豊後大野市議会 2022-12-08 12月08日－03号
あわせて、若い世代の移住・定住も大きな課題の一つと考えます。その対策として必要と考える子育て支援、医療の問題等々の施策に対し、一定の評価をしております。 また、働き場にしても、県の中心地である大分市には、中九州道、また、電車等を利用し、通勤範囲内と考えますが、１年間に200人以上の転出者が多いのも現実であります。
あわせて、若い世代の移住・定住も大きな課題の一つと考えます。その対策として必要と考える子育て支援、医療の問題等々の施策に対し、一定の評価をしております。 また、働き場にしても、県の中心地である大分市には、中九州道、また、電車等を利用し、通勤範囲内と考えますが、１年間に200人以上の転出者が多いのも現実であります。
このほかにも、認定農業者等の後継者が家族経営発展のため親元で就農する親元就農者や、集落営農法人が雇用する雇用就農、生涯現役で農業経営に取り組む意欲ある退職世代の就農を支援するなど、様々な形態の就農に対応してまいります。
厳しい状況にある商店街ですけれども、地域住民の理解の下、若い世代が立ち上がり、地域の力で今後のまちづくりを運営する体制が、この会社の支援の下に整い、持続的なまちづくりが推進されていっているということでございます。 続きまして、大分県では、令和３年度からまちづくりＮｅｘｔチャレンジャー育成事業を行っております。
「ひとりじゃないよ」は、特殊詐欺でよくある手口を歌詞にしており、「大分おかし話」は、日本昔話をモチーフに手口や対策を動画にしているもので、詐欺グループに狙われやすい高齢者だけでなく、広い世代に対して関心を持ってもらうために制作されたものです。
そのほか、健診推進事業にてスマートフォンやパソコンを扱える学生や子育て世代対象のアンケートなどは全てオンライン方式へ移行する予定です。 また、新型コロナウイルスワクチン接種基礎疾患届出書では、全体でおよそ300申請があり、そのうちオンライン申請は３分の２の200申請となっております。
そこで、市の次期計画におきましては、子育て世代のニーズと時代の要請に的確に応えていくために経済的な支援は必要であると考えておりますので、ふるさと応援基金等の活用も踏まえた子育て支援の充実が図られるよう努めてまいる所存でございます。 続きまして、②についてでございます。
今後におきましては、小さいお子様から高齢の方までのあらゆる世代がここに集い、遊びや交流する場として、より多くの皆様に親しまれ、利用していただける施設となるよう努めてまいります。 次に、４月16日の豊後大野市図書館来館者10万人達成セレモニーにつきましては、新図書館の来館者数が10万人に達成したことを記念し、10万人目となったご家族に花束と記念品を贈呈したところでございます。
本市の場合は、インターネット環境も十二分に整備されており、指定管理者もＩＴに精通した若い世代であり、国の地方創生推進交付金を活用し、令和４年度で指定管理料3,000万円という懸念材料はありますが、ネットワークでつながった新規ビジネス発掘にも期待したいものと思っております。
また、国の移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書の中でも、東京圏在住者の約半数が地方暮らしに関心を持っており、中でも若い世代の方が高い傾向にある一方、半数以上の方が生活していく上で働き口が見つからないことを不安や懸念点として上げています。
また、その客層も20代、30代といった若い世代が中心で、福岡をはじめとした九州各県はもとより、東京といった遠方からの利用者も多く、本市への新たな観光客層の獲得や、日帰り観光から宿泊を伴う滞在型の観光につながるなど、地域経済への波及効果が現れてきております。
執行部から、令和２年12月に、全世代型社会保障改革の方針について政府で閣議決定され、これまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく全世代対応型の社会保障制度を構築するため、健康保険法等の改正が実施されております。
また、観光立国の復活という欄では、ＧｏＴｏトラベル事業、地域観光事業支援、地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化、地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出、観光ＤＸ推進緊急対策事業、地域のくらしを創るサステイナブルな地域公共交通の実現、生産性向上に資する道路ネットワークの整備等、地域観光等の拠点や多様な世代の集いの場を創出するコンパクトでウォーカブルなまちづくりの実現
プロパーで雇ってしまうと、その職員が退職すると、その後に技術を伝承する人がいなくなって、すぐに困ってしまう状況が起きますので、やはり技術は次の世代へと順番に送っていく必要があろうと思っておりますので、人事異動の必要性はあると考えております。
それから、当市の特徴としましては、10年もたちまして世代も変わっておりますけれども、修了生と現研修生との交流が活発で、懸命にお互いに農業に向き合いながら情報交換をしているといった特徴もあるところでございます。
経費に対して助成する持家取得助成事業をはじめ、ＵターンやＩターンの方が空き家バンク登録物件に入居し空き家を改修する経費に対し補助する空き家改修補助事業、空き家バンク登録物件が、賃貸借契約または売買契約が成立した際に空き家の家財道具を処分する経費に対し補助する空き家家財道具等処分補助事業、大分県の支援事業により移住後に県内企業に就職または起業した際に補助をする移住支援事業、市内の実家にＵターンし、３世代以上
農林水産省は、その改正時、登録品種はほんの一部だから影響は大きくなく、しかも登録品種のほとんどが種子の取れない１世代の種苗、いわゆるＦ１なので、自家増殖する人はほとんどいないと答弁しています。
こどもプランを策定するために行った実態調査に関する自由意見結果報告書で、就学前児童や小学生の保護者の多くから、「豊後大野市には、他市にあるような大きな遊具のある公園がない」「経済効果があるのになぜ」「市外の津久見市や竹田市、中津市まで遊びに連れていっている」「他市に比べ、あまりに劣っている」「これからの日本を支えていく子供たちのためにお金を使ってください」など、大型遊具を整備してほしいといった子育て世代
私たち世代が20代の頃は、合併前の各町に青年団が組織され、その上部組織に大野郡連合青年団があり、各種スポーツ大会や劇など全国大会に出場するようなこともありました。 豊後大野市青年団なないろベースは、一度途絶えた青年団活動を復活させて、新たに地域活動に取り組んでいる団体で、若者が地域のために活動する団体として応援すべき団体であると考えております。
また、64歳以下の方は段階的に接種を進めていくということでしたが、市内の医師からは、20代、30代の行動範囲の広い世代を早めに接種対象者にしてほしいという要望がありました。この点についてはいかがでしょうか。 さらに、集団接種の予定等がありましたら教えて下さい。 ○議長（衞藤竜哉君） 羽田野市民生活課長。
また、感染拡大による活動の制限は、子供たちも同様で、おうち時間が増え、外へ出る機会が少なくなったことにより、運動不足や体力の低下が懸念されることから、大原総合公園に大型複合遊具等を整備することで、身体的機能等の向上を図る場を確保するとともに、コロナ後の子育て世代の交流の場を創出してまいります。 次に、本年度予算の概要についてでございます。