中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
平成３１年１月には、中央教育審議会から「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申が出され、「将来的には部活動を学校単位から地域単位の取組みとし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきである」との提言がありました。
平成３１年１月には、中央教育審議会から「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申が出され、「将来的には部活動を学校単位から地域単位の取組みとし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきである」との提言がありました。
そのようなことから、令和３年１月の中央教育審議会答申で、令和４年を目途に小学校高学年からの教科担任制を導入することが示され、その後、令和３年７月の義務教育９年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議の報告において、教科の専門性によるきめ細かな指導と、中学校への系統的な指導の充実を図る観点から、先ほど議員がおっしゃいましたように、外国語、理科、算数及び体育について、優先的に専科指導の対象とすべきとの
中央教育審議会答申には、学校が担う業務の明確化、適正化が示されています。これは、内容を問わず一律に業務削減をすることではなく、社会との連携を重視、強化するものであり、学校として子どもの成長のために何を重視し、時間をどのように配分するかが求められているところであります。 現在も、部活動指導員、スクールサポートスタッフ等の人的配置のほかにも、中津市として人的配置をしているところであります。
平成１４年９月３０日に開催されました文部科学省主催の第２４回中央教育審議会の中で、知識偏重型社会の進行により、外遊びやスポーツを重視しなくなり、子どもの体力低下につながったと報告されています。また、外遊びに不可欠な要素でございます時間、空間・場所、仲間が減少しているとの報告もございまして、その傾向は現在も続いていると言われています。
◆４番（山影智一） 中央教育審議会から、昨年１２月２１日に、すべての公立学校がコミュニティ・スクールを目指すべきというような答申が出ています。後ほど確認していただきたいと思います。ただし、教育委員会が自発的にということで、意志も尊重されていますので、その辺はこれまでの諸課題、るる申し上げましたけれど、効果が出るというのは実証されていますので、ぜひ御検討いただきたいなと思います。 次に移ります。
文部科学省中央教育審議会生涯学習分科会の今後の放課後等の教育支援のあり方に関するワーキンググループでも、２０１３年１１月から子どもの放課後のあり方が議論されております。また、放課後子ども総合プランでは、市町村には運営委員会を設置して教育委員会と福祉部局の連携を強化、総合教育会議を活用し、市長と教育委員会が学校施設の積極的な活用など総合的な放課後対策のあり方について十分協議することとしております。
◆１７番（山影智一） ちょっと今、幼児教育についての見解がなかったわけなのですけれども、平成１７年１月１８日、中央教育審議会の答申の中で、ちょっと長いのですけれども、子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育のあり方について、子どもの最善の利益のために幼児教育を考える、その中の第５節、今後の幼児教育の取り組みの方向性ということで、教育改革の優先課題としての幼児教育、幼児教育は、子どもの基本的
それから移動教育委員会につきましては、これまで実施したことはございませんが、去る中央教育審議会答申がありまして、「今後の地方教育行政のあり方について」において、教育委員会が地域住民の意向を把握、反映するための具体的改善方策として、地域住民などと直接意見交換を行う公聴会などの場の積極的な設定に努めることが提言されております。
学校教育の中で、今、学校週５日制になりましたが、そのときに平成８年７月に中央教育審議会答申の中で、この不登校の問題も含めて答申がなされました。その結果、学校が特色ある学校づくりをすること、それから各教科、国語、算数、社会、理科それぞれがそれぞれ別々に勉強されるんではなくて、横断的に勉強されることが大切であるということとなりました。そして総合的な学習の時間というのが設けられました。
また、新聞によるとということでしか言えませんが、１７年秋までに中央教育審議会の答申を受けて、ひょっとするとこの件については１６年度ベースの予算に戻ることもあり得るというような、まだ不確かな部分がかなりあるようでございます。以上です。 ○議長（井ノ口邦彦） 井上副議長。
１点目の、学校教育活動における学校教育法１８条の２及び第４０条の位置づけについてでありますが、議員がご説明の中でありました社会教育法の改正それから学校教育法の改正、それから中央教育審議会の奉仕体験活動の推進策、これはすべて連動していると思います。