津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
さらに、各課の取組において、農家負担の軽減や中小企業への支援、街なかのにぎわい創出等の産業振興、津久見市中心部の活性化に関する検討委員会による市中心部活性化策の検討、生活環境整備や住宅施策の充実等による定住促進などにも注力しているところでございます。 次に、（２）教訓を後世に引き継ぐ取組みについて、お答えいたします。
さらに、各課の取組において、農家負担の軽減や中小企業への支援、街なかのにぎわい創出等の産業振興、津久見市中心部の活性化に関する検討委員会による市中心部活性化策の検討、生活環境整備や住宅施策の充実等による定住促進などにも注力しているところでございます。 次に、（２）教訓を後世に引き継ぐ取組みについて、お答えいたします。
議員の御質問は、公共事業における影響、特に公共工事においての本市の影響についてということでございますが、国土交通省においては、中小企業対策等の一環として、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適切な請負代金の設定や適切な工期の確保について、公共・民間発注者等に対して周知徹底が図られていることから、注視しているところでございます。
日本政府が進めてきた中小企業より大企業、地方より首都圏、労働者より株主、税制では、富裕層に減税、庶民には負担の大きい消費税増税、非正規労働者、派遣労働者の比率が増えた結果、長時間低賃金の労働者の貧困層が増えて、晩婚化、非婚化に拍車がかかっています。このような現状の中でも、明石市は結果を出しています。津久見市も参考にしたらどうでしょうか。 次に、青井ダム公園について。
パワハラ防止法、すなわち改正労働施策総合推進法が大企業で２０２０年６月から施行され、中小企業では２０２２年、今年４月から施行されます。これで全ての職場でパワハラは犯罪行為として禁止されます。民間企業も公務員も法律に基づき対策を取る必要があります。 そこで伺います。 市職員において、過去１０年間のハラスメント被害件数があれば公表してください。
本市の基幹産業であるセメント関連産業はもとより、地元中小企業、農林水産事業において、雇用の安定や経営の強化、事業の継承などに取り組むとともに企業誘致も進めてまいります。
一方、中小企業は相変わらず厳しい経営を強いられています。一部の強い企業に資本の蓄積が増大すれば、一方では必然的に大量の貧困と格差が発生します。貧困は政治の責任です。また同様に少子化や地方の衰退も政治の責任です。地方政治は競争よりも共生、つまり共に生きることこそ、未来が開けていくものだと思いますが、いかがでしょうか。
これが改定されて、１０１人以上の中小企業も対象となるということです。 国の男女共同参画局から公表されている県内の各市の状況、これは、２０１９年から２０年の調査段階ですけれども、若干現在と誤差があるかも分かりませんが、これを紹介させていただきますと、まず県内で職員の女性の割合が一番多いのは、豊後高田市の３３.９％、一番少ないのは佐伯市の２２.４％、津久見市は２８.１％です。
本市の基幹産業であるセメント関連産業はもとより、地元中小企業の雇用の安定を図るための支援や経営強化を推進するとともに、新たな企業誘致についても推進していきます。さらに、石灰石・セメントを生かした観光産業にもさらなる発展を目指し取り組んでまいります。 また、津久見みかんの担い手を確保し、育成していく農業振興や水産振興などにも取り組んでまいります。
これは経済産業省が出しとるんですけども、中小企業を支援する側面ということで合わせ産廃もやっとると。製造工程でないさっき言ったペットボトル作る会社とか、タイヤを作る会社ではないところで発生した使用済みプラスチックを可燃物として受け入れる市町村があると。家庭系一般廃棄物と類似の方法で受け入れる。
このままでは観光・宿泊・飲食業などをはじめ、中小企業や自営業者から大量の倒産が予想されます。どのような対策を考えているのか、お聞かせください。 関連で、生産調整による非正規労働者、学生、外国人労働者等への生活保障についても対策をお聞かせいただきたいと思います。 次に、教育への影響と対策についてお尋ねします。 普通教室にはほぼエアコンが設置されました。
そのような中、今後、中小企業対策として、固定資産税の政策減税の対象に、家屋、償却資産に加え、土地を追加することや、事業所税まで軽減対象とする議論が想定され、大変懸念するところであります。 本来、中小企業対策は、まずは国の責任において歳出予算や国税でもって対応すべき性格の課題であります。特に、固定資産税は市税の極めて重要な基幹税であります。
本件は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策及び関連する地方税法等の一部を改正する法律の施行に関するもので、中小企業などに係る都市計画税の軽減措置に関し、所要の改正を行ったもので、その内容も十分に理解できましたので、審査の結果、全員異議なく、原案のとおり承認すべきものと決しました。 次に、議案第５５号、専決処分の承認を求めることについて（津久見市税条例の一部改正）の審査を行いました。
これらに対して国では、中小企業・小規模事業者に対して持続化給付金の支給を行うなどの対策が行われ、津久見市でも独自に小規模事業者等事業継続支援事業、通称ふぁい１０つくみを実施し、市内の飲食店など多くの小規模事業者が給付金の申請を行ったと伺います。
本件は、中小企業等に係る都市計画税の軽減措置に関し、所要の改正を行ったものであります。 次に議案第５４号は、津久見市国民健康保険税条例の一部改正について専決処分の承認を求めるものであります。
その被害の中心は、中小企業であり、非正規雇用など貧困層にあります。市民のために政府へ消費税減税を訴えるべきです。 会計年度任用職員の人件費が区分されて計上されています。問題なのは、正規であるべき職を会計年度任用職員にしてしまうことです。
安倍総理は記者会見で、中小企業の損失補填や非正規労働者の給与補償を行うと明言いたしましたが、津久見市の対応はどうなっているのかをお答えください。 現実に今、仕事がなくなり収入が途絶えてしまっている市民もいらっしゃいます。 次に、風力発電から発生する低周波音の認識について伺います。 現在、四浦半島に進んでいる風力発電の概要をまずお答えください。
記 議案第 ４６号 津久見市中小企業活性化基本条例の制定について 原 案 可 決 議案第 ４８号 津久見市水道事業給水条例等の一部改正について 原 案 可 決 議案第 ５１号 津久見市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 原 案 可 決 議案第 ５２号 津久見市介護保険条例の一部改正
────────────────── 付議事件 議案第 ４５号 消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整理に関する条 例の制定について 議案第 ４６号 津久見市中小企業活性化基本条例の制定について 議案第 ４７号 津久見市の附属機関の委員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に 関する条例の一部改正について
８号 繰越明許費繰越計算書の報告について（平成３０年度公共下水道事 業特別会計繰越明許費繰越計算書） 報告第 ９号 事故繰越し繰越計算書の報告について（平成２９年度一般会計事故 繰越し繰越計算書） 議案第 ４５号 消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整理に関する条 例の制定について 議案第 ４６号 津久見市中小企業活性化基本条例
人口の減少や消費行動の変化で、事業が継続できず、廃業する事例も多いと思われますが、３年前からの質問以降、津久見市内の商工業者数等がどうなったか、過去３年間でどのような対策を行い、どの程度効果があったのか、今後の津久見市内における中小企業や小規模事業者への支援について、（１）津久見市内の商工業者数等について、ア、津久見市内の商工業者数等の推移について、（２）津久見市内の中小企業や小規模事業者への支援について