宇佐市議会 2022-08-30 2022年08月30日 令和4年第4回定例会(第1号) 本文
議第四十六号は、工事請負契約の締結についての件でございますが、これは長洲公民館複合施設建築主体工事に係る工事請負契約を締結したいので、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第二条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いをいたします。
議第四十六号は、工事請負契約の締結についての件でございますが、これは長洲公民館複合施設建築主体工事に係る工事請負契約を締結したいので、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第二条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いをいたします。
決議第2号 地域における移動手段の確保を求める決議につきましては、去る6月28日の議員間の自由討議において議論が交わされ、高齢者や障がい者などの地域における移動手段の確保については、バスやタクシーなどの公共交通機関はもちろん、地域での様々な取組みなども含め、行政の縦割りを乗り越えた関係する全ての主体が共に議論し、専門領域を越えた総合的な観点で議論を行い、抜本的な対策を構築する必要があるとのことから、
執行部から、本議案については、令和4年度全天候型体育施設新築建築主体工事の請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は要件設定型一般競争入札(総合評価落札方式)で行っています。契約金額は2億7,094万1,000円となっており、契約の相手方は熊野・宮成特定建設工事共同企業体です。応札業者については、契約相手方の1件のみでした。
1.コロナ禍での祭礼の継承について ①あなたが守りたい祭りの未来像とは ②地域の歴史・伝統文化を継承するために ③祭りは、子どもからお年寄りまでもっとも身近な交流の場 ④企業の積極的な支援を結び付けるために必要なこととは ⑤祭りこそ地方創生の原点 11番 木ノ下 素信 2.移動支援の仕組みの構築を ①既存のバス、タクシーを見直す ②市主体
子供の学ぶ意欲、主体的な取組を引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠です。 こうした観点から、二〇二三年度政府予算編成において、一点目、子供たちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。二点目、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を二分の一に復元すること。以上二点が実現されるよう国に要望するものです。
2本目の柱、多様な主体との連携による活力の創造で、推進項目7、市民のまちづくりへの参加・参画機会の確保についてでございます。ここでは、一つ目の大分市まちづくり自治基本条例の推進として、令和3年度は条例附則に定める5年に1度の見直しを行う中で、市民委員からなる大分市まちづくり自治基本条例検討委員会の開催等を通じて、運用の改善点などについて、意見を頂きました。
昭和井路土地改良区の工事につきましては、昨年9月28日の深夜、下判田の白滝橋付近に埋設してあります農業用水を送水する管が、老朽化により破裂したため、昭和井路土地改良区が事業主体となり、事業費1億4,289万円で、5月30日の竣工を目指し工事を行ってまいりました。
○甲斐委員 データは把握しているということですが、今言われた面談等だけでそれぞれの個別の解決になっている気がしますので、今示されているデータに含まれていない持ち帰り時間も含めて、先ほど話のあった会議の持ち方や文書の取扱いなどのほかに取り組んでいること、そしてこれから取り組むであろうことを整理して、現場に周知をする中で、教育委員会としてどういう形で勤務時間の縮減、働き方改革を行っていくのかという主体的
今回の全天候型体育施設新築建築主体工事の設計図書等の閲覧につきましては、4月12日から5月11日までの期間において、県及び県内の自治体が利用しております大分県共同利用型電子入札システムにより実施しました。 この大分県共同利用型電子入札システムでは、閲覧した業者数を市も業者も確認することができないシステムとなっていることから、設計図書を確認した業者数は把握しておりません。
ナンバー2のプレミアム付商品券発行事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域経済の回復を図るため、県の補助制度を活用し、大分商工会議所が実施主体となり、大分市プレミアム付商品券を発行するものでございます。発行総額は20億円、プレミアム率は30%で、商品券の販売実績は13億7,151万5,000円、換金実績が2億5,539万3,477円でございます。
こうした活動に対し、津久見市では、地域の防災力向上に向けた活動を支援することを目的とした地域防災力向上支援事業補助金や小規模集落等における自発的かつ主体的な地域づくりの推進を図ることを目的とした小規模集落等支援事業費補助金のほか、おおいた防災・減災対策推進事業費補助金など、国や大分県の補助事業等有利な財源を活用した補助事業を実施しております。
また、事前に決められた時間に行う恒常的なガイドツアーの実施につきましては、主体である臼杵石仏ボランティアガイドの会と協議をしてまいりたいと考えています。 次に、石仏ガイドの育成の計画についてお答えします。 臼杵石仏ボランティアガイドの会は、現在、16名が会員として登録しており、国宝臼杵石仏の観覧者を案内しています。
3歳児健康診査における視覚検査は、平成3年より母子保健法の下で全国の保健所で導入され、その後、実施主体が都道府県から市町村に移管され視力検査が始まりました。
これに対しましては、実施主体であります大分商工会議所は、6月22日まで延長して販売の受付をして、いまだその交換に、実際の販売に至っていない方に対しましては、直接メールを送りまして、22日までに引換えをしてくださいという、買ってくださいというような案内をすることになっております。 ○議長(藤田敬治) 松本議員。 ○18番(松本充浩) ありがとうございました。
◎子育て支援課長(安東礼子君) ヤングケアラー支援体制強化事業につきましては、小・中・高校生等を対象とした実態調査や関係機関の職員を対象とした研修事業、ヤングケアラーコーディネーターの配置等を行う支援体制構築モデル事業に係る経費に対し補助する事業で、実施主体は都道府県及び市町村となっております。 ○議長(衞藤竜哉君) 吉藤里美君。
まず、現在整備中の区間の進捗状況と完成予定につきまして、事業主体の大分県臼杵土木事務所に確認したところ、現在整備中の乙見工区につきましては、昨年度までに道路の掘削工事を終え、本年度は既に道路改良工事と併せて、のり面工事を発注しており、残った舗装工事なども含め、年度内の完成を目指していると伺っております。
そのほかに、誘致したチームのキャンプの際には、チームが主体となって練習試合の公開や、子供たちを対象にした指導などの交流の場が設けられるなどの効果がございます。 ○副議長(佐藤和彦) 高松議員。 ○31番(高松大樹) ありがとうございます。 1人2万円と計算して、1チーム1,000万円の経済効果があるということが分かりました。
そのうち、市が実施主体となるのは、経営開始資金と、新設された経営発展支援事業の二事業で、いずれも四十九歳以下で新たに経営を開始する就農者を対象としています。
農業者が主体的に選択できる危機回避策として、現在、市内で54名の方が加入しております。令和3年産作物に係るナラシ対策の補填金については、本年6月末までに交付される予定となっています。 また、農業共済組合では、収入保険制度を整備しており、青色申告の方が加入しています。この制度は、天災による減収や経営努力では避けられない収入減少にも対応でき、現在、市内では法人を含む91名の方が加入しています。
○福祉保健部長(斉藤修造) 本市では、地域の美化や清掃活動などに取り組む老人クラブや高齢者が主体となり、地域の子供及びその親、学生等との多世代交流の活動を支援しております。