675件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

中津市議会 2021-06-30 06月30日-07号

2017年NHK世論調査では、結婚したら夫婦は同じ姓を名乗るべきだと考える人は、1992年は74パーセントでしたが、2017年は54パーセンと減少しています。最近の2021年の共同通信による調査では、選択的夫婦別姓について、賛成と回答したのは60パーセント、反対は38パーセントであり、明らかに夫婦別性を否定する人は減少しています。

宇佐市議会 2021-06-24 2021年06月24日 令和3年第4回定例会(第7号) 本文

委員からは、百二十二か国の圧倒的多数によって採択された国際条約であり、世論調査においても、日本核兵器禁止条約に参加すべきという意見が七割を超える。核兵器廃絶が多くの国民の声であり、非核・平和自治体宣言市である本市においてもこの趣旨に沿うべきとの意見や、核兵器廃絶願いは一緒だが、国は国として国際情勢を踏まえ、国の立場の中で判断されるべきものと考える。

臼杵市議会 2021-06-15 06月15日-02号

そういう大きな考えの中で、また当然、世論としてもこのインクルーシブ公園必要性と、またそれの重要さというのが理解できてくる。そういう臼杵における人権や心豊かな社会をつくっていくというような大きな方向の中の一つとして、しっかり捉えていく問題と思いますし、そういう形で頑張っていきたいと思います。 ○議長匹田郁君) 戸匹議員。     

大分市議会 2021-03-19 令和 3年第1回定例会(第5号 3月19日)

こうした幅広い世論に押され、政府骨太方針2020年に、小人数によるきめ細かな指導体制計画的整備を書き込み、公立小学校学級編制を35人に引き下げる、公立義務教育学校学級編制及び教職員定数標準に関する法律の一部を改正する法律案が、今年2月2日に閣議決定され、開会中の通常国会で、義務標準法を改正し、25年までの5年間で小学校2年生から小学校6年生まで、35人学級を引下げ、必要な教職員定数配置

大分市議会 2021-03-19 令和 3年第1回定例会(第5号 3月19日)

こうした幅広い世論に押され、政府骨太方針2020年に、小人数によるきめ細かな指導体制計画的整備を書き込み、公立小学校学級編制を35人に引き下げる、公立義務教育学校学級編制及び教職員定数標準に関する法律の一部を改正する法律案が、今年2月2日に閣議決定され、開会中の通常国会で、義務標準法を改正し、25年までの5年間で小学校2年生から小学校6年生まで、35人学級を引下げ、必要な教職員定数配置

臼杵市議会 2021-03-09 03月09日-02号

ただ、広田議員指摘のことも十分分かっていますので、今回は、そういうことは考えていないということと同時に、これはやはり一般に、やっぱり自治体が責任を持つという制度ですけれども、国を挙げての制度改革ということをやっていかなきゃいけないということで、やっぱり全国市長会もそういう方向のうちの取りあえず6歳未満という形でやってきているんで、国を挙げてそういう世論をこれからも言っていきたいと、高めていきたいというふうに

中津市議会 2020-12-15 12月15日-05号

◆5番(川内八千代)  大体、世論といいますか、そういう傾向にあるのではないかなと思われますので、ぜひ、よく言われる水際対策でなかなか申請ができないとかいうことにならないように、ぜひ積極的に、というとおこがましいかもしれませんけれども、こういう制度がありますよということを積極的に活用していただいて、御苦労されている方たちが生活していける最後のとりでとしての役割を果たしてほしいと思いますので、もう一度

宇佐市議会 2020-12-11 2020年12月11日 令和2年第6回定例会(第5号) 本文

項目め北朝鮮による日本人拉致問題に関する人権学習についての一点目、北朝鮮による日本人拉致問題に対する市の認識についてですが、平成十八年六月に施行された拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律第三条に、地方公共団体が国と連携を図り、北朝鮮当局人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう求めるものとすると定めており、市といたしましても、拉致問題は重大な人権侵害問題と認識しております

大分市議会 2020-12-08 令和 2年第4回定例会(第4号12月 8日)

世論調査では、国民の7割が、日本禁止条約に参加すべきと答えています。  被爆国にふさわしい日本を目指す国民的な運動広がりに期待し、最後にお聞きしたいと思います。  核兵器禁止条約批准を強く国に求めるべきと考えます。市の見解をお聞かせください。 ○副議長宮邉和弘) 佐藤総務部長。 ○総務部長佐藤耕三) 核兵器禁止条約批准についての御質問にお答えいたします。  

大分市議会 2020-12-08 令和 2年第4回定例会(第4号12月 8日)

世論調査では、国民の7割が、日本禁止条約に参加すべきと答えています。  被爆国にふさわしい日本を目指す国民的な運動広がりに期待し、最後にお聞きしたいと思います。  核兵器禁止条約批准を強く国に求めるべきと考えます。市の見解をお聞かせください。 ○副議長宮邉和弘) 佐藤総務部長。 ○総務部長佐藤耕三) 核兵器禁止条約批准についての御質問にお答えいたします。  

宇佐市議会 2020-12-08 2020年12月08日 令和2年第6回定例会(第2号) 本文

世論調査では、六割から七割が日本禁止条約に参加すべきと答えています。全国の約五百自治体で、条約への参加を求める意見書が採択されています。  七十九年目の太平洋戦争開始の日に当たり、私は菅政権に対して、世界と日本の多数の声に応えて、速やかに条約に署名し、批准すべきと訴えたいと思います。  

臼杵市議会 2020-12-08 12月08日-02号

ただ、課題は、そういうものをいかにまとめて、市民世論として高まっていって、全市挙げて取り組むことによって果実というのは生まれてくるというふうに思っていますので、率先してそういう取組を市民の中に提案して、まとめていって、ぜひこの認定都市を得たいというふうに思っております。 ○議長匹田郁君) 川辺議員。     [2番 川辺 隆君質問席登壇] ◆2番(川辺隆君) ありがとうございました。 

大分市議会 2020-12-04 令和 2年第4回定例会(第2号12月 4日)

加えて、コロナ禍経営危機に陥っている医療介護施設への支援は盛り込まれなかった一方で、国民世論が反映され、初めて少人数学級予算が盛り込まれました。  大分市の新年度予算編成に当たっては、新型コロナ感染症拡大経済低迷などによる税収不足が懸念されます。  市民暮らしは、消費税10%の増税新型コロナウイルス感染症拡大豪雨災害などで大打撃を受けています。

大分市議会 2020-12-04 令和 2年第4回定例会(第2号12月 4日)

加えて、コロナ禍経営危機に陥っている医療介護施設への支援は盛り込まれなかった一方で、国民世論が反映され、初めて少人数学級予算が盛り込まれました。  大分市の新年度予算編成に当たっては、新型コロナ感染症拡大経済低迷などによる税収不足が懸念されます。  市民暮らしは、消費税10%の増税新型コロナウイルス感染症拡大豪雨災害などで大打撃を受けています。

津久見市議会 2020-11-30 令和 2年第 4回定例会(第1号11月30日)

今、世論政府に対して生活給付金事業継続支援金などの追加支給をするように要望が沸き起こっています。私も地域経済を支えることが最優先と考えます。  したがって、職員のボーナスを削減せず、市内の経済活性化に貢献してもらうためにこの条例改定反対をいたします。          〔13番知念豊秀議員壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員)  以上で、通告による討論は終わりました。  

豊後大野市議会 2020-09-09 09月09日-02号

新聞社世論調査をいろいろ行っています。この世論調査質問の仕方、設問の仕方によって、各社結果が違ってきているという現状が今指摘されているということは、皆さんご存じだと思います。本当に日中しかケーブルを見られない人が多いのか、疑問が残りますが、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ○議長衞藤竜哉君) 城井総務課長