1515件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2019-07-16 令和元年第2回定例会(第8号 7月16日)

2014年の消費税8%への増税を契機に、家計消費世帯当たり年25万円も落ち込み、働く人の実質賃金は年平均10万円も落ち込みました。近年、米中貿易摩擦が深刻化し、世界経済の減速が進む中、アメリカ中国などは景気対策のために大型減税を実施しています。しかし、安倍政権は、家計の購買力を奪う5兆円もの大増税を実施しようとしており、経済の自滅行為というほかありません。  

大分市議会 2019-07-12 令和元年地域活性化対策特別委員会( 7月12日)

せっかくそういう取り組みをしているのに、やっぱりこの辺の整備はできるだけ早く、この資料も今、世帯数しか載っていませんけれども、学校授業でも取り組まれているというところを踏まえた整備をしっかり進めていただきたいと思います。 ○橋本委員長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○橋本委員長   討論はありませんか。  

大分市議会 2019-07-11 令和元年総務常任委員会( 7月11日)

国民健康保険税は、所得に応じて御負担いただく応能割と、加入人数や世帯ごとに御負担いただく応益割がございます。  応益割は、所得のいかんにかかわらず御負担いただくことになりますことから、低所得層の世帯に対してこれを減額し、負担を軽減する措置が法令でとられており、本市国民健康保険条例にて減額の詳細を規定しております。

大分市議会 2019-07-11 令和元年経済環境常任委員会( 7月11日)

○福間委員   先ほど反対討論したのですが、国民所得の低い人が対象になるということは、どうも僕としては納得がいかないので、何人がこの税の徴収人数になるのかということと、そして均等割の世帯までかかるということですから、この世帯はそのうちの大体何%ぐらいになるのかということを教えてください。

大分市議会 2019-07-11 令和元年厚生常任委員会( 7月11日)

また、ゼロ歳から2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯に限り保育料が無償化されることになります。  中段の青い部分ですが、幼稚園の預かり保育を利用する子供たちは、通常の教育時間に加え、その後の預かり保育の利用料についても、就労等による保育の必要性の認定を受けた場合には、利用日数に応じて月額1万1,300円までの範囲で無償化されます。

大分市議会 2019-07-10 令和元年厚生常任委員会( 7月10日)

これまでは黄色の部分、所得段階区分の第1段階のみが軽減対象でありましたが、オレンジ色の第1段階から第3段階の市民税非課税世帯まで軽減対象となる方の範囲を拡大するものでございます。  今回、平成31年3月29日に介護保険施行令が改正公布され、施行日は4月1日となっておりますことから、専決処分により改正を行ったものでございます。

大分市議会 2019-07-10 令和元年建設常任委員会( 7月10日)

○清水住宅課長   馬場住宅につきましては、2月の定期募集の際に2戸の募集を、今回の5月定期募集においては倍の4戸の募集と、あわせて随時募集を1戸行ったところ、これまで2世帯の方が入居しております。今後も、単身者の応募要件緩和などの制度改正を行う中、馬場住宅の定期募集及び随時募集を積極的に行い、空き戸の解消に取り組んでまいります。  

大分市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会(第4号 7月 4日)

国保には、均等割、人数割、平等割、世帯割という、勤労者の医療保険にはない人頭税があり、高い国保税の大きな要因となっています。公費負担を1兆円ふやせば、均等割、平等割をなくせます。それによって所得250万円、給与換算で380万円の4人世帯の国保税は、全国平均で35万4,000円から20万2,000円に大幅な負担軽減となります。  

大分市議会 2019-07-03 令和元年第2回定例会(第3号 7月 3日)

議会に関連予算を上程いたしておりますけれども、水防法の改正に伴い、想定し得る最大規模の降雨に対応した洪水ハザードマップや本年3月に国から示されました避難勧告等に関する新たなガイドラインを踏まえた、わが家の防災マニュアル水害対策抜粋版を作成しまして、市内全世帯、全事業所に配布するとともに、市報やホームページ、防災訓練等を通じて周知をしてまいります。  

大分市議会 2019-07-02 令和元年第2回定例会(第2号 7月 2日)

今後の取り組みにつきましては、今議会に関連予算を上程いたしておりますけれども、水防法の改正に伴いまして改定される、想定し得る最大規模の降雨に対応した洪水ハザードマップ、それから、本年3月に国から示されました、わかりやすい避難勧告等に関する新たなガイドライン、これを踏まえて、わが家の防災マニュアル水害対策抜粋版をまた作成をしまして、市内全世帯、全事業所に配布をする予定にしております。  

津久見市議会 2019-07-02 令和元年第 2回定例会(第4号 7月 2日)

既に非課税世帯ですから、保険料の徴収そのものが生活費に食い込む貧困世帯への過重負担です。払い切れない世帯に対する納税緩和制度となっております。しかも軽減を餌に消費税率を条件にするとは非常識きわまりない政策誘導です。  よって、国保税と同様の構図を弱い者いじめの仕組みそのものです。  以上の理由で反対の討論といたします。 ○議長(髙野 至議員)  以上で通告による討論は終わりました。  

宇佐市議会 2019-06-28 2019年06月28日 令和元年第3回定例会(第7号) 本文

本年五月には既に、消費税増税を財源として、幼児教育や低所得世帯高等教育を無償化する法律成立しています。国が掲げる全世代社会保障の柱の政策とされています。少子高齢化のさらなる進行に対応するため、また、人生百年時代が現実味を帯びてきた日本長寿社会を持続可能なものにしていくために、今回の増税による財源の確保は、死活的に重要であると考えます。  第三に、実施のタイミングです。

大分市議会 2019-06-25 令和元年第2回定例会(第1号 6月25日)

また、昨年実施いたしました大分市子どもの生活実態調査の結果から、本市における子供貧困に関する課題として、教育支援の充実を初め、ひとり親世帯への支援、就労、経済的支援の充実などの課題が浮き彫りになったところであります。今後はこの調査結果等を踏まえ、既存事業の拡充や新たな施策の展開について検討してまいります。  

宇佐市議会 2019-06-20 2019年06月20日 令和元年第3回定例会(第6号) 本文

この制度は、災害救助法が適用される災害により負傷または住居、家財に被害を受けた場合に、市が被災世帯に対して生活の再建に必要な資金を貸し付けるものです。  改正内容につきましては、一点目、災害援護資金の貸付利率を年三%から無利子とするものです。  二点目、連帯保証人が必ず必要である旨を明示するものです。  

宇佐市議会 2019-06-18 2019年06月18日 令和元年第3回定例会(第5号) 本文

この事業は、高齢者サロンも地域に根差した介護予防事業も地区の公民館でやっていただくということで、自治区にある公民館でやっていただく、歩いていけるところでやっていただく事業でございまして、自治区が三百四十六あるうちの二十世帯以下が百十四あります。で、残りが二百三十二です。