津久見市議会 2015-06-19 平成27年第 2回定例会(第3号 6月19日)
今後においても、高齢者の疾病予防に努め、市民一人一人が「自分の健康は自分で守る」という意識を持って主体的に健康づくりに取り組むための意識啓発に努めていきたいと考えております。 次に、イ、ノルディック・ウオーキングと呼ばれる歩行法についてお答えいたします。
今後においても、高齢者の疾病予防に努め、市民一人一人が「自分の健康は自分で守る」という意識を持って主体的に健康づくりに取り組むための意識啓発に努めていきたいと考えております。 次に、イ、ノルディック・ウオーキングと呼ばれる歩行法についてお答えいたします。
しかし、公約はどうしても財源が伴うものが主体であります。その財源を捻出できるのかどうかということについて、ちょっと執行部にお伺いしていきたいと思いますが、現在の財政状況どのように捉えているのか、現在の課題はどのようなものがあるのか。まず、その辺をお知らせ願いたいと思います。 ○政策推進課長(本田明彦君) お答えします。
これについては、融資主体補助型というものであります。事業対象となっているものが、人・農地プランに位置づけられた中心経営体ということになっております。続いて、事業内容というところで位置づけられているものが、中心経営体が主に金融機関からの融資を活用して農業用機械等を導入する場合への支援という位置づけになっております。
病児保育につきましては、県内で既に病児保育をしているところの主体としましては、医療法人が現在やっております。医療行為が必要になるということから、25年度に医療機関などに福祉事務所から要望書を出しております。その回答としまして、スペースや人材の確保などが難しいために、要望に添えないという形の回答を受けております。
これには、地方創生は市町村が主体で、総合戦略の策定には、先ほどから言っていますが、産業界、官公庁、学会、金融機関、労働界、報道機関が携わって、その自治体が何を目指すか。「KPI」と言っていますね、何か重要業績評価指数で示し、そして市長が先ほど言いましたPDCA、計画・実行・点検・改善をする必要があると言っております。それに対して国としては、情報・財政・人材の支援を目いっぱい行う。
国は、各自治体が自主的、主体的に最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめの細かい施策を可能にする観点から、まち・ひと・しごと創生事業を実施し、地域の努力を求めています。しかしながら、新聞に載っている人口の増減は厳しいものが見受けられ、方向性を示す施策、立案についての努力は、並々ならぬものがあるだろうと想像しています。
城下町の皆様の主体性を期待を申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(坂梨宏之進君) 8番、佐田啓二議員 ◆8番(佐田啓二君) 町並みの整備は、どんどん進んでおります。
それから、新たな買い物センターの運営主体がどこになるのか、それから昨年の買い物テスト店舗の収支がどうだったのか、赤字が出たときの補填をどう考えているのかという点についてお伺いしたいと思います。 それから、トレーニングルームの機器の備品と、それを使用する料金はどう考えているのか。総事業費を先ほど4億9,000万円という金額が出ましたけども、もろもろの備品も含めての金額なのか。
子供の学ぶ意欲・主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠です。こうした観点から、2016年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関への意見書提出を請願いたします。 下の2項であります。 1、少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
本市では、ICT機器を効果的に活用し、児童が主体的に学ぶ力、思考力、判断力、表現力をより効果的に育成することを目的に、ICTを活用した教育を推進しており、昨年度から4カ年で小中学校への整備を進めております。 平成26年度は、インターネットの無線環境を整備した上で、市浜小学校、海辺小学校、下南小学校、臼杵南小学校の3年生以上の各教室に機器を配備しました。
したがって、平成27年度から新しい介護予防事業として、住民主体により、歩いて通える公民館などで筋力の向上に効果がある体操を週1回以上行う体操教室、「週一元気アップ教室」の開催を推進することとしました。 現在、国東町の岩戸寺地区と富来地区、そして武蔵町の古市地区の3カ所で実施されていますが、今年度中に8カ所に増やし、また平成29年度末までには20カ所にしたいと考えています。
若年層の宿泊観光客を取り込むため、民間主体で行われる事業を協働で行うために必要な経費を計上しております。 内容といたしましては、温泉旅行を取り上げた、アニメを通じた別府八湯の魅力発信を目的としたイベント、温泉回議in別府等の開催に対する補助金でございます。 ○10番(加藤信康君) これ、さっきはゆるキャラでした。今度、アニメを利用した、使った誘客、特に若者層を別府市に何とか引き込もうという。
まず、最初にYOKAROバスについて質問をさせていただきますが、最初に商工観光課長ですが、お断りをしますが、あくまでも、これは行政主体のものではないということも理解しておりますし、あくまでも民間の会社のことでありますので、答える幅が非常に狭いのかなと思っておりますが、よろしくお願いいたします。
そして、協定締結以来、教育振興や人材育成を目的とした小学校との交流事業を主体的に実施しており、現在まで、三校の小学校が留学生と交流しているところでございます。
他の避難所等に指定されているところにつきましては、現在、市教委では小・中学校の主体構造の耐震補強、これを優先して行ってきております。
ですので、まず工業団地の造成、予算はかかるかもしれないんですけれども、それを先ほどから申しておりますが、地方版総合戦略の特化する分野の一つとして、予算的には、それを造成するとなれば、もう大変な予算がかかるわけで、その回ってくる予算というものは限られるかもしれないんですが、大臣がおっしゃっていたように、地方がどれだけ主体性を持って案をつくるかによって、予算も変わってくるというふうに言っておりましたので
次に、議案第58号工事請負契約の締結については、山香小学校増築建築主体工事の請負契約を締結することについて、杵築市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものです。 以上、提出しました予算議案1件、条例議案7件、一般議案3件について説明を申し上げました。 何とぞ慎重審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。
で、この辺を主体にですね、今後とも続けていきたいというふうには思っているところでございますが、何分鹿、イノシシのふえるスピードが非常に多い、宇佐市におきましては二十五年に比べて二十六年は捕獲頭数が倍増しているといったような状況もございますので、この辺も含めながらですね、先ほど部長の答弁でもありました防止計画、こういったものに反映させながら、今後の捕獲の計画、それから予算化に向けて、鋭意努力していきたいというふうには
3.11の大震災の記憶を風化させることなく、地域住民の防災意識の向上を図ることを目的として、下ノ江地区ふれあい協議会が主体となり、「地域の防災を考える」をテーマに開催したものであります。
3月27日には、定住推進と農業後継者の育成を目的として、公益社団法人国東市農業公社が事業主体となり、平成25年度に研修施設等を整備し、平成26年度に3組4名の研修生を受け入れておりました国東小ネギトレーニング・ファームにおいて、初めての卒業式が執り行われました。