別府市議会 2020-12-08 令和 2年第4回定例会（第3号12月 8日）
給食費の徴収・管理業務をめぐっては、2019年の１月、中央教育審議会が、学校教員の本来的な業務でないと答申を行っており、文科省も同７月、給食費を各自治体の会計に組み入れて業務を自治体に移す公会計化を促す指針を示しております。 なぜここで文科省は公会計化を促す指針を示しているのか、教育委員会はどのような見解をお持ちか答弁してください。 ○次長兼スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
給食費の徴収・管理業務をめぐっては、2019年の１月、中央教育審議会が、学校教員の本来的な業務でないと答申を行っており、文科省も同７月、給食費を各自治体の会計に組み入れて業務を自治体に移す公会計化を促す指針を示しております。 なぜここで文科省は公会計化を促す指針を示しているのか、教育委員会はどのような見解をお持ちか答弁してください。 ○次長兼スポーツ健康課長（杉原 勉君） お答えいたします。
また、昨年12月に出された中央教育審議会答申でも、今後の人口減少社会における社会教育施設に求められる役割として、公民館には地域コミュニティーの維持と持続的な発展を推進するセンター的役割や地域の防災拠点としての役割が期待されているところでございます。
先般の議会でも取り上げましたけれども、国においても中央教育審議会・中教審が、学校以外が担う業務など、学校における業務の事業仕分けを求めた答申が出されました。それも、さきの議会では確認をさせていただきました。
先般、このような教職員の超勤・多忙化を解消していく手立てについて、国の中央教育審議会、中教審ですね、中教審の部会が答申素案をまとめたということが発表されていました。そして、その中でも示されている個別業務の役割分担及び適正化――学校のですね――そういったことが出されました。市教委としては、これをどのように捉え、学校現場の負担軽減にどう結びつけていくのかを聞かせてください。
35人学級は、中央教育審議会が少人数学級の方向性を提示したのを受けて、2011年度から小学校１年生、２年生と順次実現してきたものであります。これに対して財務省は、2012年度はむしろ小学校のいじめや暴力行為に占める１年生の割合が増加しており、「明確な効果があったとは認められない」などとして、40人学級に戻す考えを示しました。
また、教員が専門性を発揮できるように中央教育審議会で議論してもらうというふうに答えました。 いきいきプランを45名までふやしていったり、図書館司書は、中学校は全校に配置をしたり、別府市としては大変努力いただいていると思います。
先般、政府の教育目標となる第２期教育振興基本計画に向けた文部科学省の中央教育審議会がまとめる答申案においても、諸外国より少ないとされる教育への公財政支出を、ＯＥＣＤ諸国並みに目指すと明記されました。 そのことも踏まえて、教育予算拡充のために、以下のことを求めます。
平成２４年度からの武道の必修化についてでありますが、平成２０年１月の中央教育審議会におきまして、幼・小・中・高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善についての答申が示され、教育内容に関する主な改善事項の一つに、伝統や文化に関する教育の充実が取り上げられたことにより、これらを踏まえ中学校保健体育の武道については、その学習を通じて、我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるよう、指導のあり
この法律に基づきまして、平成１８年３月３１日に食育基本計画が決定されて、平成２０年１月１７日には中央教育審議会より、子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するため、学校全体として取り組みを進めるための方策について答申がなされました。
中央教育審議会でも、「２１世紀を生き抜くには国際的共通語として不可欠」、また「言語の感覚が深まり、国語力の育成にもよい影響が与えられる」などの観点から、小学校５年生からの英語必修化を提言しております。国際社会で十分に活躍していくことができるように小学校から英語教育の導入がされることは非常によいことだと思うところでございます。
今、議員さんの方からゆとり教育については、その背景というか流れの御説明がありましたから、私の方は今回、現行の学習指導要領の改定作業を進めていた中央教育審議会の教育課程部会が、約３０年ぶりに小・中学校の授業時間数をふやして、ゆとり教育を実質転換する審議をまとめたことを正式に決め、早ければ２０１１年度から実施することになりました。
また、ことしの８月になっては文部科学省が中央教育審議会に対して３０年ぶりの教育時間の増、教育改革に対する指示を出しまして、審議に入ることになりました。今回のこの審議会の諮問を見ますと、文部科学省の諮問を見ますと、基本方針として、ゆとり教育から確かな学力の向上に転換をしております。早ければ２０１１年実施される運びになろうかと思います。
文部科学省がこのときに、今まで余裕のある学習の仕方とかゆとりとか、生きる力とか、総合的な学習の時間などを柱として考えていたのを、急遽この結果を見まして、いきなりこれを１８０度転換しまして、学力向上のために競争強化、それから学校五日制など見直しの必要とか、主要教科の時間数をふやす、それから総合的な学習の時間の削減というようなことの学習指導要領の全面的な改定・見直しを表明して、中央教育審議会がスタートしたわけですけれども
きょうは、そういう意味でこの教育基本法を改正するという今動きが出ておりますけれども、平成１４年の中央教育審議会で教育基本法を改正する観点というものが出されているようでございます。これについてどういうものであるかをお聞かせいただきたいと思います。 ○学校教育課長（辻 修二郎君） お答えいたします。
１０月２６日、中央教育審議会は、「新しい時代の義務教育を創造する」と題した答申を取りまとめ、文部科学省に提出をいたしました。審議の中心であった義務教育に関する費用負担のあり方では、義務教育国庫負担制度は今後も維持されるべきであると示されております。
どうなっているのかと聞いたら、今、中央教育審議会の中で特別支援教育特別委員会というのを設置いたしまして、その中でこれからの特別支援教育のあり方をどうすればいいのか、それに対する予算の裏づけはどうしたらいいかとか、そういうことをこの秋までに答申を出す方向で今鋭意努力しているということでございます。
ただ削減の是非につきましては、来年の中央教育審議会の結論にゆだね、来年度分の四千二百五十億円の削減も暫定的に措置されると聞いております。
ところが、去年の平成十四年から中央教育審議会――中教審ですね――ここが要するに教育基本法の見直しをも視野に入れて検討を開始した。これから教育基本法の改革論議が高まってきたのが現実なのですよ。私は、同法は、戦前の教育に対する反省から、日本が日本国の憲法の制定を契機に制定したこの準憲法とも言われる位置づけがされる教育基本法だと考えております。
現在、中央教育審議会では、教育基本法のあり方についての検討が進められていますが、教育基本法制定五十五周年を迎えた現在、二十一世紀の子供たちの教育のために、教育基本法の理念、精神、目的に立ち返り、慎重な取り扱いがされるように、国に対して要請します。 記 一、教育基本法の理念を生かし、実効性ある教育改革を進める要求に関し、次の事項につき意見書を提出する。