大分市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第5号 6月27日）
感染症対策と経済成長の両立に必要なことは、雇用の確保を大前提に社会全体で雇用を維持・創出すると同時に、「底上げ」「底支え」による所得の向上と社会基盤を支える中小企業や有期・短時間等で働く労働者の「格差是正」の実現である。将来不安を払拭した上で個人消費を喚起し、内需を拡大させていくことが必要不可欠である。
感染症対策と経済成長の両立に必要なことは、雇用の確保を大前提に社会全体で雇用を維持・創出すると同時に、「底上げ」「底支え」による所得の向上と社会基盤を支える中小企業や有期・短時間等で働く労働者の「格差是正」の実現である。将来不安を払拭した上で個人消費を喚起し、内需を拡大させていくことが必要不可欠である。
本市では、今後、国の河川整備に併せて宗麟大橋周辺の河川敷の利活用を検討しておりますが、事業推進におきましては、治水と環境の両立を目指して水辺空間の利用が行えるよう計画してまいります。 ○田島委員長 ただいま執行部から説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。
確かにいろいろな医療費等、負担額が上がってきているとか、議員御指摘の実情はございますが、今まさに少子高齢化で、構造が変わってきている中で、やはりそういった持続可能な社会保障制度と財政健全化、その両立をさせるためには、消費税が必要というふうに認識をしております。 ２点目でございます。これ以上、税が増えたら、負担に耐えられないのではないかという御質問でございます。
国は、第５期科学技術基本計画において、狩猟社会のSociety1.0、農耕社会のSociety2.0、工業社会の3.0、情報社会の4.0に続く、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムによって、経済発展と人口減少、高齢化などの社会的課題の解決を両立する人間中心の社会としてSociety5.0を我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱いたしました。
３点目、部活動と教員の働き方改革を両立させるため、国は来年度から休日の中学校の部活動を、地域のスポーツクラブなどに段階的に移行していく方針を示しました。提言案では、部活動の受皿として、地域スポーツクラブや民間事業者のほか、保護者会なども想定しているようです。指導者の確保に向けては、資格取得や研修の実施を促し、企業やクラブチーム、大学等の連携も参考にすべきだとしています。
女性の社会進出による仕事と家事や育児の両立、核家族化や地域のつながりの希薄化、出産年齢の高齢化など、これらが重なる中で安心して子どもを産み育てることができるよう、母子保健法、子ども・子育て支援法、児童福祉法に基づき、産前産後の支援事業などが用意されています。 産後ケアに関わる法令が２０２１年４月に改定され、国としても力を入れ始めているところです。
◆４番（工藤壮一郎君） 時差出勤制度を取り入れることによって、時間外勤務や長時間勤務の抑制につながり、仕事能率の向上や、仕事と家庭の両立の推進が図られるメリットがあるということですね。 次に、２年以上続くコロナ禍の中で、職員の勤務形態も変わってきていると思われます。テレワークの導入により、サテライトオフィスの環境整備を行っていますが、どこに設置され、どのような業務で活用されていますか。
そうした複雑な心境の中で何とか前向きに自立と子育ての両立を図りながら生活しているひとり親を孤立化させないためにも、相談窓口の強化が必要不可欠であると考えます。国も予算を拡充しています。
引き続き市民の皆様には、基本的な感染防止対策の徹底をお願いするとともに、新たな変異株の動向も注視し、社会経済活動と感染防止の両立に向けたウィズコロナの取組みを進めてまいります。 ワクチン接種につきましては、昨年１２月から開始した３回目の追加接種に加えて、６０歳以上の方及び１８歳以上５９歳以下で基礎疾患等をお持ちの方を対象に、４回目の追加接種を６月１日から開始いたしました。
そういった状況を改善するために、本計画に即して、林業の成長産業化と災害防止等を含む森林の適切な管理の両立を図り、今後も本市の林業振興に努めてまいります。 ○泥谷委員長 ただいま説明がありましたが、委員の皆様で質問等はありませんか。 〔「なし」の声〕 ○泥谷委員長 次に、2022森林セラピートレイルランニングｉｎのつはるについて報告を受けます。
次に、第５号議案 臼杵市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてですが、国家公務員において、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のための措置が講じられることとなり、総務省から、地方公務員においても同様の措置について要請があったことから、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備等の措置を講じるものです。
初めに、社会的課題の解決と経済発展の両立を目指すための規制緩和について伺います。 まず、４月１日実施の機構改革として、都市交通対策課に交通政策室を置かれます。この機構改革の背景をお示ししつつ、目的を教えてください。 〔29番議員、質問席へ移動〕 ○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
そのようなことから、大分市においても、産業経済活動とエネルギー利用に伴う温室効果ガスの削減を両立するためには、地球温暖化対策として有効な水素エネルギーの利活用を推進し、あわせて水素関連の産業促進、活性化を図っていくことが必要と思います。 そこで、質問です。大分市では、水素社会の実現に向けて水素エネルギーの利活用を進めておりますが、これまでの取組を含め、今後の取組をお示しください。
また、感染症対策を講じたイベントの開催を段階的に促進することで、にぎわいと安全・安心の両立を図るため、大分市ワクチン・検査チェックを導入するとともに、感染症対策に係る経費の補助や、実際に行われた対策を掲載した事例集の作成、公表を行ってきたところであります。
あわせて、抗原検査キットの購入や紫外線滅菌装置の導入、アクリル板の設置等も補助することで、事業活動と感染防止との両立を支援してきたところであります。
また、令和４年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済の両立を図るため、市民生活と市内経済の影響に目を配り、適切な対応と、これら変化への柔軟な対策を講じてまいります。
２として、財源の確保としまして、保有資産の有効活用や収納対策などによる、そういったことに取り組むとともに、３、施設の更新においてもアセットマネジメントに基づき、大型施設の更新・耐震化事業を優先しながら管路の耐震化事業にも計画的に取り組むことで、今後も、健全な経営の維持と安心・安全な水の供給の両立を目指すこととしています。
こうした中、イベント会場などにおいては、にぎわいと安全・安心を両立するとともに、ワクチンの接種を促進するため、大分市成人記念集会などでワクチンの接種や抗原検査実施の有無を任意で確認する大分市ワクチン・検査チェックを実施してきたところであり、これまでにイベント等の開催による感染は確認されておりません。
また育児とキャリアアップを両立させる環境の不備、女性は出産・育児といったキャリアを中断させる要因があって、そういう部分でも女性がするべきだとかいう無意識な意識があると思います。女性がキャリアアップを諦める要因の一つとなっています。 また、日本における女性管理職のロールモデルの不在が強く言われています。
ＩｏＴやＡＩなどの最新テクノロジーを活用し、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会を意味します。簡単に言うと、話題の自動運転やドローン技術などは、日常生活に存在する便利な社会のことを言います。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。