359件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会(第4号 7月 4日)

日本共産党は、安倍政権による9条改憲を許さないという1点で共同し、平和憲法を守る世論を広げるために全力を尽くしてまいります。憲法9条を生かした平和外交によって地域と世界の平和に貢献する日本をつくることこそ必要ではないでしょうか。  そこで、質問しますが、安倍政権による9条改憲は明確な憲法違反であり、立憲主義の否定であると考えますが、見解を求めます。  

宇佐市議会 2019-06-28 2019年06月28日 令和元年第3回定例会(第7号) 本文

討論では、実質賃金年金が下がり、これだけ消費が冷え込んでいる経済状況の中、十月から増税すべきでないという世論が過半数を超えている。暮らしへの影響、中小企業の死活にかかわる重大問題なので、国へ意見書を上げるべきとの賛成討論や、消費税増税に関しては国会において決めたことであり既定路線である。

津久見市議会 2019-06-21 令和元年第 2回定例会(第3号 6月21日)

世論調査では、国民の多数が反対している消費税について、市長の見解を述べてください。  2番目に、今回の議案の中に公共施設使用料への消費税の増税が提案されています。これは、文化・芸術・スポーツ振興に逆行するのではないでしょうか。  次に、福祉問題についてお尋ねします。  人は誰でも加齢とともに耳が聞こえにくくなります。70歳以上の約半数が加齢性難聴と言われています。

津久見市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会(第2号 3月11日)

平成30年12月、公益財団法人日本財団による全国17歳・18歳・19歳男女各400名を対象にした世論調査の結果として、何歳で成人式を行うのがふさわしいのかという質問に74%が「20歳」での成人式希望しており、その選択理由として、「18歳では受験に重なる」が62.8%、「就職の準備がある」が23.8%となっており、進路や就職などが決まる時期での式典を避けたいという意識が高い結果となっています。  

宇佐市議会 2018-12-19 2018年12月19日 平成30年第4回定例会(第7号) 本文

宇佐市民の会から出されたもので、日本はいち早く核兵器禁止条約署名批准し、全ての国に同条約への参加を働きかけるべき、それが核兵器の廃絶を求める内外の世論に答えることであり、世界で唯一の被爆国の果たすべき役割ですと求めています。  日本政府はこうした声を真摯に受けとめ、唯一の戦争被爆国として、地球上の核兵器廃絶に向けて主導的な役割を果たすべきだとの請願趣旨は妥当であり、賛成するものです。  

大分市議会 2018-09-20 平成30年決算審査特別委員会( 9月20日 文教分科会)

大学生の部分につきまして、世論として貸与型を給付型に移行という意見は強くありますが、果たしてお金がないから大学に行かない、行けないということが大きな要因、要素として考えるべきかどうか慎重にしなければ、世の中の秩序が乱れるというふうに非常に危惧していますので、私はやり方を検討していくという期間を設けて、拡充するかどうかということはそれから後のことで、まず継続をしてその考え方の整理を抜本的にやっていかなければ

大分市議会 2018-09-07 平成30年第3回定例会(第2号 9月 7日)

4日に採択された国際会議宣言は、禁止条約を推進する勢力と反対する勢力とのせめぎ合いが激しくなっているもとで、前進する決め手は世論と運動の発展であることを明らかにして、核兵器禁止条約を一刻も早く発効させるとともに、核兵器固執勢力の抵抗を乗り越え、核兵器のない世界への確かな道を開くために、被爆75年の2020年も展望した壮大な運動が提起をされたところであります。  

大分市議会 2018-03-19 平成30年第1回定例会(第7号 3月19日)

1点は、世論の反発です。市民の反発。52.4億円、あの大分パルコ跡地の倍以上ですので、かなりの反響、場合によっては反発があるかと思います。しかしながら、この点につきましては、そうしなくても、実は基金とか銀行に預けている預金がございまして、これ株式ですので、使い切るわけではございませんし、資産として残ります。

竹田市議会 2018-03-09 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月09日−03号

一般的には9条の改正に慎重な世論を配慮いたしまして、安倍政権は一つ目の9条1項・2項を維持したまま、第3項を設けて、そこに自衛隊存在を明記するのではないかというふうに言われておりますけれども、本年の2月28日の自由民主党憲法改正推進本部における議論の結果、2項を維持するという、こういう派と、そして2項を削除するという、双方の条案文を作成いたしまして、3月中に議論を重ねて、その選択を行う、意見の集約

竹田市議会 2018-03-08 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月08日−02号

それで、結局、昔は国に有力な政治家が、「右に行け」とか、「左に行け」とかいうのがあって、他の人が「どうもおかしいんじゃないの」というような世論が立ち上がってきたので、これは第三者的に平等な目でしっかりと選択ができる、そういうシステムをつくらなければいけないというので、この計画段階評価をもって小委員会なんかを開いているということでございますので、議員さん方も「うちの方に」とか、私も「こっちの方に」とか

竹田市議会 2017-11-06 平成29年 11月 臨時会(第3回)-11月06日−01号

大切なのは、このクアハウスを含めてホテルとか、レストランが何で必要であるか、そこで市民がこれだけ議論を重ねて、あり方検討委員会を重ねて、こういう事態になったけれども、とにかく一日も早くというような世論があっている中で、今のような議論が通用するかというか、聞き入れることができるかというと、それは難しいです。何でかというと、こういう流れの中で今まで、例えば地方創生にしてもそうです。

津久見市議会 2017-09-29 平成29年第 3回定例会(第3号 9月29日)

本意見書については、提出者から説明後、世論調査では、報道関係各社でばらつきがあり、否定的意見が多数ではないと思うがという意見があった一方で、憲法は国のあり方をつくるものであるから慎重に審議するべきだという意見がありました。  委員から、憲法の改正は、今の社会情勢を鑑みると必要性を感じており反対しますと討論があり、採決を行った結果、否決すべきものと決しました。  

津久見市議会 2017-09-19 平成29年第 3回定例会(第2号 9月19日)

一方、多くの世論調査で憲法改正を求める意見は減少傾向にあり、「安倍政権での憲法改正」については否定的なものが多数になっている。憲法改正国民的要求となっている状況とは到底言えない。  言うまでもなく憲法制定権力国民にあり、憲法改正の発議が立法府の特別多数に委ねられているのは憲法改正手続の一部にすぎない。このことは、最終的な憲法改正の是非が国民投票の結果によって決することからも明らかである。  

大分市議会 2017-09-13 平成29年文教常任委員会( 9月13日)

○福間委員   陳情者から、お話を聞いたのですが、小学校ということで世論も喚起してやってきたけれど、最近になって義務教育学校という声がたくさん出されて、この文面としてこういうのが望ましいという表現で陳情書が出されているんですよね。普通の小中学校建設義務教育学校建設においては、国の採択基準があるでしょう。

大分市議会 2017-09-12 平成29年第3回定例会(第4号 9月12日)

この条約は、まさに今、北朝鮮による核実験の強行を世界の世論で追い詰める確かな力となるものです。加えて条約には、被爆者を先頭とした日本と、世界中の反核平和運動が、戦後一貫して求め続けてきた内容を全面的に反映させ、被爆者援護の願いに応える画期的な条項が加えられています。  条約前文には、被爆者という言葉が2カ所出てきます。

宇佐市議会 2017-09-08 2017年09月08日 平成29年第5回定例会(第5号) 本文

こういうことが書いてるけん、触れたくなかったけど、世論に押されて大分県講座では触れたと思うんで、後ほど県民講座のテープをとって確認しますけど、きちっとね、今後いかなる事態であろうとも、附帯決議は触れさせるというようにさしていただきたいと思います。  解同との話し合いで最も重大なことは、あくまでも第六条に基づく調査は国の仕事。