竹田市議会 2020-12-22 12月22日－06号
このような状況であることから、事業主体である国に対して、来春以降における農業用水の確保や浸透事象に関する原因究明とその対策案を速やかに示すことなどを求めるため、定例会最終日に再度本委員会を開催して意見書案を取りまとめ、本委員会から意見書案を提出することといたしました。以上です。 ○議長（佐田啓二君） 次に、社会文教常任委員会委員長に、付託案件に対する審査結果の報告を求めます。
このような状況であることから、事業主体である国に対して、来春以降における農業用水の確保や浸透事象に関する原因究明とその対策案を速やかに示すことなどを求めるため、定例会最終日に再度本委員会を開催して意見書案を取りまとめ、本委員会から意見書案を提出することといたしました。以上です。 ○議長（佐田啓二君） 次に、社会文教常任委員会委員長に、付託案件に対する審査結果の報告を求めます。
この路線の改良工事は、大分県竹田土木事務所が事業主体となって行っておりますので、伺った内容でお答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、国道442号線のバイパスの接続から久住コミュニティセンター「青空」付近までの、延長約280メートル区間でございますけれども、令和２年度でほぼ完成するというふうにお伺いしております。
３つ目に、健康増進事業を主体とした、指定管理等による民間活力による施設の新たな構築、魅力づくりについて、方向性をお示しいたしました。こうした方向の中で、基本的には施設の運営継続を念頭に、３つ目の施設の新しい魅力づくり・有効活用を目指した、民間事業者による指定管理を模索しているところでございます。
協議会につきましては、現時点では森林事業者である森林組合や、他の林業関係者、ＮＰＯ、地域企業等で構成され、必要に応じまして事業化プロジェクトの実施主体に対して助言を行い、情報の共有化と連携の強化を図ることと考えております。
この事業は、当初、商工会議所が事業主体となりまして、一団の空き店舗を再生・活用し、中心市街地の賑わいや市民コミュニティの活性化に資する施設を整備する事業でございました。そのやり方でございますが、中心市街地に不足する商業種の誘致・誘導を行い、高齢者や子育て世代など、地域生活者の利便性向上を促進することで、中心部の賑わいを回復し、活性化を目指しておりました。
一方、市が管理する公園に関しても、申請の前段で調査・研究や下準備することが必要であり、コロナ終息への見通しが立たない時期に申請を取りまとめることは困難な状況となり、今年度、市を主体とした申請は見合わせたところであります。
今、ご指摘がありましたように、今年から移住・定住に関しましては、空き家バンクの取組等を含めまして、一般社団法人農村回帰支援センターを組織いたしまして、民間主体で取組を進めていただいております。またテレワーク等につきましては、商工観光課が行政サイドの相談窓口として取組を始めております。
学力の基盤となる語彙力、考える力が見につき、自分から主体的に学んでいく姿勢が育つと考え、中学２年の３学期から継続して取り組んでおります。市を挙げてすべての中学校で毎日行っているのは、全国的にも珍しいと思っています。こうやって学び方を学ぶことで、変化の激しい時代を学びながら生き抜いていく術を身につけていると思っております。以上です。
そうすると、イベント等で農産物を主体にして、多くの方々が竹田市を訪問して、そして買っていただくと、こういうチャンスが今のところ閉ざされてしまっている。
各地区の課題に対しての目標、具体的な目標の数値も位置づけると取り組みやすいだろうと思いますし、目標ビジョン、これをやっぱり住民が主体になって考えないといけないだろうと思いますが、やはりアドバイザーが欲しい。
令和元年度事業費の確定による減額補正予算が主体となっておりますが、その主な内容について、歳出から概要を申し上げます。総務費では、退職手当１億1,200万円、基金費3,010万６千円をそれぞれ増額計上し、財産管理費１億198万円、定住推進費6,187万３千円をそれぞれ減額計上しております。
大分県竹田土木事務所が事業主体の県道庄内久住線は、線形不良箇所の解消と歩道空間の確保により、走行快適性及び交通安全性の向上と、国道442号バイパスの接続による交通網の強化を図るものでございます。施行延長830メートル、片側１車線、片側歩道の計画で、平成25年度より着手したところでございます。現在、線形の変更等から新規区間280メートルを追加して、全延長1,110メートルとなっております。
竹田市として今後も高齢者の実態把握に努め、地域住民主体の通いの場への連携支援や、重度化防止のための介護予防事業の推進に取り組んでまいります。
１、クアハウスは公設民営であることから、市民の健康増進に対する取組の面でも、いろいろな人材育成、マンパワーに関しても公費を支出するのではなく、クアハウスの指定管理者が民間の主体性により、民間の力で行うという方針を遵守すること。以上、附帯決議する。以上です。 ○議長（佐田啓二君） 附帯決議案第１号について、質疑はありませんか。
本当に莫大な金額を投じて、今まさに出来ようとしているところなんですけども、私のこの質問は、今、ハード面はできようとしているんですけども、それを動かす人と言いますか、主体はどこにあるのかというのが趣旨であります。先ほど国営部分、大野川上流地域維持管理協議会が操作をするということでした。
本市には伐採が主体ではありますが、13の認定林業事業体があり、県下でも林業に関わる会社や団体が多い状況であります。これらの事業体の存在は、今後の本市の林業施策にあっては心強い存在であります。今、本市の森林は主伐を迎えており、木を切った後は植林管理、そして育成後には伐採という営林が行われます。
突発的な事故については、あってはならないことですが、突発事故復旧事業、事業費2,000万円以上、土地改良施設突発事故復旧事業、事業費200万円以上等の国の事業がございますし、その他に地域農業水利施設保全対策事業、これも200万円でございますが、この事業主体は竹田市となっているというところでございます。
論理的思考力を育む上でも重要だと考え、情報社会を主体的に生きるため、未来の社会を創造する子どもたちの育成を目指し、今後もロボット教材の活用や地域・大学等との連携で、将来を見据えた教育に取り組む所存です。 ○議長（佐田啓二君） ９番、井英昭議員 ◆９番（井英昭君） 地域や大学との連携という言葉が出てきました。私がこの質問を通じて一番求めていた答えと言いますか、フレーズがそこに行き着くかと思います。
ここまで述べたところで、竹田には稲葉川とか大野川とか芹川とかがありますけれども、そういった水質について全般的な考えをお聞きしたいのと、あと河川行政というのは県が主体になって行うものですから、県との協議をどう図っているのか、お聞きします。 ○議長（佐田啓二君） 市民課長 ◎市民課長（大神正己君） お答えします。
稲葉川では「稲葉川を豊かできれいにする会」が合併以前より活動されているように、流域住民が主体的に継続して行う水環境保全活動が大切であると考えます。また、身近な河川の水環境を保全していくためには、各家庭においてごみの削減や、生活排水を直接河川に流さないなど、一人ひとりが河川を汚さない努力が必要です。市としましても、引き続き、河川の美化につながる事業の普及や啓発活動を推進してまいります。