別府市議会 2020-12-15 令和 2年第4回定例会（第7号12月15日）
初めに、議第143号別府市多世代交流健康増進複合施設の設置及び管理に関する条例の制定について、及び議第144号別府市児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでは、別府市多世代交流健康増進複合施設を設置し、及び当該施設に南部地域交流センター、南部児童館を置くことに伴い、条例を制定し、及び改正するものであるとの説明がなされました。
初めに、議第143号別府市多世代交流健康増進複合施設の設置及び管理に関する条例の制定について、及び議第144号別府市児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでは、別府市多世代交流健康増進複合施設を設置し、及び当該施設に南部地域交流センター、南部児童館を置くことに伴い、条例を制定し、及び改正するものであるとの説明がなされました。
この若い世代の行動力と勇気に、別府市も一緒に取り組んでいく。それが次の別府市、それから次の社会をつくっていく原動力になっていくというふうに思っておりますので、どうぞ市長のほうもこのことを踏まえて宣言に向けてお願いしたいというふうに思いますが、もし最後に市長のほうから思い等、決意があれば聞かせてください。 ○市長（長野恭紘君） お答えいたします。
高齢者の特に介護サービスが多く必要となる75歳以上の後期高齢者人口も増加傾向にありますし、2025年に団塊の世代が75歳となります時期にかかります第９期計画も見据えていく必要もございます。
○次長兼子育て支援課長（月輪利生君） 今、コロナ期で子ども食堂の活動が休止また縮小されているため、弁当の配達に切り替える子ども食堂に対しまして、大分県が多世代交流・支え合い活動等感染症対策支援事業として活動を継続しようとしている子ども食堂に対して、その取組にかかるかかり増し経費の助成を行ったとも聞いております。
国の推計といたしましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、65歳以上の約20％の方が認知症高齢者と見込まれており、５人に１人が認知症となる試算をしておりますし、別府市も、認知症となる方が今後さらに増加していくものと考えております。
の常勤職員の給与及び旅費に関する条例等の一部改正につい て 議第１４０号 別府市職員の給与に関する条例等の一部改正について 議第１４１号 別府市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制 定について 議第１４２号 別府市税特別措置条例の一部改正について 議第１４３号 別府市多世代交流健康増進複合施設
公園テニスコートにはコートが８面ございますが、年間を通して子どもから高齢者まで幅広い世代の方々に御利用いただいております。そのため、できるだけ多くの方に利用していただけるよう当日の受付を行い、１時間置きに利用者の入替えを行っております。一方、特定の人の利用が目立つこと、また待ち時間が長いなどの声も寄せられております。 テニスコートは、今年度中に人工芝の張り替えの改修工事を行います。
それで、あと中堅どころの40歳から59歳で23.3％、二十歳から39歳の若い世代でも16.2％。ですから、高齢になればなるほどマイナンバーカードの交付を受けているということですね。 一個残念なのは、二十歳未満、いわゆる未成年のゼロ歳児から小学校、中学校の児童生徒も入るわけですけれども、それが全体で６％なのですね。
最終的に今後の公共施設の在り方を示した公共施設マネジメント基本方針の公共施設に係る費用を今後30年間で30％以上圧縮するという目標を達成し、後の世代に負担をかけないためにも、平成30年９月に北部地区の皆様に御理解をいただきました亀川出張所を北部コミュニティーセンターあすなろ館へ移転した例と同様に、朝日出張所を朝日大平山地区公民館へ移転するという市の方針を決定いたしました。
しかし、今後人口減少が進んでいく状況が確実な中、ここで基本方針を転換し、公共施設再編計画をほごにして現状維持を続け改革を怠れば、後の世代に負担を負わせることになります。これからの世代に明るい未来を残すためには、今の世代がそのことを十分理解し、この改革を前に進めなければならないと考えています。
ところが、かなり昔に、昔といっても昭和の戦後だというふうに思いますけれども、そういったところで掘った温泉というのが、この年月が過ぎていく中で、その10軒の家庭の世代がかわるときに当地を離れていってしまったりとか、亡くなられておられなくなったり、相続される方が遠方に行かれていたりというようなこともあって、いざ温泉が止まって掘削をし直そうといったときになかなか書類がそろわないという状況がありまして、私が
その言われた本人は私と同世代で、いまだに電話もガラケーの電話を持って、「どんなことをするのか」と言って聞いたら、ＩＤが要る、パスワードが要ると聞いた瞬間に、「それはもうだめだ。これはもう私はできぬ」ということになって、それで話をしたらそういう相談が二、三件私のところにありました。
そこで、ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ東京など18団体が５月に行った電話相談では、特に若い世代の相談が大変増えている。全国的に見れば、今感染症は減少傾向にありますけれども、自粛や訪日外国人が元に戻るというのは即はないと、そのように私は思っております。 経済活動が本格的に再開し、景気回復は当面なかなか見通すのは難しい状況であります。
しかし最近では、就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきている。 政府が、中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が昨年３月公表されたが、40～64歳のひきこもりが全国で約61万人に上るという推計は社会に大きな衝撃を与えた。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない。
就職氷河期は本当に、昨今テレビ等で話題になっておりますけれども、該当する世代の方が30代半ばから40代半ばというふうに言われております。ちょうど大不況の時代で、雇用環境が非常に難しい時期に就職活動を行った世代の方でありまして、希望するようになかなか仕事が見つからなかった。
今後とも地域に対する従来の価値観や慣習、多様な世代への理解促進など、地域のまちづくりについて協議会の皆さんとともに情報発信に努め、地域が主体的に運営していく組織づくりを支援してまいりたいと考えております。 ○２番（日名子敦子君） この取り組みがスタートして３年ということですが、持続可能な組織体にするためにも、今後どのように進められていくのか、方針をお聞かせください。
それほど違うのかなというふうに、私は小学校も中学校も給食、食べたことがありませんので、わかりませんが、私は戦後の脱脂粉乳世代でありまして、本当においしい給食というのを食べたことがない、うらやましですけれどもね。そういう中学生になったときに、小学校の給食はおいしかったなということが共通して話が出るというのは、それなりに根拠があるのだろうと思うのですね。
○８番（森 大輔君） 前回の議会でしたか、市長のほうから子育て世代に対しての支援の充実を図るということを伺っておりましたので、今回の補正につきましても、その１つなのかなと理解させていただいておりますが、現在別府市が行っている子ども医療費の助成が、この補正によって今後どのように変わっていくのか、お答えください。 ○次長兼子育て支援課長（月輪利生君） お答えいたします。
１、ひとり暮らしであること、ただし、夫婦、兄弟・姉妹、親子、同姓等々による世代であっても、②、②というのは頼るべき親族がいない、こういう方ですね、こういう方についても、そういう夫婦であろうと兄弟であろうと姉妹であろうと親子であろうと、同姓の方であろうとも柔軟に対応する、こういうふうな形で、ここは要綱まできちっとつくり上げて対応している、こういう状態であります。
2025年には、いわゆる団塊の世代と言われる方々が全員75歳以上を迎える。そして2040年には、その団塊の世代の子どもたち、これはまさに私の世代なのですけれども、団塊ジュニアの世代が65歳を迎える。少子高齢化が進む中で社会保障や経済の支え手が減る一方で、社会保障を必要とする人は増え、それによって国や自治体の財政が圧迫をされていくということ。