別府市議会 2020-09-18 令和 2年第3回定例会（第5号 9月18日）
まず不登校の児童生徒について質問をさせていただきますが、この内容もフリースクール等で先にほかの議員の方が質問されているところがありますので、そこは省略をさせていただきながら質問を進めていきたいというふうに思いますが、この不登校問題というのは、本当に難しい問題でありますけれども、この後質問するのは、学力の問題にも直結すると私は考えております。
まず不登校の児童生徒について質問をさせていただきますが、この内容もフリースクール等で先にほかの議員の方が質問されているところがありますので、そこは省略をさせていただきながら質問を進めていきたいというふうに思いますが、この不登校問題というのは、本当に難しい問題でありますけれども、この後質問するのは、学力の問題にも直結すると私は考えております。
例えば、現在の図書館でも不登校児童生徒への図書館等の活用推進。本を読んでもらおう、それで少しでもまた気持ちが変わっていけばというような部分かと思うのですが、今回の新しい図書館の公共の部分がやるというところには、もうはっきりと教育に関わる分野で不登校児童生徒の居場所づくり。ここにおっていいのですよ、ここに来てくださいと、こういう踏み込んだ位置づけかと思うのですね。
このフリースクールにつきましては、昨年の10月25日に文部科学省から「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知が出ております。
しかし、その一方で不登校、いじめなど子どもを取り巻く問題の深刻化、障がいのある子どもや、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちへのニーズも多様化してきています。また、授業時数や指導内容も増加している中で、これらの問題・課題に学校が組織的に取り組むためには、計画的な教職員の定数改善も必要です。
また、大分県には不登校やひきこもりなどの総合相談窓口として青少年自立支援センターがありますので、そこへの紹介など考えられます。 別府市での事案ではありませんが、他市の１つの相談例で紹介をいたしますと、「親の育て方が悪かったのではないですか。
あるいは子どもの問題について言いますと、不登校児の出現率というものを、例えば小学校は2020年度に0.39％まで下げるという目標を定めております。ところが、現時点ではどうかというと、0.50％を上回る状況になっているのですね。あるいは中学校は2.76％まで下げると言っておりますが、現時点では3.63％以上というふうになっております。かえってよくなっていないという現状があります。
また、不登校児童生徒の減少を図るため、心理相談員とスクールソーシャルワーカーを各１名増員し、教育相談センターに配置します。学校だけでは解決が困難な複雑化・多様化した事例に対応し、学校及び関係機関と連携・協働しながら、児童生徒、保護者への心理的支援及び児童生徒が置かれている環境の改善に取り組みます。
委員から、改正の目的や効果について質疑があり、当局から、教育相談や不登校児童生徒への支援の充実等を図るため、生徒指導や教育相談など多機能であった総合教育センターから機能を移管し、相談に特化した「教育相談センター」と「学校教育課指導係」及び新設される「安全支援係」に組織を改編することで、それぞれの機能の強化を図ることができ、迅速で的確な対応が可能になるとの答弁がなされました。
では、次にいじめ、不登校、虐待防止ということを上げております。 不登校については、我が会派の４番議員、阿部真一議員が質問をいたしましたので、この不登校については、いじめとか、それから教員との関係とかいろんな問題があるということがあります。そういうところを、ぜひ教育委員会もしっかり認知をしていただいて対応をしていただきたいということをお願いします。 では、いじめ問題に入ります。
そこで、ちょっとお聞きしたいのですけれども、現在、別府市の小学校の不登校の数値、おおむね過去５年間ではほとんど横ばいで推移しているとは思うのですけれども、この不登校の定義、いろいろ考え方があると思うのですが、教育委員会としてはどういったことを不登校の定義として定めているのかお聞かせください。 ○学校教育課参事（利光聡典君） お答えいたします。
それでは、次に不登校の問題について御質問をさせていただきますが、いじめ同様に不登校も大変大きな問題であると考えます。 そこで、お聞かせいただきたいのですけれども、別府市の不登校の児童生徒の推移と不登校の理由が、もしわかれば教えていただけますか。 ○学校教育課参事（利光聡典君） お答えいたします。
しかしその一方で、不登校、いじめ等子どもを取り巻く問題の深刻化、障害のある子どもや、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちへのニーズも多様化してきています。また、授業時数や指導内容も増加している中で、これらの問題・課題に学校が組織的に取り組むためには計画的な教職員の定数改善も必要です。
まずは、文科省が10月25日に2017年度の児童生徒問題行動、不登校等、指導上の諸課題に関する調査を公表しました。内容につきましては、県内の国公私立の小中学校、特別支援学校でのいじめ認知件数が、2016年度と比べて約1,800の増ということ、また2000年以降で最も多く、1,000人当たりが44.2件と、全国平均の30.9を上回っているというふうに発表されています。
そこで、今回はいろんな問題があるのですが、暴力行為があったり、いじめがあったり、出席停止があったり、不登校があったり、中途退学というのは高校ですけれども、自殺、それから教育相談、このような問題がありますけれども、今回は特にいじめと不登校について質問をさせていただきたいと思います。
５歳の時期における健診また相談については、発達障がいであると診断されて治療や指導を受けた結果、就学後の不登校が減少したというようなことの報告もございます。軽度発達障がいの気づきの場として大変有効であると考えております。
実際に長期間学校を欠席している、いわゆる不登校と言われる児童生徒はどれくらいいるのですか。 ○学校教育課参事（亀川義徳君） お答えいたします。 平成30年９月現在で、小学生は15名、中学生は48名となっております。 ○２番（竹内善浩君） それでは、不登校の子どもさんたちへの支援として、フリースクールなどの子どもたちの居場所づくり、これが各地で行われています。
しかしその一方で、不登校、いじめなど子どもを取り巻く問題の深刻化、障がいのある子どもや日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちへのニーズも多様化してきています。また、授業時数や指導内容も増加している中で、これらの問題・課題に学校が組織的に取り組むためには、計画的な教職員の定数改善も必要です。
最後に５点目といたしまして、いじめ・不登校の取り組みでございます。いじめの防止につきましては、別府市いじめ対策委員会等設置条例、別府市いじめ防止基本方針等に基づいた早期発見・早期解決の組織的な対応により、いじめの解消率はほぼ100％の状況でございます。不登校の解消につきましては、教育相談員やスクールサポーターを配置して相談の充実を図っております。
○７番（野上泰生君） 私も各地のコミュニティスクールというのをいろいろ事例を見させていただくと、あるところは本当に個別的なトラブルの対応もしていたり、例えば不登校の支援もそのコミュニティスクールの中で話をしているとか、そういったフルセットのようなコミュニティスクールをやっているエリアもあるわけで、ただ一方では別府市さんのように、今はそうではなくて、どちらかというと学校内の活動をその地域が支えていくような
別府市学校問題解決支援チームとか、別府市学校問題解決が重大事態の対応をするチームとか、それから別府市教育庁内いじめ不登校問題対策チーム、校内いじめ防止対策委員会、こういういろんな組織が設置されているのですが、実際に実働しているのですか。そして、どれだけ効果が上がっているのか、いじめの防止について。その辺について、ちょっと聞かせていただきたい。 ○学校教育課長（姫野 悟君） お答えいたします。