大分市議会 2018-03-16 平成30年第1回定例会（第6号 3月16日）
まず、１点目の生きる力についてでございますが、生きる力は、平成８年の中央教育審議会第１次答申で示された教育理念であり、これ以後、10年ごとに改訂される学習指導要領において引き継がれているものであります。
まず、１点目の生きる力についてでございますが、生きる力は、平成８年の中央教育審議会第１次答申で示された教育理念であり、これ以後、10年ごとに改訂される学習指導要領において引き継がれているものであります。
まず、１点目の生きる力についてでございますが、生きる力は、平成８年の中央教育審議会第１次答申で示された教育理念であり、これ以後、10年ごとに改訂される学習指導要領において引き継がれているものであります。
平成２９年８月の中央教育審議会による学校における働き方改革にかかわる緊急提言では、新学習指導要領等を確実に実施し、学校教育の改善、充実に努めていくことが必要不可欠であるとともに、一方で教職員の長時間勤務の実態はもはや看過できない状況にあり、教育の質の確保、向上の観点からも学校における働き方改革を早急に進める必要があるとの考えを示しています。
昨年、文部科学省の中央教育審議会――中教審の特別部会が、教員の負担軽減策を示した中間報告をまとめていますが、教員が担う業務と地域住民らが分担できる業務を整理し、教員の勤務時間に関しての上限の目安となる指針を策定すべきとした点が特徴となっています。 文科省の調査によると、時間外労働が過労死ラインの月80時間に達する教諭は小学校で約34％、中学校では約58％にものぼる危機的状況となっているそうです。
昨年、文部科学省の中央教育審議会――中教審の特別部会が、教員の負担軽減策を示した中間報告をまとめていますが、教員が担う業務と地域住民らが分担できる業務を整理し、教員の勤務時間に関しての上限の目安となる指針を策定すべきとした点が特徴となっています。 文科省の調査によると、時間外労働が過労死ラインの月80時間に達する教諭は小学校で約34％、中学校では約58％にものぼる危機的状況となっているそうです。
○５番（谷本義則議員） ちょっと調べてみたんですけれども、国の中央教育審議会教育部会でアンケートの調査をしたということで、保護者のうち、７６.４％が英語の必修化に賛成、またはどちらかといえば賛成ということらしいんです。教員で言えば、英語教育は、やっぱり６７.１％が賛成ということであります。
その一つに、2015年12月に出された中央教育審議会答申に述べられている、チーム学校の推進があります。 これまで日本の学校教職員は、教育という本来の任務だけではなく、登校から下校に至るまでの間の生活指導や部活動指導、保健衛生面の指導、さらに帰宅後の休日の指導、集金業務など、子供に関するさまざまな面での責務を負ってきました。
その一つに、2015年12月に出された中央教育審議会答申に述べられている、チーム学校の推進があります。 これまで日本の学校教職員は、教育という本来の任務だけではなく、登校から下校に至るまでの間の生活指導や部活動指導、保健衛生面の指導、さらに帰宅後の休日の指導、集金業務など、子供に関するさまざまな面での責務を負ってきました。
平成１４年９月３０日に開催されました文部科学省主催の第２４回中央教育審議会の中で、知識偏重型社会の進行により、外遊びやスポーツを重視しなくなり、子どもの体力低下につながったと報告されています。また、外遊びに不可欠な要素でございます時間、空間・場所、仲間が減少しているとの報告もございまして、その傾向は現在も続いていると言われています。
本計画は、中央教育審議会の特別部会による働き方改革に関する総合的な方策の検討状況や中核市の取り組み状況等を踏まえるとともに、本市における学校現場の実態や意見等を反映し、今年度中に策定する予定としております。
本計画は、中央教育審議会の特別部会による働き方改革に関する総合的な方策の検討状況や中核市の取り組み状況等を踏まえるとともに、本市における学校現場の実態や意見等を反映し、今年度中に策定する予定としております。
近年、教職員の長時間勤務が全国的な課題となっており、本年８月には中央教育審議会が、学校における働き方改革に係る緊急提言を行うなど、本市においても喫緊の課題であると考えております。
近年、教職員の長時間勤務が全国的な課題となっており、本年８月には中央教育審議会が、学校における働き方改革に係る緊急提言を行うなど、本市においても喫緊の課題であると考えております。
「文部科学省では、本年４月に公表した平成２８年度の『教員勤務実態調査』の速報値の結果を受けて、６月２２日に、学校や教職員が担うべき業務や、学校の組織運営体制の在り方など、学校における働き方改革に関する総合的な方策について、中央教育審議会に諮問を行ったところであり、本市としても、その動向を注視してまいりたいと考えております。
「文部科学省では、本年４月に公表した平成２８年度の『教員勤務実態調査』の速報値の結果を受けて、６月２２日に、学校や教職員が担うべき業務や、学校の組織運営体制の在り方など、学校における働き方改革に関する総合的な方策について、中央教育審議会に諮問を行ったところであり、本市としても、その動向を注視してまいりたいと考えております。
○教育長（三浦享二） 生きる力は、平成８年の中央教育審議会第一次答申で初めて示され、平成10年の学習指導要領に位置づけられて以降、今回の改訂においても引き継がれている教育理念であります。
○教育長（三浦享二） 生きる力は、平成８年の中央教育審議会第一次答申で初めて示され、平成10年の学習指導要領に位置づけられて以降、今回の改訂においても引き継がれている教育理念であります。
修正案に対して、教職員の皆さんが過重労働に追い込まれている、文部科学省は学校を支える教員の負担は限界に近いということで結果を分析した上で中央教育審議会などで今後対策を議論するという発言もあります。これからいくと先ほど削除された部分はこの文部科学省の部分に反すると思いますので反対しますとの反対討論がありましたので挙手により採決いたしました。
また、今後の取り組みについてですが、昨年末に出された中央教育審議会の答申では、全ての公立学校のコミュニティ・スクールヘの移行の努力義務化が提言されました。 国東市では、今年度は武蔵地区を準備期間と位置づけ、学校・家庭・地域の代表からなる推進委員会を設置し、先進校視察やコミュニティ・スクールの各種フォーラムヘ参加し学習を重ねながら、来年度へのビジョンづくり、体制づくり等を検討しているところです。