大分市議会 2022-08-18 令和 4年建設常任委員会( 8月18日)
子育て環境の整備や高齢者のためのバリアフリー工事等、また、三世代が同居するために必要な設備の整備に要する改修工事の費用の一部を補助するものです。
子育て環境の整備や高齢者のためのバリアフリー工事等、また、三世代が同居するために必要な設備の整備に要する改修工事の費用の一部を補助するものです。
これまで祭りに関わる皆様が育んできた伝統を大切にする心が次の世代へ引き継がれていくことを願っております。 それでは、提出をいたしました議案4件について御説明を申し上げます。 まず、議第65号から議第67号までは、消防力及び救急救助体制の充実強化を図るため、水槽付消防ポンプ自動車、高規格救急自動車及び小型動力ポンプ積載車を更新しようとするものであります。
令和4年度はこれを踏まえ、SNS等での情報発信による若い世代への周知などを行ってまいります。 次に、5ページをお開き願います。推進項目12、県・周辺市町村等との連携強化については、二つ目の大分都市広域圏との連携につきまして、令和3年度は、デジタル部会の発足や圏域の若手職員による政策研究として、第2期未来創造塾の開講などに取り組みました。
本市の新しい蓋のデザインにつきましても、大分市らしさを感じられ、将来のまちづくりを担う子供や子育て世代を中心に、下水道に親しみと関心を持ってもらうきっかけとするため、本市にゆかりがあり、全国的にも著名な絵本作家にデザイン制作を依頼いたします。 参考として、他都市のデザインマンホールの事例を以下に掲載しております。 次に、2、デザイン制作業者についてです。
○甲斐委員 再任用の方も含め、整備するとこのようになりますが、様々な立場の方もいらっしゃいますし、近年採用が多かった世代の方たちの退職で、再任用の方も増えているのが現状だと思います。
もう1点は、人口の状況が、中央地区においてはマンション建設などが進んでいる中で、子育て世代を含めて増加傾向にあるのではないかと思うのですが、子どもすこやか部としては将来的な、中央地区における子育て世代の増加とかいったような部分を含めて、把握はされていますか。
1、第3期大分市中心市街地活性化基本計画の進捗状況についてでございますが、現在、計画期間を平成30年4月から令和5年3月までの5年間とし、幅広い世代の人で賑わう魅力あるまちなか商業拠点の形成、多くの人々が行き交い、多様なサービスが受けられる空間の創出、新たな出会いや都市文化を育む個性の創出の3つの基本的な方針とし、中心市街地の活性化に取り組んでおります。
土木建築部といたしましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した市営住宅の入居者に対し、家賃減額の支援を行うとともに、住まいの確保が困難な方には、一時的に使用できる同住宅の提供を行うほか、子育て世代応援や空き家改修支援などを行い、空き家の活用推進に努めてまいります。
○安藤財務部次長兼税制課長 消費税に関するこれまでの動きについてでございますが、消費税率の引上げは、年金、子育てなどの社会保障制度を持続可能なものとするため、給付、負担両面で世代間、世代内の公平性が確保された制度に見直すことにより、社会保障の安定財源の確保と安心できる社会保障制度を確立し、同時に財政の健全化を目指すものとされており、平成24年に法改正が行われました。
また、廃校になった旧野津原西部小学校は、幅広い世代の方々が交流できる宿泊施設として、今年度7月から供用開始予定であり、ハード面においては地域資源が増えつつあります。 これらのハード面を生かし、多くの方に御利用いただくことで、地域の活性化を図る必要があると考えます。 のつはる天空広場は、サッカー、ソフトボール、グラウンドゴルフ、音の森フェスティバル、イベントなど様々な形で使用できます。
今後は、このような先進的な地域の取組を他の地域の皆様へ紹介するとともに、新たに取組を行おうとする自治会等の相談に対して適切なアドバイスを行うことで、地域住民の多世代交流や学び合いの機会のさらなる創出につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(藤田敬治) 井手口議員。
2点目が人間の再生産、子供が成長して親になって、また次の世代を育むといった意味での切れ目のない次の世代を見越した支援も必要である。 3番目、行政の縦割りによらず、専門性を持った職員が集まって、できるだけワンストップの形での共に業務に当たるのが理想である。 4点目、支援を求めるのを待つのではなく、支援側が積極的に支援を届ける工夫も必要であるといった提案がございました。
○牧委員 子育て世代の私には待望の自動販売機であり、中央こどもルームと原新町こどもルームに設置ということですが、ほかのところも欲しいということになると思います。それは反応次第で増えていく可能性はありますか。 ○永野子ども企画課長 我々としても、少しでもたくさん置いていただく希望を持っておりますので、今後さらに広げていけるように検討していきたいと思っております。
まず、年金額の改定ルールにつきましては、平成28年の年金制度改革により、令和3年4月以降の年金額改定から、支え手である現役世代の負担能力に応じて年金給付額が決まる仕組みとなっております。 そのため、令和4年度は、賃金変動が物価変動を下回っていることから、賃金変動に合わせて年金額が改定されております。
また、キャッチアップ接種期間中に定期接種の対象から新たに外れる世代の方も順次対象となります。 下の表の右側の赤い点線で囲ってある四角から、赤い矢印で示している黒い点線で囲ってある部分の年代になります。
平均年齢は男女とも40歳前後、中でも子育て世代に当たる30から40歳代のグループが8割を占める結果となっています。まさに働き盛りの世代ですので、6割以上の方が就労を希望されていますが、時間的制約が大きく、仕事を行えないのが現状となっています。 冒頭でお伝えしました「しましまかふぇ」の代表は、ケアする人への支援がまだまだ足りていないと訴えておられます。
今後とも、幅広い世代が楽しみながら健康づくりに取り組めるよう、行政をはじめとして、関係機関、団体などが一体となって、市民の主体的な健康づくりの取組を地域社会全体で支援してまいります。
事業承継というのは、なかなか分かりにくい部分がありましたり、また必要書類が多かったりと、特に若い世代からすると非常に難しいんじゃないかという印象を持たれてる方も少なくありません。 実際に知人から相談を受けまして、担当課に相談に行きましたところ、まずは大分県事業承継・引継ぎ支援センター、もしくは大分商工会議所に相談に行くと。
全国的な消防団員数の状況は、若い世代の担い手不足が深刻化し、大幅な減少となっております。 本市においても、消防団員数が減少傾向にあることを課題と認識をして、これまでも年額報酬の引上げや入団条件の緩和などの処遇改善をはじめ、消防団員確保のための積極的な広報活動に取り組んでまいりました。
また、防災・減災対策の強化や全世代型社会保障の構築にも注力する必要があります。 私ども公明党にとりましては、本年、大衆とともにとの不変の立党精神を党創立者が示されてから60年の節目となります。公明党大分市議団は、徹底して庶民、大衆の中に分け入り、一人一人の声に耳を傾け、大分市が直面する課題解決策を市民本位の視点から見いだし、安心して暮らしをしやすい持続可能な大分市を目指してまいります。