津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会(第2号12月13日)
御承知のように、子育て世代には過重な養育費、教育費の負担がかかっています。少子化にも影響している深刻な問題です。 政府の調べでは、6割の子育て世帯が生活が苦しいと認識していると発表しています。津久見市の給食費は小学校で月4,200円から4,400円、中学校で月4,700円と高く、保護者の負担がとても大きくなっています。
御承知のように、子育て世代には過重な養育費、教育費の負担がかかっています。少子化にも影響している深刻な問題です。 政府の調べでは、6割の子育て世帯が生活が苦しいと認識していると発表しています。津久見市の給食費は小学校で月4,200円から4,400円、中学校で月4,700円と高く、保護者の負担がとても大きくなっています。
第2期津久見市総合戦略では、人口減少対策として重点目標に、誰もが安心して津久見で暮らし、若い世代が津久見で暮らしたいと思い描けるよう取り組むとうたっています。しかし、実態は転入に対して転出が1.6倍です。これだけ大量の転出があったということは、総合戦略の破綻を示していると思います。改めて検証をすべきだと言っておきます。 人口減少が津久見市だけの問題ではないことは重々承知しています。
津久見市子ども健やか協議会の子ども食堂の目的は、生活環境や社会環境が大きく変化し、文化的な生活が営まれ、便利になったものの、核家族化や共働き世帯が増え、世代を超えたつながりが希薄になっている。また独り親家庭が増えるなど、経済的格差も広がりつつあることから、低額で食事や居場所を提供することで、少しでも子どもの成長や育成につなげ、豊かな人間形成の向上を目指し実施しているということです。
このような中、本市においては、平成27年度津久見市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生津久見市総合戦略を策定し、3つの基本目標として、1.住みたい、住み続けたい魅力あるまちへ、2.子育て世代に選ばれる、産み、育てやすい環境づくり、3.安定した雇用の創出と労働力の確保を掲げ、各分野の施策を推進してきました。
本件は、人口流出の抑制・定住促進を目的として、市営住宅の一部について、入居要件を緩和し、単身者でも入居可能とする改正を行うもので、委員から、特に、若い方の人口流失抑制、定住促進が目的ということであれば、もっと若い世代のニーズを把握して、単に空いているから門戸を広げるとかではなく、より積極的に戦略的に取り組んで行くべきではないか。
また、大分県警が公表している特殊詐欺被害の状況を見ますと、被害者の年齢別で65歳以上が被害にあるのがほぼ半数で、全体の被害件数の1割が20代から30代の世代となっており、若い世代でも被害に遭う実態となっております。 そこで、今回の質問において、特殊詐欺被害防止の取組に関してについて、(1)これまでの取組について、(2)今後の取組について伺います。
本市では、人口減少対策に特化した計画として、平成27年国勢調査と同時期に人口ビジョン及び津久見市総合戦略を策定し、若い世代が住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを目指し、様々な施策を実施してまいりました。 さらには、平成28年度には観光戦略を策定いたしました。
昨年策定した「まち・ひと・しごと創生第2期津久見市総合戦略」を着実に実行し、住宅施策や中心市街地の活性化によるにぎわいの創出、産業の活性化、地場事業者の育成・支援や若年層や女性の就職支援、UIJターンの促進などを図りながら、人口減少対策に取り組み、「若い世代が未来を託せるまちづくり」を目標に、誰もが住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを力強く進めてまいります。
本件は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額を減額する等、所要の改正を行うもので、委員から、今回の軽減措置の対象人数とその影響額について質疑があり、答弁がありました。 審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次の世代にツケを残さないためにも、何をつくるにしましても、よりコンパクト、そして今何をやらなければいけないのかというプライオリティを持って、これからの大型の事業に取り組んでいっていただければなというふうに考えます。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(髙野幹也議員) 暫時休憩します。11時5分から再開いたします。
本件は、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が公布されたことに伴い、未就学児に係る国民健康保険税の均等割額を減額するなど、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第75号は、令和3年度一般会計予算の補正についてであります。
さらには、郷土を思い心の豊かな子どもたちを育むための子育て支援、学力向上対策が、特に、子育て世代の定住促進のためには大変重要と考えます。
そのような中、平成29年3月には、本市の観光振興の指針となる津久見市観光戦略を策定し、戦略目標を、観光を通じた地域産業の振興と地域の活力創造と設定、戦略のターゲットを30から40代の子育て世代を核としたファミリーとし、様々な課題に取り組んでいくこととしました。
中核になるのは、子どもたちと親世代とお年寄りの3世代の交流なんだろうと思うんですが、市のほうがやりますよって言うのもある程度必要かもしれないけども、地域に入っていって実際にそこで悩みを聞きながら、そこで膝を突き合わせて、今度の行事どうしますかねと、何か相談ありませんかというのをぜひやっていただきたい。
基本構想では、拠点施設の主な利用者像を市外広域からの来訪者と子育て世代を中心とした津久見市民と定め、魅力の創造・発信機能、日豊経済圏の周遊促進機能、移住・就業希望者の窓口機能、市民の集いと学び機能、暮らしサポート機能、防災・避難拠点機能といった各機能の導入可能性を検討することとしており、どのような機能を持たせるかなど、施設の全体像は、今後基本計画策定作業を進める中で詳細を詰めていくことになります。
原 案 可 決 議案第 17号 津久見市指定居宅介護支援の事業に係る申請者の要件並びに人員及 び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 原 案 可 決 議案第 33号 指定管理者の指定について(県南かんきつ広域選果場) 原 案 可 決 議案第 34号 指定管理者の指定について(津久見市異世代交流施設
世代間の交流ができて新たな出会いや交流が生まれます。人と人のつながりが生まれて自助・共助・公助のうちの共助部分が強くなると思います。共助が確立できたならば、防災・減災・防犯・福祉の向上につながるものと思っております。 私ごとで大変申し訳ありませんが、私が初当選したのは平成7年の4月の選挙からです。その年の1月に阪神淡路の大震災がありました。10年前には東日本大震災が発生いたしました。
年度簡易水道布設事業特別会計予算について 議案第29号 令和3年度公共下水道事業特別会計予算について 議案第30号 令和3年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算について 議案第31号 令和3年度介護保険事業特別会計予算について 議案第32号 令和3年度津久見市水道事業会計予算について 議案第33号 指定管理者の指定について(県南かんきつ広域選果場) 議案第34号 指定管理者の指定について(津久見市異世代交流施設
2040年問題は、団塊ジュニア世代ではなく、90歳以上の世代であるということが人口構造上も推計がされているんではないかな。非常に危機感を持っております。 話を元に戻しまして、現在の人口を踏まえまして、将来の人口の想定、あるいは人口目標等が現時点でありましたら、お答えをいただきたいと思います。