豊後大野市議会 2022-03-03 03月03日－04号
どういうことかといいますと、中学の部活動というのは、今はそうなんですが、学校がやるわけで、安心していたんですけれども、それに対して文部科学省、特に中央教育審議会が、これからは、学校の部活動は学校単位ではなく、それぞれの地域でやってくれとそういう答申を出しまして、かなり衝撃が走っていると思うんです。
どういうことかといいますと、中学の部活動というのは、今はそうなんですが、学校がやるわけで、安心していたんですけれども、それに対して文部科学省、特に中央教育審議会が、これからは、学校の部活動は学校単位ではなく、それぞれの地域でやってくれとそういう答申を出しまして、かなり衝撃が走っていると思うんです。
この制度については、中央教育審議会や教育学者、教育評論家等の専門家が議論し、推進意見、慎重意見などがあった中で導入した制度だと聞いております。本市においては、平成25年度から取り組んだ連携型小・中一貫教育が令和元年度終了し、来年度から朝地町を皮切りに小中一貫校への取組を始めるとのことです。 現在、県下では６校が実施しているようですが、成果のほどはまだ耳にしておりません。
さらに委員から、三位一体改革、中央教育審議会での経過がある中、この請願は毎年、10年も全く同じことをやっている。これ自体もちょっと問題があるのではないかと思うし、国が一旦決めたことを、悪いからもとに戻しましょうというのはなかなか難しいと思う。
このことは中央教育審議会で議論され、国庫負担制度を主張する者、財源を地方に移譲した上での一般財源化を主張する者、中立の者とに分かれました。 地方六団体から推薦された委員は、最後まで一般財源化すべきと主張。財源が自前のものになれば、地方自治体の当事者意識が高まり、意欲的に教育改革に取り組む姿勢が芽生えるとの議論を展開した。
次に、現在、中央教育審議会の分科会は、11月27日、地方教育行政の最終責任者を教育委員会から自治体の長に移す答申案を文部科学省に提出いたしました。その内容は、首長に任命された教育長は、補助機関として日常事務に当たる。また、教育委員会は、教育行政の点検、評価や方向性を審議する役割を担う等々であります。今回、国の審議の途中とはいえ、首長を教育行政の最終責任者とする議論をどう思うかお聞かせください。
今お話にございましたように、平成20年１月の中央教育審議会におきまして、学習指導要領の体育・保健体育科における改善の考え方として、生涯にわたって健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現することを重視し、改善を図ることが示されたことを踏まえ、平成20年３月に中学校学習指導要領の改訂が行われました。
平成19年３月の中央教育審議会から緊急に必要とされる教育制度の改正についての答申等に基づき、同年６月、地方教育行政、組織及び運営に関する法律（以下地教行法）を含むいわゆる教育三法の改正がなされました。
中央教育審議会の「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」の答申並びに与党の与党教育基本法改正に関する協議会の最終報告を踏まえて、我が国の未来を開く教育の基本を確立し、時代の要請にこたえた教育の振興を図るため、政府により４月28日に教育基本法案が国会に提出をされました。
教育委員会と公民館の件でありますが、ハード的には非常にこれから、公民館、教育委員会は無理かと思うんですけれども、国の方で、ここに「中央教育審議会の振興方策について」という冊子があります。
本請願につきましても、大分県教職員組合大野支部、執行委員長、秦伴秋氏より提出されたもので、2003年３月20日、中央教育審議会が、教育基本法の改定を内容とした「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興のあり方について」の答申を、文部科学省に提出しました。 この答申では、「国を愛する心」など、教育基本法の中に加えることを求めています。
2003年３月20日、中央教育審議会は、教育基本法の改定を内容とした「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興計画のあり方について」の答申を文部科学省に提出しました。 この答申では、「国を愛する心」などを、教育基本法の中に加えることを求めています。