大分市予防接種実施要綱第8条に基づき、予防接種済証または母子健康手帳を所持する者から、海外渡航時に必要な予防接種証明書の交付の申請があったときは、予防接種証明書の交付を行っているところです。 ○議長(藤田敬治) 井手口議員。
狂犬病予防接種やケージ、ペットシート、餌など、持参する一定のルールづくりが必要ではありますが、場所さえ確保できれば、大きな予算も必要ない取組だと考えます。 本市におきましても、緊急事態時は、各部局が連携していただいて、ペットと暮らす市民が、いざというときに安心して避難できる、そういった環境整備を早急に取り組んでいただくことを要望いたしたいと思います。 次に、2点目の質問です。
○福祉保健部長(斉藤修造) 予防接種の実施に際し、軽微なトラブルについては、本市からコールセンターや接種センターなどに配置しておりますマニュアルに沿って対応していただいておりますが、現場で対応できないようなトラブルにつきましては、保健所保健予防課に連絡いただき、対応しているところでございます。 ○議長(藤田敬治) 福間議員。 ○16番(福間健治) はい。
ただ、医師会の先生を派遣していただく分に関しては、新型コロナウイルス感染症の予防接種の関係で、医師の先生にかなり接種センターへの派遣を要請している関係もあり、そこまで手が回らないということで、今回、委託先の事業者の先生と、大分中村病院の先生が協力してくれるということで、了解を得ているという状況でございます。 ○松下委員 分かりました。
第3款民生費につきましては、児童福祉施設等の設備に対する補助金のほか、障害者自立支援費、生活保護費などの計上、第4款衛生費につきましては、子ども医療費助成事業をはじめ、妊産婦・乳幼児健診や各種予防接種を行うための経費などの計上、第10款教育費につきましては、幼稚園に係る管理運営費や各種事業補助金などの計上であります。
第3款民生費につきましては、児童福祉施設等の設備に対する補助金のほか、障害者自立支援費、生活保護費などの計上、第4款衛生費につきましては、子ども医療費助成事業をはじめ、妊産婦・乳幼児健診や各種予防接種を行うための経費などの計上、第10款教育費につきましては、幼稚園に係る管理運営費や各種事業補助金などの計上であります。
者福祉施設運営資金貸付金利子補給金 (令和3年度貸付分) ・医療機関運営資金貸付金利子補給金 (令和3年度貸付分) ・第2次救急医療機関移転・建替支援事業 ・救急医療業務事故に対する損失補償 ・健康増進法及び法定外に係る健康診査業務等事故に対する損 失補償 ・予防接種事故