宇佐市議会 2014-03-10 2014年03月10日 平成26年第１回定例会（第５号） 本文
次に、六十一ページ、中小企業振興資金保証料補給補助金が三百六十万円減額をされております。理由を伺います。 次に、六十五ページ、公共住宅施設整備費、中須賀団地の建て替えについての進捗状況を伺います。 次に、六十六ページ、高齢者安心住まい改修支援事業補助金、六十万円の減額について、理由を伺います。
次に、六十一ページ、中小企業振興資金保証料補給補助金が三百六十万円減額をされております。理由を伺います。 次に、六十五ページ、公共住宅施設整備費、中須賀団地の建て替えについての進捗状況を伺います。 次に、六十六ページ、高齢者安心住まい改修支援事業補助金、六十万円の減額について、理由を伺います。
また、中小企業等が機器を導入するときの金銭的支援も企業活性化の一部として検討しては、との質疑に対し、協議会としましては、現場の企業の方の意見も聞きながら、どういうサポートができるかを協議会の中で話ができればと思います、との答弁がありました。
また、景気対策の一環として、事業活動に支障を来している事業者に対し、事業資金の円滑な調達を支援するため、豊後大野市中小企業振興資金融資制度を設けています。本制度は、中小企業者が経営合理化するために必要な設備資金の融資のあっせんを行い、市が保証料を全額補助するものです。
議第２３号 特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の一部改正について 議第２４号 大分市手数料条例の一部改正について 議第２５号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について 議第２６号 大分市企業立地促進条例の一部改正について 議第２７号 大分市中小企業退職金共済掛金補助条例
議第２３号 特別職の職員で非常勤のものの報酬並びに費用弁償に関する条例の一部改正について 議第２４号 大分市手数料条例の一部改正について 議第２５号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について 議第２６号 大分市企業立地促進条例の一部改正について 議第２７号 大分市中小企業退職金共済掛金補助条例
あと、実はいろいろ用意しておったのですけれども、もうお聞きはしませんけれども、特に中小企業資金等の融資に係る経費とか、それから障害福祉課の地域生活支援に要する経費。それから社会福祉課の生活保護適正実施費の推進に係る経費。内容は話しする中で理解できました。 ３月補正というのは、特に国・県の補助金等の数値の補正だとか財源の補正だとかいうのが出てくる時期だろうと思います。
国内景気は上向いているとは言いますが、地方経済や中小企業に好況感は感じられないようにあります。 今では地方の中小企業も生産拠点を海外にシフトし、国内の産業構造は大きく変化しています。今、株価高騰と円安傾向が言われていますが、この産業構造の変化は、円安にシフトしても効果は余り見られません。逆に原材料の高騰と、マイナスになっているように思えてなりません。
◎商工観光課長（河野雄二郎君） 市の中小企業に対する支援制度どういうものがあるかということですけれども、まず中小企業振興資金という資金が制度があります。まずそれにつきましては、市の独自のもので低利融資を行います。プラス信用保証料の２分の１の補助を行いますという制度がございます。 それと、今回の議会において条例改正を提案させていただいております。
市長、このスピード感を、あなたの今までの専門分野である福祉部門はもちろんのこと、農業、漁業、中小企業、子どもの教育、その他の分野について一層の力をいただくことを心からお願いを申し上げまして、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
これまでも、特に、中小企業で働く方々の福利厚生というような形で、その役割を大きく担ってきた大分県北部勤労者福祉サービスセンターの補助金ということですけれども、約１，３００万円というふうに計上をされています。ただ、今年度の予算については１，７００万円ということであったかというふうに思うのですね。ということで言えば、来年度の予算を見たときに、約４００万円の減額ということになろうかと思います。
次に、労働費につきましては、引き続き雇用拡大推進員を配置し、人材のＵＩターンを図るとともに、中小企業の高度技術化を支援いたします。また、地域雇用創出基金を活用し、高齢者等宅配サービス事業による中山間地域での買い物弱者対策を継続するなど雇用の創出に努めます。
また、中小企業への経済対策として、平成２３年度から実施しています住宅リフォーム助成事業も、条件を変更し引き続き実施いたします。あわせて県の支援を活用した安心住まい改善支援事業を新たに予算化いたしました。 消防費では、「安心・安全なくらしをささえるまちづくり」の実現を目指した施策を行います。消防・防災対策の充実として、新たに消防団用の簡易無線を配備します。
このほか、国際交流や企業誘致を推進するための経費や中小企業者の経営安定と設備の近代化などに必要な資金融資のあっせんを行うことにより、産業振興を図るための経費などを計上しています。また、重点施策として、３次元造形技術の知識習得、普及促進、産業化を目指すために、産学官の連携により、新たに立ち上げる、３Ｄものづくり協議会、仮称への補助金を計上しています。
加えて消費税の増税は、住民に負担をもたらすだけでなく、経済を根幹で支える中小企業に決定的な打撃を与えかねない問題を持っています。 アベノミクスでこの間、多くの中小企業が経営に打撃を受け、また労働者も賃上げには結びついていませんでした。
中小企業に対する支援を行って、全国最低時給千円の最低賃金制を確立する。さらには、社会保障の削減の停止など、国民の懐を暖め、内需を拡大するとともに、無駄の削減や大企業への不公平な減税、無駄の削減だけでも三兆五千億円、不公平な大企業に対する減税をやめるだけでも、八兆円から十一兆円の財源を確保することができるわけで、増税なしで経済危機の打開と国民生活を守る提案を行っております。
平成24年度の指導実績は2,618件であり、中小企業への経営支援としては十分機能しているのではないかと現在は認識しております。 ○15番（平野文活君） そこが私、行政視察に行って違うなというのを非常に痛感したところであります。商工会議所にも資料をいただきました。今言われた2,618件、平成24年度の相談件数。
有識者の選定に当たっては、県が委託している大分県中小企業サポート推進会議会員の中から金融機関と支援機関から１名ずつ選定する予定にしております。 次に、委託料の内訳はというご質問でございましたが、内訳は新規雇用に関わる人件費相当分を予定しておるところでございます。今回は２カ月分の人件費を補正予算として計上させていただいております。
平成25年12月13日 大 分 市 議 会 ───────────────────── 意見書案第８号 地域の中小企業の支援を求める意見書の提出について 上記意見書を、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）、経済産業大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。
平成25年12月13日 大 分 市 議 会 ───────────────────── 意見書案第８号 地域の中小企業の支援を求める意見書の提出について 上記意見書を、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）、経済産業大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。
中小企業の皆さんの生の声を直接お聞きして、かねてからの懸案事項でございました昭和46年制定の大分市中小企業振興条例の見直しを含め、今後の中小企業振興に生かしていくことを目的に、11月に部を挙げて市内中小企業100社を訪問いたしたところでございます。