別府市議会 2020-12-15 令和 2年第4回定例会（第7号12月15日）
一方、歳出として新図書館への図書購入費寄附金と競輪事業収入の追加額をべっぷ未来共創基金に積み立て、また新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加額を緊急雇用、中小企業者賃料補助、小中学校のタブレット購入費等にそれぞれ充当し、財源補正をするものであるとの説明がなされました。
一方、歳出として新図書館への図書購入費寄附金と競輪事業収入の追加額をべっぷ未来共創基金に積み立て、また新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加額を緊急雇用、中小企業者賃料補助、小中学校のタブレット購入費等にそれぞれ充当し、財源補正をするものであるとの説明がなされました。
別府市におきましては、申請の受付は終了はしておりますけれども、中小企業者等賃料補助制度や創業者向け持続化給付金、ホテル・旅館業に対しては湯ごもりエール泊、別府鬼割プラン、飲食業に対しては別府エール食うぽん券、さらに11月24日に販売開始をしました別府みんなにエール券を全産業に利用できるということで、市民の購買意欲も大きいことだと思っております。
その残額の９億1,306万4,000円今回の補正予算に計上しているところでございますが、使途としまして、新型コロナウイルス感染症緊急雇用に要する経費、それと中小企業等賃料補助等の新型コロナウイルス感染症緊急支援に要する経費、小学校・中学校のＩＣＴ環境整備に要する経費にそれぞれ充てているところでございます。 ○18番（平野文活君） では、そのうちの、まず緊急雇用についてお伺いをいたします。
では次に、中小企業者賃料補助制度についてですが、初日に同じ質問がありましたので、理解いたしました。国も賃料の補助支援策がありましたので、混乱した方も多かったようですが、別府市の政策のほうが条件も緩和され、申請の支援も手厚く、感謝している業者の方が多かったことをお伝えいたします。 では次に、公共施設の使用について、まずは公民館についてお尋ねいたします。
中小企業支援と、家計支援の充実の問題であります。 １番に、全事業所対象のアンケート調査をすべきだという提案をしております。前議会で、県下でも遅ればせながらですけれども、中小企業振興基本条例というのが別府市でもできました。その第18条に、「市は、中小企業など関係者の意見を広く聞く機会を設ける」というようなことが書かれてあります。
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策としては、大分県コロナウイルス感染症緊急対策特別資金融資の利子補給金、事業者に対する家賃の賃料等補助、中小企業者の相談業務、別府エール食うぽん券発行事業、湯ごもりエール泊事業、感染予防対策補助金、飲食店のテイクアウトを応援する別府エール飯、市内の雇用を守る500人雇用などであります。
具体的な相談体制ですが、市民への影響が出始めた３月に社会福祉会館内で申請受付を行っていたのですが、申請件数が多くなり、また中小企業や小規模事業者などへの支援事業も加わったことから、市民の負担の軽減を図るためワンストップでの受付を４月27日からべっぷアリーナで行うことになりました。べっぷアリーナでは、生活福祉資金の特例貸付け、「“コロナに負けるな別府っ子！”
次に、別府市の緊急対策事業についてですが、国内外の企業情報を提供する会社が、今回のコロナ禍の影響による全国の中小企業の経営破綻が100社に達したと、５月28日に明らかにしておりました。また、大分県で大分市坂ノ市の建築会社や、日田市で昭和26年に創業の温泉旅館、また別府市では６月に入り寂しい限りでありますが、北浜のホテルが１軒破産したようであります。
今回の事業の検討段階においては、産業政策課で所管する市内の中小企業・個人事業者の支援のため、全業種に対し有利な融資を受けるためのセーフティーネット認定、それと事業継続のためネックとなっている賃料等固定費の一部補助、この２つの補助申請の状況から判断を行いました。その申請状況を見ますと、飲食業、宿泊業の申請が多い状況にあります。
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、日々の生活や事業に不安を抱える市民や事業者の方々を守るため、「雇用」、「事業」、「健康と生活」の「３つを守る」を柱とした本市独自の緊急対策第１弾として、500人規模の雇用対策や中小企業者賃料補助その他の事業継続の支援のほか、手指消毒や施設の消毒に使用できる「次亜塩素酸水」などの配布等、市民の経済支援対策や感染症予防対策を他の自治体に先駆けて実施してまいりました
中小企業者等への店舗等の賃料補助には、418件から申請があり、365件に交付決定を行いました。消毒液の配布には、5,009人が4,875リットルの受け取りに見えています。なお、消毒液については、昨日より次亜塩素酸ナトリウム液から手指消毒も可能な次亜塩素酸水に変えて配布を始めたところです。
行う「中小企業者向け新型コロナウイルス感染症関連相談事業」を実施いたします。
事業活動の縮小への対応としては、市中小企業向け融資制度や大分県新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金の利用者に対する利子補給を計上しています。 相談窓口や対策本部経費としては、感染症予防に必要となる事務用品等の購入費を計上しています。 世界保健機関におきましても、新型コロナウイルスは世界的な大流行になっていると認識され、感染が今後も拡大するとの見通しが示されました。
続きまして、議第50号別府市中小企業振興基本条例の制定についてでは、中小企業の振興に関し、基本理念、市の責務及び施策の基本方針を定め、これらの施策を総合的かつ計画的に推進することにより、中小企業の活性化、本市経済の持続的な発展、ひいては市民生活の向上を図ることを目的に制定するものであるとの説明がなされました。
では、次に議第50号別府市中小企業振興基本条例の制定についてであります。 これは別府市が、本当、中小企業また小規模事業者、個人事業主、この皆さんが一番多いまちです。私もインターネットでちょっと調べてみました。「経済センサス」というコーナーがありまして、ちょっと平成26年の数値ですけれども、別府市でいわゆる事業所数というのは幾らあるかといったら、6,020件というふうに上がっております。
部改正について 議第４６号 別府市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める 条例の一部改正について 議第４７号 別府市老人憩の家の設置及び管理に関する条例の廃止について 議第４８号 別府市敬老祝金条例の一部改正について 議第４９号 別府市印鑑条例の一部改正について 議第５０号 別府市中小企業振興基本条例
では、次に中小企業の事業の承継について、お伺いをしていきたいというふうに思います。 この問題は、別府市内だけではなく全国的に最近クローズアップをされております。早期に何とか手を打たなければ、ちょっと大げさな言い方になりますけれども、日本経済の崩壊につながりかねないなというふうな問題だというふうに認識をしております。
特に中小企業や小規模事業者の方々が複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修を行うに当たって、その経費の一部を補助する軽減税率対策補助金につきましては、現在、国税庁や中小企業庁が広報に努めているところでございます。市や商工会議所におきましても、事業者に対して準備を早目に行いますよう、市報、商工会議所ニュース、ホームページなどを通じて広報を行っております。
本気で地域の経済を振興しようというのであれば、県下11の市が既に制定している中小企業振興基本条例を制定し、市自身が全ての市内業者のニーズを把握する聞き取り調査などを実施すべきであります。6,000近い市内業者の生の声を把握しないまま、首都圏からベンチャー企業家などを招聘して５回程度の会議を開いても、産業振興と定住促進の好循環などできないと考えます。
続いて、中小企業基本条例、これ、実態調査があってこそのほうが本当は生きるのですけれども、しかし、この基本条例の制定というのは、独自の課題として必要ではないかというふうに、この20年来提案をしてまいりましたが、長野市政ではいかがでしょう。 ○産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。