中津市議会 2021-06-30 06月30日-07号
2017年NHK世論調査では、結婚したら夫婦は同じ姓を名乗るべきだと考える人は、1992年は74パーセントでしたが、2017年は54パーセンと減少しています。最近の2021年の共同通信による調査では、選択的夫婦別姓について、賛成と回答したのは60パーセント、反対は38パーセントであり、明らかに夫婦別性を否定する人は減少しています。
2017年NHK世論調査では、結婚したら夫婦は同じ姓を名乗るべきだと考える人は、1992年は74パーセントでしたが、2017年は54パーセンと減少しています。最近の2021年の共同通信による調査では、選択的夫婦別姓について、賛成と回答したのは60パーセント、反対は38パーセントであり、明らかに夫婦別性を否定する人は減少しています。
委員からは、百二十二か国の圧倒的多数によって採択された国際条約であり、世論調査においても、日本も核兵器禁止条約に参加すべきという意見が七割を超える。核兵器廃絶が多くの国民の声であり、非核・平和自治体宣言市である本市においてもこの趣旨に沿うべきとの意見や、核兵器廃絶の願いは一緒だが、国は国として国際情勢を踏まえ、国の立場の中で判断されるべきものと考える。
五輪中止を決断し、新型コロナ収束に集中をという世論が高まっていますが、本市はどのように考えているのでしょうか、見解を求めます。 ○議長(藤田敬治) 伊藤企画部長。
そういう大きな考えの中で、また当然、世論としてもこのインクルーシブ公園の必要性と、またそれの重要さというのが理解できてくる。そういう臼杵における人権や心豊かな社会をつくっていくというような大きな方向の中の一つとして、しっかり捉えていく問題と思いますし、そういう形で頑張っていきたいと思います。 ○議長(匹田郁君) 戸匹議員。
こうした幅広い世論に押され、政府も骨太方針2020年に、小人数によるきめ細かな指導体制の計画的整備を書き込み、公立小学校の学級編制を35人に引き下げる、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が、今年2月2日に閣議決定され、開会中の通常国会で、義務標準法を改正し、25年までの5年間で小学校2年生から小学校6年生まで、35人学級を引下げ、必要な教職員定数を配置
こうした幅広い世論に押され、政府も骨太方針2020年に、小人数によるきめ細かな指導体制の計画的整備を書き込み、公立小学校の学級編制を35人に引き下げる、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案が、今年2月2日に閣議決定され、開会中の通常国会で、義務標準法を改正し、25年までの5年間で小学校2年生から小学校6年生まで、35人学級を引下げ、必要な教職員定数を配置
ただ、広田議員指摘のことも十分分かっていますので、今回は、そういうことは考えていないということと同時に、これはやはり一般に、やっぱり自治体が責任を持つという制度ですけれども、国を挙げての制度改革ということをやっていかなきゃいけないということで、やっぱり全国市長会もそういう方向のうちの取りあえず6歳未満という形でやってきているんで、国を挙げてそういう世論をこれからも言っていきたいと、高めていきたいというふうに
でも、その中でも、市民の、世論といいますか、市民の意見を聞き入れて、無料をこれまで続けてきたのです。だから、大分県内で中津市しか無料を続けているところはないと、結構ではないですか、中津のいいところなのですから。私は、ぜひ続けてほしいと思うのです。
その部分でですね、内閣府が地球温暖化に関心があるかどうか、世論調査をやったデータがありまして、平成十九年では九二・三%、平成二十八年では八七・二%と、非常に関心があるというデータが出ております。
◆5番(川内八千代) 大体、世論といいますか、そういう傾向にあるのではないかなと思われますので、ぜひ、よく言われる水際対策でなかなか申請ができないとかいうことにならないように、ぜひ積極的に、というとおこがましいかもしれませんけれども、こういう制度がありますよということを積極的に活用していただいて、御苦労されている方たちが生活していける最後のとりでとしての役割を果たしてほしいと思いますので、もう一度
五項目め、北朝鮮による日本人拉致問題に関する人権学習についての一点目、北朝鮮による日本人拉致問題に対する市の認識についてですが、平成十八年六月に施行された拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律第三条に、地方公共団体が国と連携を図り、北朝鮮当局の人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう求めるものとすると定めており、市といたしましても、拉致問題は重大な人権侵害問題と認識しております
世論調査では、国民の7割が、日本も禁止条約に参加すべきと答えています。 被爆国にふさわしい日本を目指す国民的な運動の広がりに期待し、最後にお聞きしたいと思います。 核兵器禁止条約の批准を強く国に求めるべきと考えます。市の見解をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 核兵器禁止条約の批准についての御質問にお答えいたします。
世論調査では、国民の7割が、日本も禁止条約に参加すべきと答えています。 被爆国にふさわしい日本を目指す国民的な運動の広がりに期待し、最後にお聞きしたいと思います。 核兵器禁止条約の批准を強く国に求めるべきと考えます。市の見解をお聞かせください。 ○副議長(宮邉和弘) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 核兵器禁止条約の批准についての御質問にお答えいたします。
世論調査では、六割から七割が日本は禁止条約に参加すべきと答えています。全国の約五百自治体で、条約への参加を求める意見書が採択されています。 七十九年目の太平洋戦争開始の日に当たり、私は菅政権に対して、世界と日本の多数の声に応えて、速やかに条約に署名し、批准すべきと訴えたいと思います。
ただ、課題は、そういうものをいかにまとめて、市民が世論として高まっていって、全市挙げて取り組むことによって果実というのは生まれてくるというふうに思っていますので、率先してそういう取組を市民の中に提案して、まとめていって、ぜひこの認定都市を得たいというふうに思っております。 ○議長(匹田郁君) 川辺議員。 [2番 川辺 隆君質問席登壇] ◆2番(川辺隆君) ありがとうございました。
加えて、コロナ禍で経営危機に陥っている医療や介護施設への支援は盛り込まれなかった一方で、国民世論が反映され、初めて少人数学級の予算が盛り込まれました。 大分市の新年度予算編成に当たっては、新型コロナ感染症拡大、経済の低迷などによる税収不足が懸念されます。 市民の暮らしは、消費税10%の増税、新型コロナウイルス感染症の拡大、豪雨災害などで大打撃を受けています。
加えて、コロナ禍で経営危機に陥っている医療や介護施設への支援は盛り込まれなかった一方で、国民世論が反映され、初めて少人数学級の予算が盛り込まれました。 大分市の新年度予算編成に当たっては、新型コロナ感染症拡大、経済の低迷などによる税収不足が懸念されます。 市民の暮らしは、消費税10%の増税、新型コロナウイルス感染症の拡大、豪雨災害などで大打撃を受けています。
今、世論は政府に対して生活給付金や事業継続支援金などの追加支給をするように要望が沸き起こっています。私も地域経済を支えることが最優先と考えます。 したがって、職員のボーナスを削減せず、市内の経済活性化に貢献してもらうためにこの条例改定に反対をいたします。 〔13番知念豊秀議員降壇質問者席着席〕 ○議長(髙野 至議員) 以上で、通告による討論は終わりました。
戦後75年世論調査では、核禁条約に「日本も参加すべきだ」とした人が72%に上がり、その理由は「日本は唯一の戦争被爆国だから」と答えております。日本政府は、「人類と核兵器は共存できない」、「生きているうちに核兵器の廃絶を」という被爆者と多くの国民の願いに応え、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くすべきです。
各新聞社が世論調査をいろいろ行っています。この世論調査、質問の仕方、設問の仕方によって、各社結果が違ってきているという現状が今指摘されているということは、皆さんご存じだと思います。本当に日中しかケーブルを見られない人が多いのか、疑問が残りますが、そのあたりについてはいかがでしょうか。 ○議長(衞藤竜哉君) 城井総務課長。