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2036件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-06-29 豊後大野市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月29日−05号 このような問題は、監査が指摘して改善を促すというものではなく、事務を執行する主体である執行者みずからがコントロールし、事務の適正な執行を確保する体制を整備・運用する内部統制の構築をしっかりやっていれば、起こり得ない話であります。監査委員が多い少ないといった数の問題ではありません。  先ほども申しましたが、大都市と言われる東京や大阪でも監査委員はわずか四、五名です。 もっと読む
2018-06-27 別府市議会 平成30年第2回定例会(第6号 6月27日) 2 地域におけるトラブルを未然に防止するため、地域の合意形成を行う場に市が主体的に関与すること。具体的には、温泉発電等設備の設置前に設備、環境、景観等の専門家及び当該地域の住民代表等を含めた協議会を設置した上で合意形成を進めるような仕組みをつくることを要望する。  3 温泉発電等設備設置時点の最終段階において、事業計画についての市長の同意を求めること。 もっと読む
2018-06-25 別府市議会 平成30年第2回定例会(第5号 6月25日) 参加者にとって住民主体の通いの場となっていることもあり、多くの参加者でにぎわっています。私のところでは二十四、五人いつもなのですけれども、最高齢は93歳の御婦人の方も出席しております。  この事業について、説明をお願いします。 ○高齢者福祉課長(花田伸一君) お答えいたします。   もっと読む
2018-06-19 別府市議会 平成30年第2回定例会(第2号 6月19日) 特に自然湧出よりもポンプのくみ上げというのが重要な主体を占めてきている。それから、かなりこの温泉が問題になってきておりますが、その中で県が許認可を出す以前に、別府市がそういう対応をしてこの温泉資源を守るということは非常に重要ではないかな。我々も今、政策研究会でこの問題についてかなり勉強してきましたけれども、やっぱりその辺が非常に大事ではないかと思います。   もっと読む
2018-06-11 豊後大野市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月11日−01号 今後におきましても、安全・安心なまちづくりを進めるとともに、多様な主体との連携を図ってまいります。  次に、4月1日の市役所窓口業務休日開庁につきましては、就学や転勤など異動の多い年度がわりの時期に、平日、窓口に来ることが困難な市民皆様の利便性の向上を図るため、臨時的な措置として市役所本庁にて住民異動届等の窓口を開いたところでございます。   もっと読む
2018-03-23 豊後大野市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月23日−05号 国保の財政運営の責任主体を大分県に変更するに当たって、当初はそれぞれの自治体で保険税率・額を定めることができますが、行く行くは県下統一の保険税率・額が目指されます。そうなった場合、これまで高過ぎる国保税を引き上げないために各自治体が行ってきた法定外繰り入れができなくなり、さらなる税負担と徴収強化へと進むことが懸念されます。   もっと読む
2018-03-20 別府市議会 平成30年第1回定例会(第6号 3月20日) これはどういうことかと申しますと、県が財政運営の責任主体となることで、これまで市町村で調整されていた国からの交付金などが、市を通さずに平成30年度からは設置される県の国保特別会計に直接入る仕組みとなります。また、保険給付費は、これまでどおり市が国保連合会を通じて医療機関に支払うことになります。ただし、必要な給付費は全額県が市町村に交付することとなります。 もっと読む
2018-03-19 別府市議会 平成30年第1回定例会(第5号 3月19日) 高齢者福祉課が行う介護力を評価することは、ちょっと難しい問題であると思いますが、例えば評価する指標といたしまして、要介護認定を受けます高齢者数が減少したかどうか、あるいは介護予防に取り組む住民主体の組織がふえたかどうかということも考えられる点ではあるかなというふうに思います。 もっと読む
2018-03-16 別府市議会 平成30年第1回定例会(第4号 3月16日) 別府市におきましては、条例の基本理念であります市民及び市が対等の立場に立って自由な意思で互いに理解を深め、主体性を持って公平かつ公正な協働のまちづくりを推進するため、条例に掲げられている基本施策に取り組むとともに、別府市協働のまちづくり推進委員会を設置し、実施状況の報告、評価結果の公表などを行っているところでございます。   もっと読む
2018-03-12 竹田市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月12日−04号 そのためには、市民がまちづくりの主体として関わることが重要で、いわゆる住民自治の推進を行うこととしています。この地域自主組織の活動拠点として、教育委員会所管の公民館施設を地域自主組織の活動拠点として「交流センター」の位置づけに移行しています。所管も、議員ご指摘のとおり市長部局とし、そこに常勤の地域コーディネーターを配置し、業務に取り組んでおります。 もっと読む
2018-03-09 竹田市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月09日−03号 こうした対応の中で今後も引き続き、被災した地域を中心に、常に点検・検証を行いながら、さらに防災・減債対策が推進されるよう関係機関と連携し、竹田市以外の実施主体の協力を要する場合は要望や協議を行いながら、防災対策に、さらに力を注いでまいりたいと考えております。 もっと読む
2018-02-01 大分市議会 平成30年建設常任委員会( 2月 1日) 本市では、これまでJR九州に対してスマートサポートステーションの導入の検討を慎重に行うこととあわせて、市民や利用者への検討内容の説明を行うよう、強く要望してきたところであり、また、本委員会においても説明会を早急に開催するよう御意見をいただきましたことも受けまして、昨年12月2日から10日にかけて、本市が会場を設定し、JR九州が主体となって、大分エリアで導入の検討を行っているスマートサポートステーション もっと読む
2018-01-22 大分市議会 平成30年文教常任委員会( 1月22日) ○帆秋委員長   通学路は、管轄が教育委員会なので、教育委員会が主体性を持って判断することになります。  PTA関係などから聞きながらというところが2番でございます。   もっと読む
2017-12-15 別府市議会 平成29年第4回定例会(第5号12月15日) 本市といたしましては、ひとまもり・まちまもり自治区形成事業におきまして、地域が主体的に地域の課題に取り組むことができるよう、今後は財政面の拡充や多様な人材による組織の強化等を図りながら、本市の目指す中規模多機能自治に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 もっと読む
2017-12-15 別府市議会 平成29年第4回定例会(第5号12月15日) 本市といたしましては、ひとまもり・まちまもり自治区形成事業におきまして、地域が主体的に地域の課題に取り組むことができるよう、今後は財政面の拡充や多様な人材による組織の強化等を図りながら、本市の目指す中規模多機能自治に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 もっと読む
2017-12-14 別府市議会 平成29年第4回定例会(第4号12月14日) ただし、地元の自治会や商店連合会などが主体となりまして、プライバシーの保護等を協議し、地元住民の同意があれば、大分県警察本部において防犯カメラの設置費用の2分の1、上限50万円でありますが、これを補助する制度もありまして、また本年度におきましても、まだ予算的に余裕があるというふうに伺っておりますので、その活用も考えていただければというふうに考えております。   もっと読む
2017-12-14 別府市議会 平成29年第4回定例会(第4号12月14日) ただし、地元の自治会や商店連合会などが主体となりまして、プライバシーの保護等を協議し、地元住民の同意があれば、大分県警察本部において防犯カメラの設置費用の2分の1、上限50万円でありますが、これを補助する制度もありまして、また本年度におきましても、まだ予算的に余裕があるというふうに伺っておりますので、その活用も考えていただければというふうに考えております。   もっと読む
2017-12-14 臼杵市議会 平成29年 12月 定例会-12月14日−04号 なお、下ノ江地区からは、地区としての活用の希望はないものの、例えば宿泊施設やキャンプ地、家庭科室を利用しての料理教室、移住希望者の研修施設としてはどうかなどの意見をいただきましたが、本市としては、事業主体や事業効果等から具体化は厳しいと判断しているところでございます。  それらの経過を踏まえ、最後に1点目のご質問の臼杵市として校舎の活用をどのように展開していくかについてお答えいたします。   もっと読む
2017-12-13 別府市議会 平成29年第4回定例会(第3号12月13日) ○14番(市原隆生君) 練習試合等を行うときには、市内に1チームしかないわけですから、当然、他市、他府県からというふうになるかというふうに思いますけれども、その辺も、この別府市の団体が主体になっているということで今後配慮していただけたらなというふうに思っております。その点、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、野口原総合運動場なのですけれども、この辺の利用状況についてはいかがでしょうか。 もっと読む
2017-12-12 津久見市議会 平成29年第 4回定例会(第2号12月12日) 河川激甚災害対策特別緊急事業につきましては、大分県が事業主体でありまして、12月1日付で事業採択されました。  今年度中は、津久見川及び彦ノ内川の河床掘削を施工し、並行して詳細な測量及び設計を実施するなど、工事着手に向けた取り組みが行われ、平成34年度末完成に向け、対策工事が行われる予定です。  緊急砂防事業につきましては、11月中に岩屋、江ノ浦、楠屋、井無田の4カ所で地元説明会を開催しました。 もっと読む