中津市議会 2019-06-17 06月17日－02号
一方、今年４月には、与党公明党の石田政調会長が、高齢者に限定した先進安全装置の購入支援を考えていく必要があるということで、国の２０２０年度の概算要求に必要経費の計上を目指すと、こういったことを発言されたとの報道がございました。 以上のように、全国的な状況を踏まえつつ、国、県等の動向を今後も注視してまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一） 千木良議員。
一方、今年４月には、与党公明党の石田政調会長が、高齢者に限定した先進安全装置の購入支援を考えていく必要があるということで、国の２０２０年度の概算要求に必要経費の計上を目指すと、こういったことを発言されたとの報道がございました。 以上のように、全国的な状況を踏まえつつ、国、県等の動向を今後も注視してまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一） 千木良議員。
現実の政治でも、共産党が与党の京都府伊根町では、小中学校の給食費、修学旅行費、教材費を無償化しています。 一点目はこれぐらいにして、二点目は省き、三点目へと進みたいと思います。 三点目、五月二十九日の大分合同新聞に、広がる学校給食の無償化という記事が載っていました。この新聞です。リード文だけ紹介します。 小中学校の給食を無償化する動きが広がっている。
全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には、公費を１兆円投入して、協会けんぽ並み負担率にすることを政府・与党に求めました。 国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて、なぜ著しく高いのか。それは、国保にしかない世帯平等割、個人均等割という算定方式があるからです。
そして、今回のプレミアム付商品券についても、政府の与党内でも異論がいろいろ出てきているということもありますし、ポイント還元、先ほど私、勘違いしましたけど、ポイント還元のキャッシュレスの関係、こういうのも含めて、７割ぐらいがこれに反対しているわけです。個人情報保護に反するのではないかと。
そして、今回のプレミアム付商品券についても、政府の与党内でも異論がいろいろ出てきているということもありますし、ポイント還元、先ほど私、勘違いしましたけど、ポイント還元のキャッシュレスの関係、こういうのも含めて、７割ぐらいがこれに反対しているわけです。個人情報保護に反するのではないかと。
私ども会派で、総務省への要望、レクチャーを受けた中では、この重課について、総務省自身、エコに対する正当性は主張することなく、この問題は与党税調での協議との回答をいただきました。また、全国的には２２．８パーセントの軽自動車がこの重課の対象になっているとの説明もいただきました。
また、今臨時国会では、環太平洋連携協定――ＴＰＰを上回るように、酪農品などへの関税を下げ、日本農業に重大な打撃を与える日欧経済連携協定――ＥＰＡの承認案と戦略的パートナーシップ協定――ＳＰＡの承認案が、与党などの賛成多数で可決したことは、国民生活にさらに深刻な影響を与えるものであります。
また、今臨時国会では、環太平洋連携協定――ＴＰＰを上回るように、酪農品などへの関税を下げ、日本農業に重大な打撃を与える日欧経済連携協定――ＥＰＡの承認案と戦略的パートナーシップ協定――ＳＰＡの承認案が、与党などの賛成多数で可決したことは、国民生活にさらに深刻な影響を与えるものであります。
この法律は、与党議員にも反論がくすぶる中、異例のスピード承認で、マスコミの報道もほとんどなく、多くの農家・市民も知らないままに廃止が決まってしまいました。なぜなのでしょうか。 また、種子法廃止とセットで農業競争力強化支援法が成立しています。戦略物資である種子・種苗について、国は国家戦略、知的戦略として民間活力を最大限に活用し開発、供給体制を構築するとしています。
◎８番（松葉民雄） 私も今回こういう調査を与党としても取り組んでいることを知りまして、具体的にはちょっと私自身も細かいところまで調べることができていませんが、今新聞等でもずっとこの報道が出ているように、今までこの問題となっている対策として、例えば、亡くなると住民票の付票を抹消するのを５年から１５０年にとか、要は亡くなった後に、そのものがないと調べることができない、そういういろんな不備、不備というのか
安倍内閣が今国会で成立を狙う働き方改革一括法案が、４月22日の衆議院本会議で審議入りし、５月31日衆議院本会議で、与党などの賛成多数で本法案の強行採決が行われました。命にかかわる本法案を強引に通すことは許されませんし、強行採決に強く抗議をするものであります。しかも、調査データの捏造撤回、財界が一番求めていた裁量労働制の拡大は本案から削除する事態に追い込まれております。
安倍内閣が今国会で成立を狙う働き方改革一括法案が、４月22日の衆議院本会議で審議入りし、５月31日衆議院本会議で、与党などの賛成多数で本法案の強行採決が行われました。命にかかわる本法案を強引に通すことは許されませんし、強行採決に強く抗議をするものであります。しかも、調査データの捏造撤回、財界が一番求めていた裁量労働制の拡大は本案から削除する事態に追い込まれております。
しかし、政府・与党は、エネルギー基本計画において、今後も発電電力のおよそ２割を原発で賄うと掲げ、再稼働路線にしがみついています。万一、原発を再稼働すれば、計算上、わずか６年で原発の使用済み核燃料プールは全て満杯になり、原発を動かせば出る核のごみも、処理方法はありません。無責任きわまりない再稼働路線は、完全に行き詰まっています。
しかし、政府・与党は、エネルギー基本計画において、今後も発電電力のおよそ２割を原発で賄うと掲げ、再稼働路線にしがみついています。万一、原発を再稼働すれば、計算上、わずか６年で原発の使用済み核燃料プールは全て満杯になり、原発を動かせば出る核のごみも、処理方法はありません。無責任きわまりない再稼働路線は、完全に行き詰まっています。
日経新聞の記事によると、本年１月30日に、政府与党・自民党の総務部会が合併特例債の期限を５年間延長することを承認し、通常国会での成立を目指すと伝えております。政治は水ものですから、正式に決まるまでは何とも言いがたいですが、これまでの流れからすると、ほぼ成立するのではないかと思われます。ぜひバランスのとれた新図書館、資料館になるように建物の形状、広さ、コスト等再度検討していただきたいと思います。
それで、私が言う制度の確認を九月定例会でやったときに、七千五百円の直接支払いの対策として今までやられてきた分で、直接支払いの分は今年度は上乗せと考えていいのかという部分については、今の段階ではそうだという認識だったと思うんですが、政府はまだ直接に七千五百円の分の財源確保には触れていませんけども、農業関係者といわゆる自民・公明の与党の対策会議の中では、七千五百円の財源について議論してる。
また、去年１２月も沖縄本土沖で不時着、大破する事故があり、沖縄県名護市議会ではオスプレイ配備撤退を求める意見書が自民党を除いた沖縄与党と公明党により採択されました。そのオスプレイが、ここ大分空港に８月２９日緊急着陸しました。国民、県民の命と安全な暮らしを守るためにこれは断じて許されないことです。 とりわけ以下２点を要望として、提案したいと思います。
このような中、政府・与党は、平成29年度税制改正大綱において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民にひとしく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである。
このような中、政府与党は平成２９年度税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成３０年度税制改正において結論を得るとの方針を示したところです。
このような中、政府・与党は平成29年度税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得るとの方針を示したところである。