宇佐市議会 2022-06-16 2022年06月16日 令和４年第３回定例会（第４号） 本文
最後に五点目でございますけども、留学生のこの内訳を見ると、お隣の中国や香港や台湾とかというのはもちろんあるんですけども、モンゴル、柳ヶ浦高校さんは相撲の関係もあって、モンゴルとの交流も、モンゴルからも学生が来ています。 そして、このモンゴルというと、今度の九月に県の事業で、大分空港から発着便、直行便が出るということでございます。これ、ちゃんとヒアリングでやり取りしていますので、大丈夫です。
最後に五点目でございますけども、留学生のこの内訳を見ると、お隣の中国や香港や台湾とかというのはもちろんあるんですけども、モンゴル、柳ヶ浦高校さんは相撲の関係もあって、モンゴルとの交流も、モンゴルからも学生が来ています。 そして、このモンゴルというと、今度の九月に県の事業で、大分空港から発着便、直行便が出るということでございます。これ、ちゃんとヒアリングでやり取りしていますので、大丈夫です。
しかし、北朝鮮や中国のニュ │ ┃ ┃ │ ースを見て疑問を抱き続け、ロシアに │ ┃ ┃ │ よるウクライナ侵略を見て『私は平和 │ ┃ ┃ │ ボケだった』と決定的に反省した。
これは文化芸術による発展を目指す都市に日本からは大分県が選定されたことによるものであり、今後、日本・中国・韓国の３か国において、東アジアとの交流によって新たな文化を切り開くこの式典には、津久見市からは津久見樫の実少年少女合唱団が出演し、春よこい、つくみ扇子踊りなど、すばらしい歌声を披露いたしました。
名目ＧＤＰは、2020年と1990年の30年間を比べると、アメリカは3.5倍、中国は37倍、世界４位のドイツも2.3倍になっています。日本だけが1.5倍と、バブル崩壊以来の失われた30年と呼ばれる低迷が続いています。
はずっと議会でも言ってきましたが、世界的にも、日本の今のデジタル化が遅れている、その原因というのはやはり、もともと日本の社会はいろんな技術が発達して、今までのシステムでも通用できる、また、便利だという中で、諸外国がそれを取り戻すための手段としてこのデジタル化がすごい勢いで発展してきているわけですけれども、そうは言っても、世界の経済というのは一体化していく中で、このデジタルの、特に流通する通貨の問題も、中国
我が国においても、対岸の火事ではなく、北朝鮮からは、飛翔体の発射をはじめ、北はロシアによる北方領土や、西は韓国による竹島の占拠、南は尖閣諸島での中国による領海侵入、このウクライナの状況を鑑み、いつ、我が国、我が大分市に、同様な被害があり得る時代に突入しているということを、現実としてしっかりと認識しなければなりません。
この条約は、核兵器の使用は非人道的で国際法に反するとして、開発、製造、保有、使用、使用の威嚇など、いかなる場合も禁ずる初めての国際条約であり、2021年12月27日現在、59か国が批准している一方で、アメリカやロシア、中国などの核保有国やアメリカの核の傘の下にあるＮＡＴＯの加盟国や日本などは、条約を批准していない状況です。
豊予海峡ルートが整備されますと、九州、四国、中国を結ぶ基幹的な交通ネットワークが形成され、東京、名古屋、大阪とも短時間で結ばれることとなります。また、現在整備が進められている中九州横断道路などと併せて、本市は九州の東の玄関口として、その交通結節機能をさらに増すことになります。
なお、令和３年１２月３１日時点の国別人口については、市内在住の１，３４０人のうち、ベトナム人が４５１人と最も多く、３３．７パーセントを占めており、次いでインドネシア、韓国、中国の順となっています。
先進国では、フランスが８位、イギリスが１７位、アメリカが３２位、ロシアが４６位、中国が５７位でありました。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君） ランキングの位置がどうなのかというのはなかなか評価が難しいものですが、１７ゴールの日本の達成状況はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。
防衛省が公表しマスコミも報じている事実ですが、毎日のように中国軍やロシア軍の戦闘機や爆撃機などが日本の領空に近づいてきており、それをレーダーで捉えた自衛隊機が緊急発進をして、領空侵犯を防いでいるという現実があります。 いずれにせよ、改めてロシアによるウクライナ侵攻について遺憾の意を表明しておきたいと思います。 本題の一般質問に入ります。
2021年１月時点での世界の核兵器保有数は、アメリカが5,550発、ロシアが6,255発、フランスが290発、英国が225発、中国350発、そして、以下、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮と続き、合計１万3,080発、地球を何回破壊することができるか想像もできません。 日本もアメリカの核の傘にいることも事実かもしれません。
○上原企画部次長兼文化振興課長 東アジア文化都市事業は、日本、中国、韓国３か国において、文化芸術による発展を目指す都市を各国が選定し、その都市の芸術文化をはじめ、伝統文化、生活文化など、多彩な文化芸術イベント等を１年にわたって実施するものでございます。
監視大国である中国では、社会信用システムにより身分証や戸籍情報、宗教、民俗、学歴・職歴、口座情報、納税・保険情報、顔認証、位置・移動情報、ＳＮＳ、発信履歴や友好関係、購買履歴、通信履歴、閲覧履歴などがひもづけられ、町中の監視カメラが常時全ての人の行動をＡＩ顔認証で特定し、顔写真データとひもづけています。
○斉藤委員 中国残留邦人等支援事業について対象者はどのくらいいますか。 ○秦生活福祉課長 現在、当市の対象者は18世帯25人となっています。 ○斉藤委員 手続等は滞りなくできていますか。 ○秦生活福祉課長 中国残留邦人に関しましては、中国語を話せる会計年度任用職員を配置しておりまして、手続等に関しては滞りなく行われております。 ○斉藤委員 分かりました。
さっきの答弁を聞いても私、千年河清を俟つというね、中国の古い言葉がありますけど、これを今、ほうふつといたしました。残念でなりません。地元の承認もないまま違法状態で汚水を放流している問題もこれ、議会で指摘して既に三年三か月がもう経っているわけです。
そういったところで、今から杵築市でも異文化と申しますか、中国、ベトナムの人等々、かなり入ってきていますよね。そういった中で、今からはこれは避けて通れないんではなかろうかなと私は想像しております。
３日後には、中国、アメリカ、ドイツ、シンガポール、台湾などが続々と活動を開始しています。 こうした各国の支援に感動した人が、大分市出身の当時41歳、宮崎淳さんでした。2011年10月、トルコ東部のワン地区で、死者600人に及ぶ大地震が発生すると、東日本大震災の感動を経て、ＮＰＯ法人難民を助ける会に所属した宮崎さんは、東日本大震災の恩返しとの思いから、現地の救援活動に駆けつけました。
まず、本市の友好交流都市の状況ですが、海外では韓国の益山市と機張郡長安村、中国の湖北省荊州区、国内では東京都台東区の合わせて４都市と交流を行っています。
ところが日本の場合はそういうところがまだできてないというところで、しかも、もう大分前、大分前といってもアメリカの前の大統領、トランプ大統領のときでしたけれども、Ｆａｃｅｂｏｏｋの情報が中国政府に取られているというような発表をいたしまして、少し騒いだんですけれども、中国自身はそういうことはないというようなことで、そのまま平行線上になっているんですが、実はＦａｃｅｂｏｏｋもそうだし、それからＧｏｏｇｌｅ