1585件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

津久見市議会 2019-03-20 平成31年第 1回定例会(第4号 3月20日)

本件は、平成30年4月1日施行の持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律に伴い、大分県が国民健康保険の財政運営の責任主体となったことから、国民健康保険事業に必要な財源が不足する場合において、基金の処分を行うことができるよう、所要の改正を行うもので、審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  

大分市議会 2019-03-15 平成31年文教常任委員会( 3月15日)

まず、本計画の策定の背景・趣旨についてでございますが、新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学び等の視点からの授業改善が求められるとともに、標準授業時数については、小学校中学年、高学年において、年間35時間増加することとされており、今まで以上に質の高い授業や個に応じた学習指導を実現できるようにすることが求められているところでございます。  

大分市議会 2019-03-15 平成31年子ども育成・行政改革推進特別委員会( 3月15日)

しかし、教育主体でやっているんです。それを支えるのがPTAなんです。学校の先生と保護者が一緒にならなくてどうしますか。いじめの問題だって全部そうです。だから、その辺のことを答弁でいろいろ気を使わずに、長年やってきた人の気持ちを酌まないと、職員でもかなりPTAで一緒になった人は…、もうこれ以上は言いません。  

大分市議会 2019-03-15 平成31年経済環境常任委員会( 3月15日)

実施主体が、大分商工会議所になってございまして、大分市からは、大分商工会議所のほうに補助金を支出するという形で実施をいたしまして、対象者に制限はございませんでした。  執行率は99%を超えております。換金率のほうです。 ○佐々木商工労働観光部次長兼商工労政課長   先ほど言いましたマイナンバーの件ですが、この商品券ではなくて、キャッシュレスの関係です。

大分市議会 2019-03-15 平成31年厚生常任委員会( 3月15日)

その下の表を見ていただきますと、認定こども園の4つの類型について、その特徴や法的性格、設置主体、認可等権限の所在、そして平成30年4月現在の施設数をまとめております。  一番上の幼保連携型は、特徴の欄に記載しておりますように、幼稚園と保育所の両方の機能を持ち、一体として法的認可を受けた施設であり、その認可権限は中核市である大分市が持っております。  

大分市議会 2019-03-14 平成31年厚生常任委員会( 3月14日)

ここで、国の提唱する地域共生社会とは、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体、いわゆる地域福祉を推進する団体などが我が事として参画し、人と人、人と資源が、世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の生活と生きがい、地域をともにつくっていく社会のことでございます。  

大分市議会 2019-03-14 平成31年文教常任委員会( 3月14日)

ICTの活用は、児童生徒の学習への興味、関心を高め、わかりやすい授業や主体的、対話的で深い学びを実現する上で効果的でありますことから、本市では、教育用コンピューター等の更新に伴い、本年9月よりICT環境の整備を充実することとしております。  

大分市議会 2019-03-14 平成31年経済環境常任委員会( 3月14日)

次に、事業主体ですが、施設整備は大分市が主体となって行い、ごみ処理については、これまでの清掃工場やリサイクルプラザと同様、大分市が各市から委託を受け実施する予定です。  次に、処理体制ですが、1工場体制とし、新清掃工場は6市、新リサイクルセンターは、大分市、臼杵市、由布市の3市の処理を行うことといたしております。  

大分市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第3号 3月12日)

このような中、少子高齢化、人口減少など社会情勢の変化や、市民のまちづくり意識の高揚を背景に、今後地域の住民が主体となるきめ細かなまちづくりに向けた取り組みが求められていることから、住民の意向や地域の実情を把握し、用途地域の指定や見直しも含め、適切な土地利用に努めてまいります。  

津久見市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会(第2号 3月11日)

また、植樹後の桜の維持・保全についても、それぞれの地域で住民が主体となり取り組んでこられました。  昨年、約7万6,000人の観光客が訪れました「豊後水道河津桜まつり」は、本年も、2月3日から3月3日までの1カ月間開催され、多くの観光客でにぎわいました。現在観光客数を集計中ですが、昨年同様の実績を公表できるのではと期待しているところです。

大分市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2号 3月11日)

そこで、実行委員会の委員として参加されておられる森本農林水産部長にお聞きしますが、このPR方法の部分に記載されているプレスリリースやプレスツアーの実施主体は誰なのでしょうか。実施のための費用負担も含めて、その実施主体を教えてください。 ○議長(野尻哲雄) 森本農林水産部長。

宇佐市議会 2019-03-06 2019年03月06日 平成31年第1回定例会(第5号) 本文

三点目、プレミアムつき商品券事業について、具体的な内容についてですが、本事業は消費税率引き上げに伴う低所得者及び子育て世帯の消費への影響の緩和と地域における消費喚起を目的とした市が事業主体の国庫補助事業でございます。購入対象者は、二〇一九年度住民税非課税者及び三歳未満の子が属する世帯の世帯主となっております。

大分市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第1号 3月 5日)

そして、市政各分野の課題解決に当たりましては、国や県、関係自治体、企業など、あらゆる主体の皆様と連携を図ってまいりました。特に県との連携では、政策協議の場において議論を重ね、大分市パスポートセンターやおおいた動物愛護センターの設置が実現するなど、共通する政策課題について解決が図られたところであります。  

津久見市議会 2019-03-04 平成31年第 1回定例会(第1号 3月 4日)

本件は、平成30年4月1日施行の持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律に伴い、大分県が国民健康保険の財政運営の責任主体となったことから、国民健康保険事業の健全な財政運営を行う上で、国民健康保険事業納付金の納付に要する費用に不足が生じたときや、特定健診等の保健事業に要する費用に充てるとき、または大幅な国民健康保険税率の引き上げを緩和する等、国民健康保険事業に必要な財源

宇佐市議会 2019-02-19 2019年02月19日 平成31年第1回定例会(第1号) 本文

また、昨年度より安定的な財政運営や効率的な事業の確保等を目的に、県が国保運営の責任主体となる新たな制度となりましたので、県や他市町村と連携のもと、適正で安定した制度運営に努めてまいります。後期高齢者医療制度関係については、引き続き現行制度の円滑な実施に努めてまいります。  

大分市議会 2019-02-13 平成31年経済環境常任委員会( 2月13日)

続きまして、事業主体でございますが、施設整備は大分市が主体となって行い、ごみ処理につきましては、これまでの清掃工場と同様、大分市が各市から委託を受け、実施する予定でございます。  次に、処理体制でございますが、1工場体制とし、新清掃工場は6市、新リサイクルセンターは大分市、臼杵市、由布市の3市の処理を行うこととしております。  

大分市議会 2019-01-30 平成31年厚生常任委員会( 1月30日)

○津野衛生課参事補   ただいまのところ、こちらで把握しておりますのは、NPO法人ねこの糸という、猫を主体に活動しているNPO法人です。その他は把握しておりません。 ○長田委員   それは大分市ですか。 ○津野衛生課参事補   大分市でございます。 ○長田委員   何か別府市で猫の譲渡会をするという新聞記事がこの前出ていたのですが、それは知らないですか。