竹田市議会 2020-12-10 12月10日－04号
私、よく「逃げられない世代」と言うんですけど、箱物を建てるのはできるんです。ただ、その償還です。要は、借金払いは次の世代に回ってきます。必要なものなら、世代間の負担ということでいいかと思うんですが、うれしくない、自分たちが必要ないと思われるものを造られて、負担だけとなると、はっきり言って、つけだけが回ってくるということになります。今、全然減っていないと言いました。
私、よく「逃げられない世代」と言うんですけど、箱物を建てるのはできるんです。ただ、その償還です。要は、借金払いは次の世代に回ってきます。必要なものなら、世代間の負担ということでいいかと思うんですが、うれしくない、自分たちが必要ないと思われるものを造られて、負担だけとなると、はっきり言って、つけだけが回ってくるということになります。今、全然減っていないと言いました。
庁内においては子育て世代包括支援センターを設置して、母子保健と児童福祉、こちらを一体的に取り組んでおりますし、このセンターの中で預かる業務として、庁外の関係機関の協力を仰いで、毎月、定期的に個別のケースの情報を共有して、支援フォローの方法を継続的に検討しています。
統廃合は反発が強く、高齢者の割合の高い竹田市では票になりにくいですが、若い世代は支持しています。もちろん教育内容の充実が求められることは言うまでもありません。校舎も、玖珠町のように建て替える必要もないでしょう。それ以外の部分にお金をかけてほしいです」と。この方は、まだ他にも書いていただいたんですが、ちょっと割愛させていただきます。
後継者となる若い世代は、仕事の関係で市外に住宅を建設するか、借家住まいで、田舎には高齢化した両親が住んでいると。その両親も、親が一人になれば、市外の子どもの住居に引き取ったり、あるいは同居生活をする例は少なくありません。そうなれば当然、親の住んでいた家は空き家となりますし、時々帰って部屋の中に風を入れたり、盆・正月には墓参りに帰る程度になることから、建物の傷みはどんどん進んでまいります。
そういう若い世代、ここは工業大学がありますから、大学生と連携した企業誘致を生かしながら、テレワークができるように、また、そういう人材を育てていると、こういう取組でございます。そこで、竹田市もテレワークの窓口をつくって、これから取り組もうとしているわけですが、どういう目標値を持って臨もうとしているのか、現状を質問したいと思います。
そして、これから農業施策もどんどん打ち出していかなければならないと、こういった時期において、このブランド推進室の一部を荻の支所の中に形をつくっていただけないだろうかと、そして、それも20代・30代の若い元気のある職員が、地元の今、農業生産に励んでいて、農業技術を手に持って、そして次の世代にそれを受け渡そうとしている、そういう世代の方々に育てられると、技術を身につけさせると。
そのために、質問に関係してくるわけですが、やはり教職員の、現場の最前線である教職員の命と健康を守る、ゆとりのある時間の確保が必要ですし、心も身体も元気な教職員が、そして若い世代は夢を持って、やりがいのある、そういう学校現場であってほしいというふうに思います。そのための質問というふうに捉えていただければありがたいというふうに思います。さて、最初の質問でございます。
三つ目は、故郷へ定住をいただくという、定住促進に関する事業ということで、今、若者世代の住宅取得を促進します定住促進住宅取得補助金などに活用しております。四つ目は、安心して暮らせる故郷づくりに関する事業でございまして、子どもさんの虫歯予防ですとか、小中学校のパソコンなどの生徒用教材の購入などについて活用しております。
市の脆弱な財政状況を鑑み、今後、若い世代に借金をできるだけ残さないでいくべきとの見解であったと感じています。また、今年度の水稲の被害状況についても、作況指数が85ということと、一等米の収量が50％を下回っていることも明らかになり、農業者の収入も減少していることとなります。夏場の日照不足等で夏秋野菜も厳しい状況であったとお聞きしております。
最後になりますが、私どもの世代ですね、一度、逃げ切れない世代というふうにしました。これからの竹田市の施策でこれからの世代、次の世代に借金が引き渡されるわけですが、「よくもこんな竹田市を残してくれたな」ではなく、「本当にこういう竹田市を残してくれて、ありがとう」と言われるような運営をこれからもお願いしたいと思います。以上で一般質問を終わります。
だけど今度、逆に言えば、行政の方が声を出して、この施設はこちらの方を利用してくれないかと、だから、ここを閉鎖する、売却するということを出さない限りは、先ほども申し上げたように、市民の方から声が上がるのは、結局は、今、いろんなことをするけれど、その借金が若い世代、要するに子や孫に残していくんだなという恐れがあるということを、皆さん言っているんですね。
今、議員がおっしゃられたように、小児科があるということは、竹田市の子育ての環境、それから若い世代の定住促進に不可欠の施策だと思っています。そのため、10年、20年という視野に立って、市民福祉の観点から続けていきたいと思います。必要なことは、医師が継続して居ていただけること、それから運営については、まずはそのスキルを市全体で持つこと、そこから始めていくべきだと思っております。以上です。
こうした時代を担う若い世代が温泉に親しむ環境づくりというのは、非常に、経営戦略上も大変重要でございますので、市としましても、できる支援はしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（佐田啓二君） １番、首藤健二郎議員 ◆１番（首藤健二郎君） 今後の課題としては、温度の管理であったり、人材の育成であったりということですね。
そのため、多彩な文化芸術活動、人々の交流、生涯学習を通じまして、一つ目に、市内の文化施設をつなぎ、地域の文化的アイデンティティを構築・蓄積する拠点施設となること、二つ目に、歴史と文化のある各地域を結び、次世代を担う子どもにつなぐこと、三つ目に、世代や立場を超えて、人と人を結び、市民が自らの積極的な参画を促すことに取り組みます。具体的には四つの体系が示されております。
それは先ほど経済学者が申したように、経済は人口の波で動く、その根拠は、団塊の世代の皆様方と、団塊の世代ジュニアの皆様方の谷間の時代が来るということで、非常に厳しい人口減少がそこにあるということでございます。そこで、その中でも何か手を打たなければなりませんので、以下、三つの質問をしていきます。
また、子育て世代の若い方々にとっても負担は重いものになると思います。担当課に伺いました値上げの理由については、「平成の合併後も上げていない。そして県下の市町村では、１枚ごみ袋20円のところは２市のみである」と、こういうふうなところで、他市は25円・30円というところが多いと、そういうふうなデータをいただきました。
昨年４月に子育て世代包括支援センター「すまいる」を設置し、子育て支援の体制が大きく変わりましたが、この冊子には残念ながら反映されていない状況でございます。この状況を鑑み、平成29年度にスマートフォンサイト「すまいるキッズ竹田市」という子育て情報サイトを作成しております。子育て中の若い保護者の皆さんにとっては、スマホは日常生活の中で最も利用するアイテムでございます。
なお、平成30年４月に設置いたしました子育て世代包括支援センター「すまいる」は、保険健康課と社会福祉課の共同設置でありましたが、組織の効率性と責任の所在の明確化を図るため、本年４月に社会福祉課の課内室とする機構改革を行い、体制の強化を図り、さらなる子育て支援に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
だからこそ才能のある若者たち、意欲のある世代の起業家を、危機感を持って後押しすることが大切であります。河合雅司さんの著書、「未来の年表」をめくるまでもなく、我々は人口が減少していくという、世界史においても極めて特異な時代を生きているという認識を持って、時代を先取りしていかなければならないと、そういうふうに思っているところであります。さて、気になる少子化です。
○議長（日小田秀之君） １番、首藤健二郎議員 ◆１番（首藤健二郎君） 農業、建設業、その他、介護、いろいろ分野がありますけれども、特に危惧されているのが介護の分野でありまして、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年には、もう要介護の人が増えて、介護人材不足というのが深刻になるであろうというふうに言われております。