88件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2019-03-15 平成31年文教常任委員会( 3月15日)

こうした中、平成29年4月に文部科学省より公表された、教員勤務実態調査により看過できない実態が示されたことから、8月に公表された中央教育審議特別部会による学校における働き方改革に係る緊急提言を受け、教育委員会が取り組むべき方策として、時間外勤務の削減に向けた業務改善計画を策定することが必要であること等が示されたところでございます。  

別府市議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第6号12月13日)

先般、このような教職員の超勤・多忙化を解消していく手立てについて、国の中央教育審議、中教審ですね、中教審の部会が答申素案をまとめたということが発表されていました。そして、その中でも示されている個別業務の役割分担及び適正化――学校のですね――そういったことが出されました。市教委としては、これをどのように捉え、学校現場の負担軽減にどう結びつけていくのかを聞かせてください。

津久見市議会 2018-09-19 平成30年第 3回定例会(第3号 9月19日)

最初は、平成29年8月に中央教育審議が学校における働き方改革にかかわる緊急提言ということで、教職員の長時間勤務の実態が看過できないと、今できることは直ちに行うという緊急提言をしております。同じ29年12月20日に同じ中央教育審議で、中間まとめが出ました。

津久見市議会 2018-03-13 平成30年第 1回定例会(第3号 3月13日)

平成29年8月の中央教育審議による学校における働き方改革にかかわる緊急提言では、新学習指導要領等を確実に実施し、学校教育の改善、充実に努めていくことが必要不可欠であるとともに、一方で教職員の長時間勤務の実態はもはや看過できない状況にあり、教育の質の確保、向上の観点からも学校における働き方改革を早急に進める必要があるとの考えを示しています。  

大分市議会 2018-03-13 平成30年第1回定例会(第3号 3月13日)

昨年、文部科学省の中央教育審議――中教審の特別部会が、教員の負担軽減策を示した中間報告をまとめていますが、教員が担う業務と地域住民らが分担できる業務を整理し、教員の勤務時間に関しての上限の目安となる指針を策定すべきとした点が特徴となっています。  文科省の調査によると、時間外労働が過労死ラインの月80時間に達する教諭は小学校で約34%、中学校では約58%にものぼる危機的状況となっているそうです。

津久見市議会 2018-03-12 平成30年第 1回定例会(第2号 3月12日)

○5番(谷本義則議員)  ちょっと調べてみたんですけれども、国の中央教育審議教育部会でアンケートの調査をしたということで、保護者のうち、76.4%が英語の必修化に賛成、またはどちらかといえば賛成ということらしいんです。教員で言えば、英語教育は、やっぱり67.1%が賛成ということであります。  

大分市議会 2018-03-12 平成30年第1回定例会(第2号 3月12日)

その一つに、2015年12月に出された中央教育審議答申に述べられている、チーム学校の推進があります。  これまで日本の学校教職員は、教育という本来の任務だけではなく、登校から下校に至るまでの間の生活指導や部活動指導、保健衛生面の指導、さらに帰宅後の休日の指導、集金業務など、子供に関するさまざまな面での責務を負ってきました。

大分市議会 2017-12-11 平成29年文教常任委員会(12月11日)

本計画は、中央教育審議の特別部会による働き方改革に関する総合的な方策の検討状況や中核市の取り組み状況等を踏まえるとともに、本市における学校現場の実態や意見等を反映し、今年度中に策定する予定としております。  

大分市議会 2017-09-13 平成29年文教常任委員会( 9月13日)

「文部科学省では、本年4月に公表した平成28年度の『教員勤務実態調査』の速報値の結果を受けて、6月22日に、学校や教職員が担うべき業務や、学校の組織運営体制の在り方など、学校における働き方改革に関する総合的な方策について、中央教育審議に諮問を行ったところであり、本市としても、その動向を注視してまいりたいと考えております。 

津久見市議会 2017-06-29 平成29年第 2回定例会(第4号 6月29日)

修正案に対して、教職員の皆さんが過重労働に追い込まれている、文部科学省は学校を支える教員の負担は限界に近いということで結果を分析した上で中央教育審議などで今後対策を議論するという発言もあります。これからいくと先ほど削除された部分はこの文部科学省の部分に反すると思いますので反対しますとの反対討論がありましたので挙手により採決いたしました。

中津市議会 2016-06-17 平成 28年 6月定例会(第2回)-06月17日−06号

◆4番(山影智一)  中央教育審議から、昨年12月21日に、すべての公立学校がコミュニティ・スクールを目指すべきというような答申が出ています。後ほど確認していただきたいと思います。ただし、教育委員会が自発的にということで、意志も尊重されていますので、その辺はこれまでの諸課題、るる申し上げましたけれど、効果が出るというのは実証されていますので、ぜひ御検討いただきたいなと思います。  次に移ります。

別府市議会 2014-12-09 平成26年第4回定例会(第6号12月 9日)

35人学級は、中央教育審議が少人数学級の方向性を提示したのを受けて、2011年度から小学校1年生、2年生と順次実現してきたものであります。これに対して財務省は、2012年度はむしろ小学校のいじめや暴力行為に占める1年生の割合が増加しており、「明確な効果があったとは認められない」などとして、40人学級に戻す考えを示しました。  

別府市議会 2014-09-17 平成26年第3回定例会(第5号 9月17日)

また、教員が専門性を発揮できるように中央教育審議で議論してもらうというふうに答えました。  いきいきプランを45名までふやしていったり、図書館司書は、中学校は全校に配置をしたり、別府市としては大変努力いただいていると思います。

津久見市議会 2014-06-18 平成26年第 2回定例会(第3号 6月18日)

ところが実際はスポーツクラブに入っている子は、土日ずっとスポーツクラブをやっているとか、塾に行く子はずっと塾に行っているとか、そしてまた一方では家庭や地域でいわゆる趣旨に添った活動をしている子どもたちがいることも少なくはないというふうに、これは中央教育審議の分析です。

津久見市議会 2014-06-17 平成26年第 2回定例会(第2号 6月17日)

学校週5日制度は平成14年度に完全実施され、10年以上が経過しており、学校・家庭・地域に定着してきましたが、平成20年の中央教育審議答申において「評価すべき点も少なくない一方で、『生きる力』が重視している思考力・判断力・表現力等、学習意欲・学習習慣、自分への自信やみずからの将来についての関心、体力などに課題がある」との指摘があり、新学習指導要領では授業時数の増加や教育内容の充実などが改善されました

宇佐市議会 2014-03-05 2014年03月05日 平成26年第1回定例会(第3号) 本文

│      ┃ ┃      │二、教育制度と教育現場の現況について       │教育長   ┃ ┃      │ (1) 教育制度について              │      ┃ ┃      │   昨年十二月教育委員会制度改革を議論して   │      ┃ ┃      │   きた結果が、中央教育審議から文部科学   │      ┃ ┃      │   相に答申されたが、首長