宇佐市議会 2022-06-28 2022年06月28日 令和4年第3回定例会(第7号) 本文
感染症対策と経 済成長の両立に必要なことは、雇用の確保を大前提に社会全体で雇用 を維持・創出すると同時に、「底上げ」「底支え」による所得の向上 と社会基盤を支える中小企業や有期・短時間等で働く労働者の「格差 是正」の実現である。将来不安を払拭したうえで個人消費を喚起し、 内需を拡大させていくことが必要不可欠である。
感染症対策と経 済成長の両立に必要なことは、雇用の確保を大前提に社会全体で雇用 を維持・創出すると同時に、「底上げ」「底支え」による所得の向上 と社会基盤を支える中小企業や有期・短時間等で働く労働者の「格差 是正」の実現である。将来不安を払拭したうえで個人消費を喚起し、 内需を拡大させていくことが必要不可欠である。
感染症対策と経済成長の両立に必要なことは、雇用の確保を大前提に社会全体で雇用を維持・創出すると同時に、「底上げ」「底支え」による所得の向上と社会基盤を支える中小企業や有期・短時間等で働く労働者の「格差是正」の実現である。将来不安を払拭した上で個人消費を喚起し、内需を拡大させていくことが必要不可欠である。
今議会には補正予算案として、秋から実施する第2弾のプレミアム付商品券事業や、中小企業者等の資金繰りを迅速に支援するため、経営安定化資金の緊急支援融資枠を発動し、金融機関による低利の融資を行う等、本市独自の支援策を計上させていただいております。
議員の御質問は、公共事業における影響、特に公共工事においての本市の影響についてということでございますが、国土交通省においては、中小企業対策等の一環として、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適切な請負代金の設定や適切な工期の確保について、公共・民間発注者等に対して周知徹底が図られていることから、注視しているところでございます。
日本政府が進めてきた中小企業より大企業、地方より首都圏、労働者より株主、税制では、富裕層に減税、庶民には負担の大きい消費税増税、非正規労働者、派遣労働者の比率が増えた結果、長時間低賃金の労働者の貧困層が増えて、晩婚化、非婚化に拍車がかかっています。このような現状の中でも、明石市は結果を出しています。津久見市も参考にしたらどうでしょうか。 次に、青井ダム公園について。
◎総合政策課長(高尾良香) 国の総合緊急対策では、今回の臨時交付金により、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸、交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組みをしっかりと後押しするとされています。
○商工労働観光部長(三好正昭) これまで本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済に及ぼす影響によって、市内の企業が倒産することがないよう事業継続と雇用の維持を最優先に取り組むため、固定費支援としまして、中小企業者、小規模事業者等を対象に、家賃支援や上下水道料金の免除などを実施してきたところでございます。
大分県だから、端だから行きづらいとかではなくて、私たちも中小企業家同友会で障がい者支援、就労支援しています。しかしながらなかなか一般就労につながらないという実態が大きくあるのです。これは、そういう意味での区分別の学校をしっかりつくっているので、しっかりその辺を県のほうにも申し入れていただきたいと思います。 ○副議長(大塚正俊) 時間です。 休憩いたします。
大企業 │ ┃ ┃ │ には追い風のところも多々あるが、市 │ ┃ ┃ │ 内の中小企業や商店には厳しい環境と │ ┃ ┃ │ なっている。市として、どのような対 │ ┃ ┃ │ 応・支援を考えているのか。
アサリ・ハマグリ・ガザミなど)の現状は ④干潟が有する機能は ⑤航路を守り干潟を守る取組みが必要では 5.ベタをブランド化で水産業に活力を ①ベタ(舌平目)の水揚げと利用状況は ②ベタ(舌平目)を中津のブランド魚種に 12番 大内 直樹 1.スマートシティ中津へ ①スマートロック等を活用した施設管理について ②中津市版アプリの開発、運用を 2.中小企業小規模事業者支援
学校給食等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業等支援といった取組みを後押しする。地方自治体が取組まなければ、国が後押しをしようがないではないですか。 ○議長(中西伸之) 総務部長。 ◎総務部長(榎本厚) 議員がおっしゃっている内容については、昨日の川内議員の質問のところで、企画観光部長のほうがお答えしています。
その主なものは、中小企業者の運転資金等に対する利子補給金のほか、認定農業者や畜産業者等の事業継続に必要な物資の購入補助、プレミアム付商品券の発行支援、幼児教育・保育施設の給食材料費に対する補助等に係る経費の計上であります。 次に、新型コロナウイルス感染症関連として、13億3,030万円を計上いたしております。
人材確保に取り組む企業を支援するため、企業合同就職説明会や有資格者と企業をマッチングする人材バンク事業、市のホームページで企業情報を求職者に紹介する企業情報提供サイトの運用や、福岡近郊の学生と市内企業とをマッチングする企業PRイベント事業、さらに、大分県と連携したジョブカフェ中津サテライト事業など、さまざまな取組みにより市内中小企業の雇用、支援を行っています、と答弁を頂いていますが、近年の各企業の実績
中小企業者等への支援については、昨年12月に発行しましたプレミアム商品券及び食事券に続き、コロナ禍で落ち込んだ消費を切れ目なく喚起するため、4月に新型コロナ対策第3弾のプレミアム商品券を発行し、1万7,136人に対し発行総額10億4,000万円分を完売いたしました。
につきましては、ごみ処理施設等の維持管理や新環境センターの整備に係る経費などの計上、第5款労働費につきましては、勤労者向け融資預託金や移住者就労促進に係る経費などの計上、第6款農林水産業費につきましては、農林水産業の担い手確保対策をはじめ園芸振興対策や畜産振興対策など、農業者に対する各種補助金のほか、農道整備事業やかんがい排水施設に係る経費の計上、第7款商工費につきましては、企業立地促進助成金、中小企業等
ナンバー2の中小企業等情報発信事業(取組事例集作成)につきましては、コロナ禍における新たな取組の事例集を作成するもので、各支援団体から推薦された企業への取材活動や編集作業を終え、現在最終調整を行っているところでありまして、3月中の完成を予定しております。
平成29年度には、住み替え情報バンクに登録した住宅を賃借した移住者にも補助対象を拡大するとともに、令和2年度からは、大分県が登録した中小企業に就職した場合、住み替え情報バンク以外の住宅を賃借した移住者についても対象としております。
こうした中、国においては、原油価格の激変緩和措置として行う石油元売事業者等に対する価格抑制原資の支給について、1リットル当たりの上限額を5円から25円に引き上げるほか、原産国への増産の働きかけや中小企業者の資金繰りの支援などの対策を講じることとしているところでございます。
また、中小企業者の方々に対して、環境への負荷の小さいエネルギーを利用した次世代自動車の導入に必要な資金を融資するため、環境保全資金融資制度を設けているところでございます。
こうした取組を充実させるためには、まちの魅力や活力を高めていくことも重要であり、中小企業等の経営支援や新たな産業の創出などに取り組むとともに、荷揚町小学校跡地複合公共施設や西部海岸地区憩い・交流拠点施設の整備に向けた取組などを推進し、にぎわいの創出を図ってまいります。