津久見市議会 2019-12-17 令和元年第 4回定例会（第2号12月17日）
また、それから中央教育審議会や文科省が出した学校における働き方改革を中間まとめ等々いろいろ出されております。その中で、時間短縮に向けた業務改善の方針、計画の策定ということもうたわれております。これも以前質問されておりますが、その後どうなったか、お聞きしたいと思います。 次に、市役所における働き方改革ですが、大分県の職員の公務災害の認定、また昨年は悲しい事件が起きました。
また、それから中央教育審議会や文科省が出した学校における働き方改革を中間まとめ等々いろいろ出されております。その中で、時間短縮に向けた業務改善の方針、計画の策定ということもうたわれております。これも以前質問されておりますが、その後どうなったか、お聞きしたいと思います。 次に、市役所における働き方改革ですが、大分県の職員の公務災害の認定、また昨年は悲しい事件が起きました。
平成３１年１月２５日、中央教育審議会答申「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」によると、我が国の学校教育を維持・向上させ、持続可能なものとするには、学校の働き方改革が急務であること、子どものためであればどんな長時間勤務もよしとする働き方の中で、教師が疲弊していくのであれば、それは子どものためにならないこと、志ある教師の
最初は、平成２９年８月に中央教育審議会が学校における働き方改革にかかわる緊急提言ということで、教職員の長時間勤務の実態が看過できないと、今できることは直ちに行うという緊急提言をしております。同じ２９年１２月２０日に同じ中央教育審議会で、中間まとめが出ました。
平成２９年８月の中央教育審議会による学校における働き方改革にかかわる緊急提言では、新学習指導要領等を確実に実施し、学校教育の改善、充実に努めていくことが必要不可欠であるとともに、一方で教職員の長時間勤務の実態はもはや看過できない状況にあり、教育の質の確保、向上の観点からも学校における働き方改革を早急に進める必要があるとの考えを示しています。
○５番（谷本義則議員） ちょっと調べてみたんですけれども、国の中央教育審議会教育部会でアンケートの調査をしたということで、保護者のうち、７６.４％が英語の必修化に賛成、またはどちらかといえば賛成ということらしいんです。教員で言えば、英語教育は、やっぱり６７.１％が賛成ということであります。
修正案に対して、教職員の皆さんが過重労働に追い込まれている、文部科学省は学校を支える教員の負担は限界に近いということで結果を分析した上で中央教育審議会などで今後対策を議論するという発言もあります。これからいくと先ほど削除された部分はこの文部科学省の部分に反すると思いますので反対しますとの反対討論がありましたので挙手により採決いたしました。
３５人学級は、中央教育審議会（中教審）が少人数学級化の方向を提言したのを受けて、２０１１年度から、小学１年、２年で順次実現してきたものであります。
ところが実際はスポーツクラブに入っている子は、土日ずっとスポーツクラブをやっているとか、塾に行く子はずっと塾に行っているとか、そしてまた一方では家庭や地域でいわゆる趣旨に添った活動をしている子どもたちがいることも少なくはないというふうに、これは中央教育審議会の分析です。
学校週５日制度は平成１４年度に完全実施され、１０年以上が経過しており、学校・家庭・地域に定着してきましたが、平成２０年の中央教育審議会答申において「評価すべき点も少なくない一方で、『生きる力』が重視している思考力・判断力・表現力等、学習意欲・学習習慣、自分への自信やみずからの将来についての関心、体力などに課題がある」との指摘があり、新学習指導要領では授業時数の増加や教育内容の充実などが改善されました