杵築市議会 2022-09-16 09月16日-04号
1、大分県が主体となって各自治体や関係団体との協力を図り、「県内一周大分合同駅伝競走大会」が今後も継続して開催できるよう支援していくこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和4年9月16日。 大分県杵築市議会。 大分県知事広瀬勝貞殿。 何とぞ、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤本治郎君) お諮りいたします。
1、大分県が主体となって各自治体や関係団体との協力を図り、「県内一周大分合同駅伝競走大会」が今後も継続して開催できるよう支援していくこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和4年9月16日。 大分県杵築市議会。 大分県知事広瀬勝貞殿。 何とぞ、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤本治郎君) お諮りいたします。
同じ地域に住む住民同士助け合いの精神で、住民が主体的に立ち上げた活動であり、利用者からは、同じ地域で顔の見える関係に安心して頼める、地域の人とつながりが深まったなどの御意見がある一方で、利用者とスタッフをマッチングさせるマネージャーからは、サービスを提供するスタッフの新規補充が難しい、マネージャーに負担がかかる、自家用車を利用した通院や買物への同行、草刈りなど、スタッフへの負担が大きい、サービスの継続
津久見市では、代理投票については市報により、身体等の故障等で文字の書けない方は投票所において係員に申し出れば代理投票ができるという広報を行っていますが、まだまだ代理投票の仕組みを知らないという方もいますので、知的障がい、発達障がい、意思表示が困難な方々が主体的に投票ができるよう、市ホームページや広報紙等を活用するとともに、市選挙管理委員会が主体となり、県選挙管理委員会、社会福祉団体等と連携して周知啓発
その中でも若い方が、主婦層が主体となって、ホーホゥは相談後のサポート、市としては期待どおりの仕事ができたとは言っています。 担当者は、ホーホゥがどうやりたいかではなくて、自治体がどうしたいのか。
① 本計画を管理する主体は、「臼杵市地域公共交通活性化協議会」と示されていますが、開催状況とその場で共有された課題や市民の意見を教えて下さい。 ② 本計画の基本方針2の②の中で、公共交通だけではカバーしきれない移動要望に対して、生活に困らない移動手段の検討を進めていくと示されていますが、その「移動要望」と「検討内容」を教えて下さい。
それから、イが、イベントまちづくり推進事業等でのにぎわい創出と住民主体のまちづくりをどう考えているんですか。その財源をどうするんですか。 津久見市イベントのまち、たくさんのイベントを組んでいただいていますが、それでのにぎわいの創出と住民主体、住民が中心となってするまちづくりはこれからどうするんですか、どう考えていますか。もちろん、その財源、お金はどうするんですか。
◯健康課長(瀧口広子さん)実際は、実施主体は宇佐市医師会になりますので、建設のための基金をためているというところは聞いております。公的な部分については、市のほうも応分の配分ということで、その分については考えていくというふうに踏まえております。 以上です。
事業実施主体としては、大分県が肥料コスト低減推進協議会を設置し、肥料の購入先である農協や肥料販売店が取組実施者となり、農業者を取りまとめて県協議会に申請などを行うこととされています。 今後のスケジュールとしましては、10月頃より秋肥分の申請が始まることとなりますので、本市といたしましては、本事業は円滑に実施されるよう相談窓口などの支援を行い、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
具体的には、平成25年度から県の災害に強い森づくり事業を活用し、間伐を主体とした河川沿いの森林整備を行っています。この事業は、小河川で洪水時に流出の可能性の高い人工林を伐採するもので、令和3年度までで10か所、12.07ヘクタールの事業実績があり、令和4年度も3か所、0.6ヘクタールの事業を予定しています。
◆12番(大内直樹) 金融教育は、お金や金融のさまざまな働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活や、よりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる態度を養う教育であると言えます。 子どもたちが、自分の生活や社会について考え、生き方や価値観を練り上げることは、教育全体の大きなテーマであると言えます。
│ ┃ ┃ │ (2)各学校との協力関係は非常に重要であ │ ┃ ┃ │ るが、あくまで課題の把握や解決は行 │ ┃ ┃ │ 政主体で行っていくべきと考えるが、 │ ┃ ┃ │ 市の認識は。
そのため、いろんな主体との連携を進めて、中津と関わるきっかけとなる入り口を幅広く展開してまいりたいと考えています。 その中で、市の多様な施策や地域の方々、大学、団体と協働した取組みを一緒にやったりしていく中で、中津の魅力を発信してまいりたいと考えています。
全国的に、まちづくり協議会はおおむね小学校区を区域として、地域が主体となって、課題解決等のまちづくりを行うために、町内会などのコミュニティを中心に、その地域に住む人や団体など、みんなでつくられた地域を代表する団体です。それぞれの地域には、地域の特性があり抱える課題も違います。
◆15番(小野順一君) 今の答弁によると、一県が主体となった製造販売的なものに考えられそうにありますが、本市におきましても畜産関係の立場もあります。
今後も引き続き、さまざまな分野の事業者の皆さんとの連携はもちろん、市民の皆さんのカーボンニュートラルに向けた行動変容を促すなど、あらゆる主体との連携を図りながら、中津市全体で取組みを推進してまいります。 中津市においても2050年脱炭素社会の実現を見据えた具体的かつ実現性のある戦略を策定することとしており、宣言についてもその中で検討したいと思います。
本制度は、令和五年十月一日より段階的に実施され、事業者に与える影響としては、実施主体である国によると、主に課税事業者と免税事業者との取引に関し、免税事業者からの仕入れについて、原則、税額控除ができなくなることなどと聞いております。
また、土地改良区が事業主体となって実施する土地改良施設維持管理適正化事業におきましても安全対策の事業メニューが用意されており、現在、2つの土地改良区が当該事業に取り組んでいるところであります。それ以外にも、農村地域防災減災事業など水路の安全対策を実施できる事業がありますが、実施要件などについて積極的にご相談いただきたいと思っております。
こういったのが主体になります。 そして、もう1個が南九州市、これは中心が知覧町。ここが今度、枝肉の共励会がここにあるわけでございます。そして、4日間、各41都道府県から来て争われるわけでありますけれども、442頭の牛が結集をするわけでございます。 それで、まず、課長に聞きたいのは、この開催する、要するに和牛のオリンピックに各県が威信をかけて出品をされるわけでございます。
次に、あらゆる主体との連携についてであります。 8月8日より、サンリブ中津の空きスペースを活用し、市役所本庁舎より教育委員会と子育て支援課子育て支援係が移転し、業務を開始いたしました。不足しておりました会議室や相談室が確保され、市民サービスの向上につながると考えております。
◎福祉事務所長(秋吉知子君) デジタル庁が主体となり、子どもに関する各種データの連携による支援実証事業が広島県府中市、東京都昭島市、石川県加賀市など、全国7か所で取り組まれています。 誰一人取り残さないをキーワードに子どもに関する教育委員会の情報や福祉子ども部局の情報をデータベース化し、支援が必要な子どもの発見や支援を届けるための仕組みづくりを行うと聞いています。 以上です。