大分市議会 2013-12-09 平成25年第4回定例会（第4号12月 9日）
昨年、2012年７月23日に、文科省の中央教育審議会の特別支援教育のあり方に関する特別委員会から、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進について」という報告が発表されました。
昨年、2012年７月23日に、文科省の中央教育審議会の特別支援教育のあり方に関する特別委員会から、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進について」という報告が発表されました。
先般、政府の教育目標となる第２期教育振興基本計画に向けた文部科学省の中央教育審議会がまとめる答申案においても、諸外国より少ないとされる教育への公財政支出を、ＯＥＣＤ諸国並みに目指すと明記されました。 そのことも踏まえて、教育予算拡充のために、以下のことを求めます。
これ、恐らく国の方向性もありまして、ほかの国におきましても、私も文科省の資料を引っ張り出して、いろいろ勉強したんです、中央教育審議会の。ほかのアジアにおいても、タイや韓国や、もう先駆けてやってますよね、どんどん。これはいろんな議論、是非の部分から議論があると思うんですけども、恐らく国益を兼ねたところで進めていくべき政策だとは思うんですね。こういった流れが加速していこうかと思います。
ただ、今、中央教育審議会の中で適正配置が議論され、いろんな意見が出ています。そして、この適正配置が難しい状況とかいうのは、その中に全部載っているんです。それを私は意見交換会に行く前に見ていたので、これはもうかなり反対の意見が出されるだろうと。そういう中で、私は反対される方がどういう理由で反対をしているのかなと。
ただ、今、中央教育審議会の中で適正配置が議論され、いろんな意見が出ています。そして、この適正配置が難しい状況とかいうのは、その中に全部載っているんです。それを私は意見交換会に行く前に見ていたので、これはもうかなり反対の意見が出されるだろうと。そういう中で、私は反対される方がどういう理由で反対をしているのかなと。
この教育振興計画の中で適正配置が言及されており、この適正配置について、今、中央教育審議会の初等中等教育分科会の作業部会でずっと議論されております。それは公開されているので、その内容をごらんいただくとよくわかりますけれど、そこで、今回私が意見交換会でお聞きした内容等をいろいろ示されております。
この教育振興計画の中で適正配置が言及されており、この適正配置について、今、中央教育審議会の初等中等教育分科会の作業部会でずっと議論されております。それは公開されているので、その内容をごらんいただくとよくわかりますけれど、そこで、今回私が意見交換会でお聞きした内容等をいろいろ示されております。
しかしながら、国の教育振興計画を受けた中央教育審議会における学校の適正配置に関する議論におきましては、一般論としては、過小規模の場合、切磋琢磨する機会が少なくなりやすいこと、人間関係が固定化されやすいことなどの課題が指摘されており、その結果、必ずしもすべてに当てはまるとは考えられませんが、子供たちに社会性や協調性が育ちにくい傾向があると言われております。
しかしながら、国の教育振興計画を受けた中央教育審議会における学校の適正配置に関する議論におきましては、一般論としては、過小規模の場合、切磋琢磨する機会が少なくなりやすいこと、人間関係が固定化されやすいことなどの課題が指摘されており、その結果、必ずしもすべてに当てはまるとは考えられませんが、子供たちに社会性や協調性が育ちにくい傾向があると言われております。
◯二十五番（徳田 哲君）教育長ね、平成十年にですね、中央教育審議会、この答申がありました。教育長のリーダーシップを高め、住民に対する責任を明らかにすること、教育行政に対してですね。当然、そうです。 また、議会の同意を得て、教育長の任期制が導入されて、計画的、長久的視野に立った教育行政の展開が可能になってきたと、こういうふうに謳われています。
今お話にございましたように、平成20年１月の中央教育審議会におきまして、学習指導要領の体育・保健体育科における改善の考え方として、生涯にわたって健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現することを重視し、改善を図ることが示されたことを踏まえ、平成20年３月に中学校学習指導要領の改訂が行われました。
平成19年３月の中央教育審議会から緊急に必要とされる教育制度の改正についての答申等に基づき、同年６月、地方教育行政、組織及び運営に関する法律（以下地教行法）を含むいわゆる教育三法の改正がなされました。
平成２４年度からの武道の必修化についてでありますが、平成２０年１月の中央教育審議会におきまして、幼・小・中・高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善についての答申が示され、教育内容に関する主な改善事項の一つに、伝統や文化に関する教育の充実が取り上げられたことにより、これらを踏まえ中学校保健体育の武道については、その学習を通じて、我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるよう、指導のあり
会議では、中央教育審議会の初等中等教育分科会の動向について、小中一貫教育の推進について、学校規模について、望ましい学校規模についてなどの説明と質疑応答が行われました。 会議の要旨は、１枚目と２枚目のとおりでございます。
会議では、中央教育審議会の初等中等教育分科会の動向について、小中一貫教育の推進について、学校規模について、望ましい学校規模についてなどの説明と質疑応答が行われました。 会議の要旨は、１枚目と２枚目のとおりでございます。
◆１７番（山影智一） ちょっと今、幼児教育についての見解がなかったわけなのですけれども、平成１７年１月１８日、中央教育審議会の答申の中で、ちょっと長いのですけれども、子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育のあり方について、子どもの最善の利益のために幼児教育を考える、その中の第５節、今後の幼児教育の取り組みの方向性ということで、教育改革の優先課題としての幼児教育、幼児教育は、子どもの基本的
国においても、こうした動きを受け、中央教育審議会及び社会保障審議会で就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設として検討が行われました。 さて、近年の子供の現状についてお話ししますと、体力不足、体験不足とともに、人とかかわる力、表現する力、生きる力が乏しくなってきているとの指摘がされております。
国においても、こうした動きを受け、中央教育審議会及び社会保障審議会で就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設として検討が行われました。 さて、近年の子供の現状についてお話ししますと、体力不足、体験不足とともに、人とかかわる力、表現する力、生きる力が乏しくなってきているとの指摘がされております。
そういう中で、この国庫補助金、特に義務教育費の国庫補助金につきましては、たしか平成１７年１０月の中央教育審議会でどうするのかという形で大きな議論になっておりました。そのときに文部科学省は、やはり義務教育というのは国がしっかり責任を持ってやらなければいけないから２分の１を堅持したいというふうな意見を文部科学省は言った。
この法律に基づきまして、平成１８年３月３１日に食育基本計画が決定されて、平成２０年１月１７日には中央教育審議会より、子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するため、学校全体として取り組みを進めるための方策について答申がなされました。