豊後大野市議会 2022-09-29 09月29日-05号
この事業の目的は、市内の小学校または中学校に在籍し、心理的な要因等により不登校状態にある児童生徒に対して、社会的自立を促すことです。 この事業の概要は、不登校の小中学生に対する支援の充実を図るとともに、支援センターの機能拡大を図るものです。
この事業の目的は、市内の小学校または中学校に在籍し、心理的な要因等により不登校状態にある児童生徒に対して、社会的自立を促すことです。 この事業の概要は、不登校の小中学生に対する支援の充実を図るとともに、支援センターの機能拡大を図るものです。
この教育支援センターは、不登校児童・生徒の自立を促すことを目的として、平成16年に大野郡学校適応指導教室「河鹿」として旧清川村に設置されて以降、業務を拡充し、運営してまいりました。 今後におきましては、この教育支援センターが学校になじめない子供たちの居場所となり、社会的自立に向けた適切な学習活動を行っていけるよう、なお一層、機能の充実を図ってまいります。
◎学校教育課長(内野宮俊介君) 現在、実際にやっているという学校もあるんですけれども、不登校の児童・生徒に、全員ではないんですが、学校での授業をタブレットで撮って、そこの家庭はWi-Fi環境があるんですけれども、そこで子供が授業の様子を見ることができるという取組をしています。現在、学校にとっては初めての取組でありますので、教職員の研修とか準備とかを進めながら順次そういうことを拡大していく。
小学校から中学校に入ることによって、学校生活が大きく変化していくということで、学校生活になじむことができなくて不登校傾向に陥ったり、先ほどから話題に出ているいじめが少し出てきたりとか、そういう中学校の生活にうまくなじめない現象が、中1ギャップ現象というものであります。 ○議長(衞藤竜哉君) 田嶋栄一君。
この事業の目的は、市内の小学校または中学校に在籍し、心理的な要因等により不登校状態にある児童・生徒に対して、社会的自立を促すことです。 この事業の概要は、教育相談、児童・生徒のための開室、学習指導、関係機関、学校との連携、その他社会的自立を促すために必要な支援及び指導を行うことです。
また、この請願には、少人数学級の推進を求めるものもありますが、今、学校現場において、いじめや不登校などの問題もあります。そうした問題を早期に解決する上で、少人数学級の大きな利点としては、クラスの人数が少ないほど、担任の先生は子供たちに目が行き届きやすくなり、一人一人に向き合う時間が確保でき、子供が抱えている悩みなど即座に把握でき、きめ細かな指導やより適切な対応ができるものと思います。
そういうことが通るのならば、むしろ不登校の子供を見るのには、もう少しお金をかけてでも新築して、いい環境をつくったほうがいいのではないか。そういうメールでした。私もそのとおりだと思います。このメールの主は、誰もが知っている大物なんですよ。そういう方がメールをくれました。私も勇気づいて今日の一般質問をいたします。
平成25年度に本市でスタートした連携型小・中一貫教育の背景には、小学校と中学校の連続性が十分でなかったことや、中1ギャップと言われる、中学校から始まる教科担任制や授業時間が長くなることなどで、学校生活になじめず、不登校傾向になるケースが多く見られたこと。そして、平成19年度から始まった全国学力・学習状況調査で、なかなか全国平均を超えることができないといった状況がありました。
わかりやすく言うと、今回のこの学校については、不登校の子供たちの受け皿になる新しい学び場の提供を目指しているというような理解を私はしております。 共同代表の一人に話を伺いましたが、強い使命感と責任感を持ち、子供たちの未来を本気で考えている姿であると話していて感じました。
◆3番(吉藤里美君) 築54年ということで、かなり古いと思いますし、今年度は特に不登校の児童生徒への働きかけを強めて通室生がふえると思っております。一般住宅でもありますし、部屋の数も少なくて狭いので、根本的な教育支援センターの見直しもする時期になっているのかなと耐震性がないということも含めて思いますので、今後、検討をしていただきたいと思います。 では、次の項目にいきます。
②大変気がかりになっている不登校児童生徒の対策について。 ③学校によって、学年によって、学力レベル差があると耳にするが、学力レベルに応じた学校現場での対応について。 ④犬飼小学校の男子トイレには、洋式便器がないと聞き及んでいるが、環境整備についてどうお考えか。
そして、3つ目の「学校教育の充実」につきましては、キャリア教育の視点に立った連携型小・中一貫教育やコミュニティ・スクールの充実を図るとともに、いじめや不登校の解消に向けた取り組みを強化するため、教育支援センター「かじか」の支援員を1名増員して平日を毎日開室とし、学校復帰に向けた段階的支援や訪問等による相談活動、教職員及び保護者への啓発活動を充実します。
次に、④いじめ・不登校問題対策についてであります。 新聞やテレビを見ますと、毎日と言っていいほど小・中学生のいじめ、そして、いじめが原因とされる子供たちの自殺に関する記事が報道されております。
○議長(佐藤辰己君) 次に、3、不登校対策についての質問を許します。 吉藤里美君。 ◆3番(吉藤里美君) では、3項目めの不登校対策について質問いたします。 市内の中学校の不登校の状況は、平成27年度は2.53%であったものが、平成28年度は3.29%、平成29年度は3.13%、本年10月初めには4.26%と増加の一途をたどっており、平成29年度の国の出現率4.3%に近づいております。
一方、現在の教育を取り巻く課題は、いじめや不登校の問題、特別支援教育の充実、社会性や規範意識の低下など複雑・多様化しており、これらに対応するため、よりよい教育を行うためには、働き方改革の一環である時間外労働の上限規制に公立学校教員を含む地方公務員を対象にすることや、抜本的な教職員定数の改善と学級基準編制の制度改正の早期実現は、喫緊の課題であります。
次に、3つ目の学校教育の充実につきましては、一人一人の子供の学ぶ意欲の向上と、将来の夢に向かって自己実現を図るためのキャリア教育を推進するため、キャリア教育コーディネーターを新たに配置するとともに、いじめや不登校など、子供を取り巻くさまざまな問題を関係機関等と連携して解決へと導くスクールソーシャルワーカーを増員しました。
新年度の予算では、実践型の地域雇用創造協議会にて地域特性を生かしての雇用を生み出す取り組み、情報関連企業の誘致を促進する補助制度で地域経済の活性化・雇用機会の拡大を図る、子育て支援課を新設しての子育て支援サービスの充実・強化、子ども医療費の現物給付化による保護者負担の軽減、ソーシャルワーカーを増員してのいじめや不登校の解消に向けた相談体制の充実などの新たな施策とあわせて、住民の暮らし、福祉、なりわいを
3点目の「学校教育の充実」につきましては、キャリア教育を推進するため、キャリア教育コーディネーターを新たに配置し、学びの意欲を育てる教育を進めるとともに、いじめや不登校など子供を取り巻くさまざまな問題を関係機関等と連携し問題の解決へと導くスクールソーシャルワーカーを増員し、教育現場が抱える今日的課題に対応していきます。
退職後は、豊後大野市教育委員会スクールソーシャルワーカーとして本年3月まで不登校児の指導に当たっておられ、現在は福祉委員として活躍されています。 また、平成26年10月より人権擁護委員として活動いただいており、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に精通し、人権擁護に深く理解のある方でございます。
さて、現在、学校を取り巻く環境は、いじめや不登校など困難な問題が山積しており、学校に求められる役割は拡大しており、そうした中で子供たちへのきめの細かな豊かな学びを実現するためには、少人数教育を含む計画的な教員定数改善が重要な政策課題となっております。