竹田市議会 2016-03-14 03月14日-04号
竹田地域の若者定住促進住宅、君ヶ園ハイツは今年度の事業として整備し、既に単身用18戸、世帯用2戸の20戸が確保されたところでございます。直入地域の戸建て形式の市営住宅、直入スカイビュー団地は今年度に2戸、建設中で、4月には入居できるようになります。更に、残りの用地に平成28年度に3戸の建設を予定しております。
竹田地域の若者定住促進住宅、君ヶ園ハイツは今年度の事業として整備し、既に単身用18戸、世帯用2戸の20戸が確保されたところでございます。直入地域の戸建て形式の市営住宅、直入スカイビュー団地は今年度に2戸、建設中で、4月には入居できるようになります。更に、残りの用地に平成28年度に3戸の建設を予定しております。
1点目の予算編成における重点配分についてですが、今回私にとりまして初めての当初予算の編成となりましたが、市税等の一般財源を確保するとともに、行政改革の取り組みにより財源を捻出し、また、基金を積極的に活用することで、待機児童解消に向けた私立保育所の新増設への助成や、多子世帯の保育料軽減などの子育て支援のほか、スクールソーシャルワーカーの増員や中学生の学力向上に向けた取り組み等、市民生活に身近な福祉や教育
連帯保証人の枠には、生計を同一にしない別世帯の方のお名前をお願いしますということで、普段もお願いしとるんですけども、両方紙面が埋まることのない、いわゆる1名でお願いしたいという方も、今独居世帯等も増えておりますので、そういう事情もあります。ありますけども、この保証人によって未収金に影響するということは考えておりません。冒頭申し上げましたように保証人の方々にも請求を行います。 以上です。
1点目の予算編成における重点配分についてですが、今回私にとりまして初めての当初予算の編成となりましたが、市税等の一般財源を確保するとともに、行政改革の取り組みにより財源を捻出し、また、基金を積極的に活用することで、待機児童解消に向けた私立保育所の新増設への助成や、多子世帯の保育料軽減などの子育て支援のほか、スクールソーシャルワーカーの増員や中学生の学力向上に向けた取り組み等、市民生活に身近な福祉や教育
これは先日、代表質問の中で質問、それから答弁があったわけですが、その中で私の一番目の質問が、加入状況はどうなっているのかということで、平成24年度が7,604世帯、28年度が7,820世帯、IT、インターネットでは平成24年度が1,630件で、平成28年度が2,419件、伸びているというふうな説明がありました。
しかし、この加入世帯の収入はということで見ますと、給料や売り上げが伸びずに年金は減らされる中、国保税などの社会保障の負担が大きく家計を圧迫している状態です。 この予算で提案されている国保税は、次のような実態にあります。
竹田市の人口2万2,342人、前回の調査と比較して455世帯、2,081人の減少、この5年間、年平均400人減少。この減少にどう向き合い、どう歯止めをかけるか、竹田市の最重要課題であることも表明されました。全国初の農村回帰宣言市を提唱し、空き家などを活用し、協力隊を含め、平成22年度以降、136世帯、248名の移住の報告もあり、このような努力、取組が展開される中ですが、依然、減少が進んでおります。
また、土砂災害危険箇所等の周知を図るため、市内全域の土砂災害ハザードマップ等を平成28年度中に作成し、全世帯に配布するとともに、地域単位でのハザードマップも作成し、各公民館に掲示する予定です。この地域版ハザードマップを活用していただき、各地域での防災訓練、危険箇所や避難経路等の再確認、点検を実施していただきたいと考えています。 次に、目標指標について伺うについてでございます。
臼杵市の高齢者の単身世帯は昨年4月1日時点で3,400世帯を超え、5年前と比較すると約1.2倍となっています。1人で暮らしている高齢者のほとんどが孤食状態にあると考えられ、偏った食事や欠食などによって食生活が乱れがちになります。その結果、低栄養となり、さらに閉じこもりがちになることにより体力が衰えて、介護が必要になる手前の虚弱状態に陥りやすくなることが考えられます。
3月1日に公表された山形大学の調査では、生活保護費の基準となる最低生活費以下で暮らす子育て世帯を貧困状態と定義し、子育て貧困世帯は20年で倍増、戸室准教授は、全国で子どもの貧困が深刻化していると警鐘を鳴らしていると新聞報道されていました。 (1)として、生活保護費以下で暮らす子育て世代がどれぐらいあるのか、津久見の現状についてお聞かせください。
全戸から聞き取りというのはできていませんが、訪問させていただいたところの玄関に置いていただいてる世帯等もございまして、活用していただいていると、そういう感じはしています。 以上でございます。 ○議長(河野正治君) 藤本議員。
大規模災害時には県道が寸断され、孤立するおそれがある世帯もあることから、総合防災訓練を実施するなど、有事の際に即応できる体制づくりを行っています。 また、三重町の松尾・鷲谷振興協議会では、市内の幼稚園や保育園、小学校の体験学習の受け入れをしていますが、県の事業を活用して拠点施設の改修を行い、受け入れ体制とともに研修施設としての環境を整備しました。
これらの取り組みにより、移住者数の実績としては、昨年度は移住相談に乗るなどして把握できている世帯数が11世帯26名であったのに対して、今年度は移住奨励金などの補助制度の申請世帯数でカウントすると、3月1日現在で61世帯133名となっております。
次に、臨時福祉給付金事業では、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援の観点や、高齢者世帯の年金も含めた所得全体の底上げを図る観点に立ち、低所得の高齢者等を対象に年金生活者等支援臨時福祉給付金を早期に給付するため、その事務費を補正計上し、繰り越しするとの説明がなされました。
議第一号についての二点目、国保基盤強化の増額補正についてですが、これは低所得世帯を対象にした二・五・七割軽減で生じる保険税減収分を補填する基盤安定負担金を増額したものです。 増額となった理由ですが、平成二十七年度に保険税の改正を行ったことによって軽減前の基礎税額が増額し、これに伴い軽減税額がふえました。
その中で特に御質問に関連するところとしまして、定住対策というところでございますが、まずは東京、大阪などで開催される移住者フェアなどを通じた移住希望者への情報提供、また移住希望者を対象とした移住体験ツアーの実施、また定住のための住居取得、改修、仲介、引っ越しの補助及び空き家バンク、また子育て世帯、新婚世帯を対象とした家賃補助などを実施しています。
続きまして、ひとり親の世帯数です。豊後大野市全体で小・中学校の世帯は1,983世帯ございまして、そのうちの336世帯、およそ17%が、ひとり親家庭という実態がございます。参考までに申しますけれども、就学援助を受給している世帯数が174世帯で、そのうち131世帯、75.3%が、つまりひとり親の75.3%が就学援助を受給しているという実態も明らかになっております。
子育て環境の整備につきましては、保育所待機児童の解消に引き続き取り組むほか、多子世帯への保育料の軽減措置や子育てに関する相談機能の拡充を行うとともに、地域ぐるみで子育てを支援する意識の醸成やワーク・ライフ・バランスの推進を図るなど、社会全体で子育てを支える体制の構築に努めてまいります。
子育て環境の整備につきましては、保育所待機児童の解消に引き続き取り組むほか、多子世帯への保育料の軽減措置や子育てに関する相談機能の拡充を行うとともに、地域ぐるみで子育てを支援する意識の醸成やワーク・ライフ・バランスの推進を図るなど、社会全体で子育てを支える体制の構築に努めてまいります。