159件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会(第4号 7月 4日)

共同通信社世論調査でも、年金不信63%、老後不安74%となっています。100年安心と言いながら、いきなり2,000万円不足すると言われたら困惑するのは当然ではないでしょうか。  しかも、年金額の伸びを物価上昇より低く抑えて実質削減をするマクロ経済スライドという仕組みで年金はさらに削られ、41歳以下の世代では老後の不足が3,600万円にもなる計算です。  

宇佐市議会 2019-06-28 2019年06月28日 令和元年第3回定例会(第7号) 本文

内閣府が昨年末に発表した世論調査では、取得をしていないし、今後も予定はないが六割以上で、個人情報の漏えいやカードの紛失や盗難を心配する意見も少なくありません。  そんな中、多機能端末機導入のためにも多くの税金が使われます。一件当たりの手数料を半額にした上で、さらに一件当たり百十五円の経費をかけて普及するのは、市民の願いとかけ離れています。

津久見市議会 2019-06-21 令和元年第 2回定例会(第3号 6月21日)

世論調査では、国民の多数が反対している消費税について、市長の見解を述べてください。  2番目に、今回の議案の中に公共施設使用料への消費税の増税が提案されています。これは、文化・芸術・スポーツ振興に逆行するのではないでしょうか。  次に、福祉問題についてお尋ねします。  人は誰でも加齢とともに耳が聞こえにくくなります。70歳以上の約半数が加齢性難聴と言われています。

津久見市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会(第2号 3月11日)

平成30年12月、公益財団法人日本財団による全国17歳・18歳・19歳男女各400名を対象にした世論調査の結果として、何歳で成人式を行うのがふさわしいのかという質問に74%が「20歳」での成人式希望しており、その選択理由として、「18歳では受験に重なる」が62.8%、「就職の準備がある」が23.8%となっており、進路や就職などが決まる時期での式典を避けたいという意識が高い結果となっています。  

大分市議会 2018-03-16 平成30年第1回定例会(第6号 3月16日)

○21番(福間健治) 原発再稼働反対は、どの世論調査を見ても、5割、6割、揺るぎない多数派となっております。  また先般は、国会日本共産党、立憲民主党自由党、社民党の4党が、原発ゼロ基本法案を国会に提出しました。この内容が、政治意思として原発ゼロを決断すること、動いている原発は速やかにとめる、再稼働は一切認めない、2030年までに再生可能エネルギーを4割以上にするというものであります。

津久見市議会 2017-09-29 平成29年第 3回定例会(第3号 9月29日)

本意見書については、提出者から説明後、世論調査では、報道関係各社でばらつきがあり、否定的意見が多数ではないと思うがという意見があった一方で、憲法は国のあり方をつくるものであるから慎重に審議するべきだという意見がありました。  委員から、憲法の改正は、今の社会情勢を鑑みると必要性を感じており反対しますと討論があり、採決を行った結果、否決すべきものと決しました。  

津久見市議会 2017-09-19 平成29年第 3回定例会(第2号 9月19日)

一方、多くの世論調査憲法改正を求める意見は減少傾向にあり、「安倍政権での憲法改正」については否定的なものが多数になっている。憲法改正国民的要求となっている状況とは到底言えない。  言うまでもなく憲法制定権力国民にあり、憲法改正の発議が立法府の特別多数に委ねられているのは憲法改正手続の一部にすぎない。このことは、最終的な憲法改正の是非が国民投票の結果によって決することからも明らかである。  

宇佐市議会 2017-06-28 2017年06月28日 平成29年第3回定例会(第7号) 本文

国民の不信と怒りは、強行採決直後の共同通信社世論調査でも、参議院法務委員会での採決を省略し、本会議で採決するという異例の手法について、実に六七・六%の国民が「よくなかった」と回答していることでも明らかであります。また、共謀罪に対する世論は、反対が賛成を上回り、逆転し、過半数を超えております。  

別府市議会 2017-06-16 平成29年第2回定例会(第6号 6月16日)

さらに首相発言後の世論調査では、NHKでは57%が、「朝日」では63%が9条改定に反対を表明し、「共同通信」の調査では「日本戦後海外で武力行使をしなかった理由」に75%の人々が憲法9条を上げております。こうして国民の過半数が反対している中で、行政府の長が先頭に立って特定の新聞社と連携して、国是ともいうべき憲法9条改定の旗を振る姿は、『暴走』と言わなければなりません。  

大分市議会 2017-03-21 平成29年第1回定例会(第4号 3月21日)

どの世論調査でも5割を超えております。  日本共産党は、2030年までに電力需給の4割を再生可能エネルギーで賄うという目標を持ち、地球環境に配慮しながら、それを実行する手だてを着実にとることを提唱しております。  そこで、質問ですが、原発ゼロの決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及を図ることを求めていく考えはないでしょうか。見解を求めます。  

津久見市議会 2016-12-14 平成28年第 4回定例会(第3号12月14日)

新聞社が6月に行った世論調査で、新たな負担を背負ってでも少子化に対する対策を実施するべきだと、8割の方が答えたそうです。未来に何が残せるのか。一人一人が問題として真剣に考えるときに来ているのではないかと考えます。  先月29日に議会報告会を総務委員会で開催したんですが、参加された市民の方から、津久見に住んでよかったというまちにしてもらいたいという意見がありました。

宇佐市議会 2016-09-07 2016年09月07日 平成28年第3回定例会(第3号) 本文

どんな世論調査でも再稼働反対派五割から六割と揺るがない多数派です。原発安全神話は国民の中では完全に崩壊しました。この世論によって二〇一三年九月から約二年間にわたって、稼働原発ゼロとなりました。日本社会は原発なしでもやっていけることが、国民的体験を通じてすっかり明らかになりました。  

宇佐市議会 2016-06-28 2016年06月28日 平成28年第2回定例会(第7号) 本文

日本経済新聞が三月二十九日付朝刊に掲載した世論調査によると、安保関連法を廃止すべきではないとの回答は四三%で、廃止すべきだの三五%を上回りました。共同通信が二月二十日、二十一日に行った調査では、廃止するべきではないが四七%で、廃止するべきだの三八%を上回りました。産経新聞が三月十九、二十日に実施した世論調査では、必要が五七%、必要だと思わないが三五%だったとしております。  

津久見市議会 2016-06-17 平成28年第 2回定例会(第3号 6月17日)

5月28日、29日実施の日本世論調査会の全国面接世論調査でも社会保障制度で充実すべき分野として、子育て支援などの少子化対策を挙げる人が39%に上り社会保障分野で2位になっています。  子育て支援の事業を見ますと、県下では中学生までの医療費無料化を実施している自治体も少なくありませんが、3月議会では、知念議員質問に対し、中学生までの医療費無料化に関してはかなりハードルが高いと理解しました。  

大分市議会 2016-06-17 平成28年第2回定例会(第2号 6月17日)

この憲法の問題については、この間のメディアの世論調査を見ても、この憲法を変えるべきではないというのは、ぐっと、これふえておりますし、先ほど私が指摘をしたような自民党の改憲草案が狙うような憲法9条の全面改定や、個人の尊厳を認めず、権力を縛る憲法国民を縛るものに変えていくような、この立憲主義破壊を支持している国民は少ないと思います。  

津久見市議会 2016-06-16 平成28年第 2回定例会(第2号 6月16日)

最近の愛媛県世論調査で、原発の安全性について85.7%が不安と答えています。再稼働に否定的な回答は65.5%で、肯定的な意見は34.5%となっていました。政府世論を無視した強引な再稼働を推進しておりますが、民主主義の観点からも大問題だと思います。このまま予定どおり再稼働した場合、津久見市の備えは大丈夫なのか、質問いたします。  伊方原発再稼働と原子力災害対策について。