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該当会議一覧

宇佐市議会 2019-03-19 2019年03月19日 平成31年第1回定例会(第6号) 本文

導入時、現役世代より軽いと政府が盛んに宣伝した窓口負担も引き上げが検討されており、痛みがさらに拡大する危険が現実のものとなっています。長生きを脅かし、高齢者につらい制度を存続させるべきではありません。  重大なのは、安倍晋三政権が十七年度から低所得の人などが対象の保険料の特例軽減措置の縮小、廃止に踏み出したことです。

大分市議会 2019-03-15 平成31年文教常任委員会( 3月15日)

これらを踏まえまして、大分市公有財産有効活用等庁内検討委員会におきまして、旧大志生木小学校跡地は、地元へ無償貸付を行い、多世代が集う地域の憩いの場として活用する。また、校舎の一部をアートレジオン推進事業としてアトリエ活用し、文化芸術の振興を図るとともに、地域と連携したイベント等の開催を通して地域の活性化を図るとした旧大志生木小学校の跡地利活用方針案を決定したところでございます。  

大分市議会 2019-03-15 平成31年総合交通対策特別委員会( 3月15日)

資料左の中ほどのグラフにございますとおり、今回の実証運行におきましては、10代から80代までの幅広い世代の利用が見られまして、特に60代及び70代の女性の利用が多いという結果となりました。  資料の右側からはコース別に整理をしております。  まず、鶴崎循環線でございます。

大分市議会 2019-03-15 平成31年建設常任委員会( 3月15日)

資料の左中ほどのグラフにございますとおり、今回の実証運行におきましては、10代から80代まで、幅広い世代の利用が見受けられまして、特に、60代及び70代の女性の利用が多いという結果となっております。  資料の右側からは、コース別に整理をしております。まず、鶴崎循環線でございますが、資料中ほどのグラフは、横軸にバス停、縦軸の青い部分が乗車人数、オレンジ色の部分が降車人数を示しております。

大分市議会 2019-03-15 平成31年経済環境常任委員会( 3月15日)

○佐々木商工労働観光部次長兼商工労政課長   今回の対象者は、低所得者や子育て世代の関係の影響を緩和するという形が考えられております。それと、対象者につきましては、低所得者の対象者が約9万5,000人、3歳未満の子供がいらっしゃる世帯主が約1万5,000人、合わせて約11万人の対象者がいるのではないかと、今は積算をしております。 ○佐藤委員長   よろしいですか。 ○福間委員   いいです。

大分市議会 2019-03-14 平成31年厚生常任委員会( 3月14日)

ここで、国の提唱する地域共生社会とは、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体、いわゆる地域福祉を推進する団体などが我が事として参画し、人と人、人と資源が、世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の生活と生きがい、地域をともにつくっていく社会のことでございます。  

大分市議会 2019-03-14 平成31年建設常任委員会( 3月14日)

第3項 河川費                第5項 下水道費のうち土木建築部所管分                第6項 住宅費                第9款 消防費のうち河川課関係         第2条 債務負担行為 第2表中             〔承認〕             ・宮尾川改良事業             ・佐賀関馬場地区浸水対策事業             ・三世代近居

大分市議会 2019-03-14 平成31年総務常任委員会( 3月14日)

   三重野監査課長、安部会計管理者兼会計課長、温水選挙管理委員会事務局長、    川野議会事務局総務課長 5.事務局出席者    書記 加藤 周一 6.審査案件等    請願・陳情    平成30年請願第4号 公的年金制度の改善についての意見書提出方について                                     〔継続〕    平成29年陳情第14号 明野支所を核施設とする多世代交流

大分市議会 2019-03-14 平成31年経済環境常任委員会( 3月14日)

今後とも委員の皆様方のお力添えを賜りながら、本市のかけがえのない豊かな自然を大切に守り、共生し、将来の世代へと引き継いでいくための各種施策を職員一丸となって着実に進めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、環境部の説明員の自己紹介をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。    

大分市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第4号 3月13日)

、加速度的に進む日本全体の人口減少は、日本の経済社会にとって大きな課題であり、人口減少の是正のため、各地域の人口動向や将来の人口推計、産業の実態や、国の総合戦略などを踏まえた地方自治体みずからによる、地方版総合戦略の策定と実施に対して、国が情報、人材、財政の各種支援を、地方の自立性、将来性、地域性、直接性、そして結果重視の原則に即して行い、地方における安定した雇用の創出や、地方への人口の流入、若い世代

大分市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第3号 3月12日)

一方で、高度経済成長期以降、本市においても郊外に大型団地が開発され、多くの住民の方が居住してきましたが、年月を経るにつれ、子供世代は就職などで他の地域、県外を含めてですが、移住し、高齢化が進展し、利便性の問題などもあって、空き家が増加している、そういった団地が見受けられるようになってきました。  

津久見市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会(第3号 3月12日)

また、均等割を軽減した場合の財源は、現行の国民健康保険制度では、子育て世代以外の国民健康保険被保険者に負担を求めなければなりませんので被保険者の保険税負担の公平性が損なわれることが懸念されます。  このようなことから、市独自での18歳未満の被保険者の均等割の軽減は、難しいと考えております。  

津久見市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会(第2号 3月11日)

これらを鑑みますと、津久見高等学校からの就職受け入れを推進し、加えて、大学等の新卒者や市外県外で就業されている方々、さらにはシニア世代のUターン促進が必要であり、そのためには、市内事業所による就職のための受け皿整備、人手不足に悩む業種とのマッチング、観光産業の育成等による女性雇用の受け皿整備、市外県外の津久見市出身者等とのネットワーク構築等を官民協働で取り組み、定住促進につなげていく必要があると思います

大分市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2号 3月11日)

消費税増税は、現行の社会保障制度を、世代間、世代内の公平性が確保された制度に見直し、社会保障の安定財源を確保することによって、安心できる社会保障制度を確立するとともに、財政の健全化を図るためのものであると認識をしております。  

大分市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第1号 3月 5日)

また、昨年7月に市内全13地域から提言されました地域まちづくりビジョンにおきましては、策定の過程において、世代を超えた多くの市民の皆様に地域の将来像についての議論を深めていただきました。このことは、今後、市民との協働によるまちづくりを進めていく上で大きな原動力になるものと確信をしております。  

宇佐市議会 2019-03-01 2019年03月01日 平成31年第1回定例会(第4号) 本文

自然増減については、人口構造から、当面、減少傾向が続くことはやむを得ないところでありますが、将来人口五万人を維持するという目標に向けて減少スピードを抑制するため、移住・定住促進に引き続き取り組むとともに、子育て世代の経済的支援の拡充や雇用の確保などに積極的に取り組んでまいりたいと考えています。  

宇佐市議会 2019-02-27 2019年02月27日 平成31年第1回定例会(第2号) 本文

そのため、移住・定住対策を強化するとともに、子育て世代の経済的支援の拡充や雇用確保対策などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  二点目、人口の社会動態、社会増加がプラスになる施策の検討はについてですが、社会増減を分析してみますと、二十代から三十代前半の若者の転出が多くなっております。