豊後大野市議会 2022-12-13 12月13日－05号
第95議案から第97号議案までの工事請負契約の締結につきましては、令和４年度清川小中一貫教育校校舎改築建築主体工事、令和４年度千歳町小中一貫教育校校舎建設建築主体工事、令和４年度千歳町小中一貫教育校校舎建設電気設備工事の請負契約を締結するに当たり、豊後大野市議会の議決に付すべき契約及び特に重要な公の施設の廃止に関する条例の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
第95議案から第97号議案までの工事請負契約の締結につきましては、令和４年度清川小中一貫教育校校舎改築建築主体工事、令和４年度千歳町小中一貫教育校校舎建設建築主体工事、令和４年度千歳町小中一貫教育校校舎建設電気設備工事の請負契約を締結するに当たり、豊後大野市議会の議決に付すべき契約及び特に重要な公の施設の廃止に関する条例の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
その幼保小の教育のつながりを意識した活動の中で、子供たちの豊かな体験を生み出して、主体的・対話的で深い学び、これは教育界で言われている言葉なんですけれども、その実現を図っているところであります。 幼児教育の遊びの中で培ったそれらの資質・能力を途切らせることなく円滑に接続させて、幼児教育と小学校教育を連続性・一貫性で捉えていこうと思っております。
飯田市が環境文化都市を掲げてから25年以上経過しており、地域や事業所が主体的に取り組むことが浸透していると思います。 未来によりよい環境を引き継ぐのは、私たちの責務であり、これから本気で環境問題に取り組まなければならないと思いを強くいたしました。 以上で、厚生文教常任委員会の行政視察報告を終わります。
その中でも若い方が、主婦層が主体となって、ホーホゥは相談後のサポート、市としては期待どおりの仕事ができたとは言っています。 担当者は、ホーホゥがどうやりたいかではなくて、自治体がどうしたいのか。
◆１５番（小野順一君） 今の答弁によると、一県が主体となった製造販売的なものに考えられそうにありますが、本市におきましても畜産関係の立場もあります。
また、土地改良区が事業主体となって実施する土地改良施設維持管理適正化事業におきましても安全対策の事業メニューが用意されており、現在、２つの土地改良区が当該事業に取り組んでいるところであります。それ以外にも、農村地域防災減災事業など水路の安全対策を実施できる事業がありますが、実施要件などについて積極的にご相談いただきたいと思っております。
執行部から、本議案については、令和４年度全天候型体育施設新築建築主体工事の請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は要件設定型一般競争入札（総合評価落札方式）で行っています。契約金額は２億7,094万1,000円となっており、契約の相手方は熊野・宮成特定建設工事共同企業体です。応札業者については、契約相手方の１件のみでした。
今回の全天候型体育施設新築建築主体工事の設計図書等の閲覧につきましては、４月12日から５月11日までの期間において、県及び県内の自治体が利用しております大分県共同利用型電子入札システムにより実施しました。 この大分県共同利用型電子入札システムでは、閲覧した業者数を市も業者も確認することができないシステムとなっていることから、設計図書を確認した業者数は把握しておりません。
◎子育て支援課長（安東礼子君） ヤングケアラー支援体制強化事業につきましては、小・中・高校生等を対象とした実態調査や関係機関の職員を対象とした研修事業、ヤングケアラーコーディネーターの配置等を行う支援体制構築モデル事業に係る経費に対し補助する事業で、実施主体は都道府県及び市町村となっております。 ○議長（衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
農業者が主体的に選択できる危機回避策として、現在、市内で54名の方が加入しております。令和３年産作物に係るナラシ対策の補填金については、本年６月末までに交付される予定となっています。 また、農業共済組合では、収入保険制度を整備しており、青色申告の方が加入しています。この制度は、天災による減収や経営努力では避けられない収入減少にも対応でき、現在、市内では法人を含む91名の方が加入しています。
９年間で系統的で継続的な教育を行うということが、市が目指しています主体的な自己実現を目指す子供の育成につながると考えています。そして、その子供たちの学びの場としては、今、子供たちが通っている地域にある学校で９年間を過ごすということが不可欠であると考えております。
次に、第44号議案 工事請負契約の締結については、令和４年度全天候型体育施設新築建築主体工事の請負契約を締結するに当たり、豊後大野市議会の議決に付すべき契約及び特に重要な公の施設の廃止に関する条例の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
公民館は、生涯学習の実施主体として青少年教育や家庭教育、女性教育、高齢者教育、人権教育、視聴覚教育のほか、教室や講座の開設、自主運営クラブ活動に取り組み、市民の生涯学習活動の拠点として、誰もが気軽に様々な「まなぶ」活動ができるよう環境整備に努めること、また、地域における活動拠点として、自由に施設・設備を利用し、教室や講座に参加できるよう市民に開放された施設として「つどう」場を提供すること、そして、高齢者層
総合的に行う地域支援事業として、総合相談支援などを実施する地域包括支援センターの業務、個別ケースの課題を介護、医療の専門職からアドバイスを受けて、要介護者及び家族介護者の支援を検討する地域ケア会議、認知症の本人とその家族に早期に関わって対応する認知症初期集中支援チーム、認知症の本人とその家族を介護、医療の専門職、ボランティア及び地域住民で支援する認知症カフェ、並びにボランティアや地域住民等の多様な主体
また、関係人口の意見や要望を取り入れる流れについても、この事業で本年度、地域おこしグループ「まちづくり千歳」が主体となり、まちづくり千歳の会員と中学生が地域活性化について意見交換を行う事業も採択されているところです。
この事業の目的は、文化施設や作品等を後世に引き継ぐとともに、市民の主体的な文化活動を積極的に推進するため、施設の有効利用及び安全確保に努め、利用しやすい文化施設環境を整備するというものであります。 この事業の昨年度の概要は、①作品等の管理及び収集事業、②施設維持管理事業、③施設の修繕・改修等、④その他管理業務とのことでありました。
全国平均では、火災出動が２割減り、災害出動は２割増え、災害の多様化、激甚化に伴い、消防団に求められる役割は多様化していることから、さらなる多様な人材の確保や防災を担う様々な主体との連携が必要になってきています。
この事業は、放課後児童クラブにおいて、子供が安全・安心に過ごすことができ、子供の主体的な活動が尊重される質の高い支援を確保するための助言や指導などを行うものです。具体的には、発達障がい等に関する知識を有する放課後児童クラブ巡回アドバイザーが、クラブを訪問し、子供や支援員、保護者の話を聞き取り、感覚面、運動面、支援員やほかの児童との関わり、室内外での遊びの状況、学習面などを行動観察します。
また、平成30年に福祉関係部署を主体とした地域共生社会構築の取組に係る連携会議を設置し、地域共生社会の在り方について検討を進めておりましたが、重層的支援体制整備事業の創設に伴い、本年２月に地域共生社会構築連携会議と名称を改め、連携会議の組織の見直しや事業の調査研究を行う３つの作業部会を設置したところです。
このようなことから、市では、第２次総合計画に基づく地域コミュニティ活動の推進施策として、65歳以上人口が50％を超え、旧小学校区など地縁的にまとまっている複数の行政区を単位とした地域振興協議会の設立を推進し、協議会の事務局機能を担う地域支援員の配置や、拠点施設の維持管理費、自主的・主体的な特色のある活動等に対する財政的支援を行うこととしています。