宇佐市議会 2005-09-14 2005年09月14日 平成17年第５回定例会（第４号） 本文
これから先、与党の公約どおり、郵便局が現在のネットワークを死守できることを願って今回の質問に入ります。 一項目めの質問は、今回の選挙で話題にも上らなかった農業問題についてです。昨日は、用松議員と和氣議員から質問が出されましたが、私は実務者の立場から質問いたします。 一点目は、生産法人化に向けて、現在、農政課がたび重なる説明会を開催して、その努力は大いに認めるところであります。
これから先、与党の公約どおり、郵便局が現在のネットワークを死守できることを願って今回の質問に入ります。 一項目めの質問は、今回の選挙で話題にも上らなかった農業問題についてです。昨日は、用松議員と和氣議員から質問が出されましたが、私は実務者の立場から質問いたします。 一点目は、生産法人化に向けて、現在、農政課がたび重なる説明会を開催して、その努力は大いに認めるところであります。
市長側近の与党議員は秘密会議の中で耳打ちがあったかしれません。私たちはそれを聞いておりません。宇佐市の代表ですよ。検討委員会というのは宇佐市の代表ということで、二十何名、市長が委嘱したわけでしょう。その代表の意見を我々市民代表の五十六名の議員さんたちが知らないで済むと思うんですか、市長。議会軽視も甚だしいんじゃないの。だから私は独裁じゃないかと、職権乱用じゃないかとうたっておるんです。
とりわけ、今の政権与党である自民党や公明党が既に農業を日本の基幹産業とは考えていない、また、価格補償や後継者問題など農業の抱える現代的な問題に熱心でない中で、臼杵市独自の農業振興を実現するのは、なかなかの至難のわざであると考えます。 市長は６月議会での私の質問に対し、「農家の経営意欲を低下させる鳥獣被害に県とともに全力を挙げて取り組む」と答弁なされました。
しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、概ね３兆円とし、その約８割を明示したものの、残りの約２割については、平成17年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にあります。
しかしながら、昨年１１月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、多くの課題が先送りされ、真の地方分権改革とは言えない状況にあります。
しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を、平成16年度分を含めおおむね３兆円とし、その約８割を明示したものの、残りの約２割については、平成17年中に検討を行い結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。
しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を、平成16年度分を含めおおむね３兆円とし、その約８割を明示したものの、残りの約２割については、平成17年中に検討を行い結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。
しかしながら、昨年十一月の「三位一体の改革について」の政府・ 与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成十六年度分を含め、概ね 三兆円とし、その約八割を明示したものの、残りの約二割については、 平成十七年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りさ れ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。
次に、報告第１１号中津市税条例の一部を改正をする条例の専決処分報告については、定率減税の廃止により１８年度で１億１，７００万円の減税がなくなり、市民への影響が出ることがわかっているので、税率をあたるとかあたらないとかという以前に、きちんと議会で議論をして市民の皆さんにその現実を知っていただくということが大事である、国の方で与党の多数でこれが決まったわけであるが、国が決定をしたこと自体にも異議を申し立
しかしながら、昨年１１月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成１６年度分を含め、概ね３兆円とし、その約８割を明示したものの、残りの約２割については、平成１７年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。
また、自民、公明の与党は、郵政民営化法案や介護、障害者の悪法を押し通すために、国会会期を、55日間という大幅な会期延長を強行いたしました。これは、議会のルールや民主主義の原則を踏み破るのもはばからない暴挙であり、強く抗議をしておきます。 さて、介護保険関連法案は、審議をすればするほど、介護利用者不在の立場、財政削減先にありきの中身が明らかになっています。
また、自民、公明の与党は、郵政民営化法案や介護、障害者の悪法を押し通すために、国会会期を、55日間という大幅な会期延長を強行いたしました。これは、議会のルールや民主主義の原則を踏み破るのもはばからない暴挙であり、強く抗議をしておきます。 さて、介護保険関連法案は、審議をすればするほど、介護利用者不在の立場、財政削減先にありきの中身が明らかになっています。
まだ大筋的にそれぞれの政府案、自民党案、与党案、野党案とかいうみたいな形で報道されています。それをもとにして、どのように国の方に要望していいのか。各市町村ともそれぞれ担当者としては頭を今抱えている状況だと思いますので、この点については御理解をいただければというふうに思っています。 ○副議長（井上陽一） 三上議員。
政府・与党は、昨年11月26日に三位一体改革の全体像を決定しました。税源移譲額や補助金の廃止、縮減対象事業と削減額は明示されていますが、生活保護、児童扶養手当にかかわる国庫補助金の補助率や交付金化による地方の裁量権の拡大が今後の調整としてゆだねられております。 大分市として、これらについて、国の動向を見守っていくのか、それとも主体的に国に働きかけをしていくのか、伺います。
政府・与党は、昨年11月26日に三位一体改革の全体像を決定しました。税源移譲額や補助金の廃止、縮減対象事業と削減額は明示されていますが、生活保護、児童扶養手当にかかわる国庫補助金の補助率や交付金化による地方の裁量権の拡大が今後の調整としてゆだねられております。 大分市として、これらについて、国の動向を見守っていくのか、それとも主体的に国に働きかけをしていくのか、伺います。
国では、自民党と公明党が連立与党を組んで５年目を迎えていますが、地方では、その基本精神を堅持しつつ、市民党という考えから、公明党大分市議団は、市政執行に対しましては、是々非々の立場で臨むのが基本と考えています。 さきに行われました市議会議員選挙では、大変な激戦になりました。
国では、自民党と公明党が連立与党を組んで５年目を迎えていますが、地方では、その基本精神を堅持しつつ、市民党という考えから、公明党大分市議団は、市政執行に対しましては、是々非々の立場で臨むのが基本と考えています。 さきに行われました市議会議員選挙では、大変な激戦になりました。
さて、国において、今月２日、2005年度政府予算案が与党の賛成多数により衆議院を通過をいたしました。今国会最大の焦点となっておりました日歯連事件の解明は全くの手つかずであり、加えて森派政治資金パーティー絡みの裏金疑惑が明らかになるなど、国民の政治不信は募るばかりであります。
さて、国において、今月２日、2005年度政府予算案が与党の賛成多数により衆議院を通過をいたしました。今国会最大の焦点となっておりました日歯連事件の解明は全くの手つかずであり、加えて森派政治資金パーティー絡みの裏金疑惑が明らかになるなど、国民の政治不信は募るばかりであります。
また強いて言うならば与党とか野党とか、そういうことは関係なしにすべていろんな市民とは分け隔てなく対話をしていくというような政治姿勢といいますか、そういう表明もございました。そういう浜田市政の根本的な政治姿勢と今回の楠港問題での手法といいますか、若干そうした姿勢と違うのではないかなということを、その都度都度私は感じております。