大分市議会 2022-07-27 令和 4年文教常任委員会（ 7月27日）
〔「異議なし」の声〕 ○宮邉委員長 それでは、学校教育課から、不登校児童生徒支援事業について説明をお願いいたします。 ○江隈学校教育課長 Ａ３横、学校教育課資料を御覧ください。 １の背景でございますが、本市における令和２年度の不登校児童生徒数は1,035人であり、前年度と比較して71人増加しております。
〔「異議なし」の声〕 ○宮邉委員長 それでは、学校教育課から、不登校児童生徒支援事業について説明をお願いいたします。 ○江隈学校教育課長 Ａ３横、学校教育課資料を御覧ください。 １の背景でございますが、本市における令和２年度の不登校児童生徒数は1,035人であり、前年度と比較して71人増加しております。
学校現場に聞きにくいかもしれませんが、そのようなことが例えば不登校や学級崩壊に通じていないのか、精細な調査をしていただきたいと思います。 よく言われることですが、子供たちを管理するために学級の人数を決められてはたまりません。25人という数字が本来的には一番管理しやすい数字です。軍隊の最少単位が25人です。小隊長が一番管理しやすい人数だからです。
文部科学省が発表した令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要によると、全国の小中学校における不登校の児童生徒の数は、それまでほぼ横ばいで推移していたものが、平成24年度から増加に転じており、調査を行った令和２年度も、前年度から大きく人数が増え、19万6,127人で過去最多となっており、児童生徒1,000人当たり20.5人となっています。 では、まず質問です。
やる気があるけどついていけない、再テストを繰り返すなど、本人はとてもつらい思いを抱えていますが、コミュニケーションには問題がない場合が多く、気づかれにくく、早い段階の支援がないと、学習のつまずきが大きくなり、自信をなくし、不登校につながる場合が多いと言われています。
近年、例えば不登校の問題とか、いじめの問題とか、メンタル面での支援というのは非常に重要で、先生にはなかなか声がかけられないというような中で、こうした個別的な対応をしていくというのはとても困難なことではないかと思います。
いじめ、不登校などの問題の背景には、学校教育が社会の変化に対応し切れない現状があるとの指摘もあります。いじめが起きたときに、いじめの実態把握が遅れたり、被害者やその家族がいじめが解決されずに、長期にわたってつらい思いをしたりすることを防ぐために、いじめ防止対策はもちろん、子供の権利を擁護する第三者の支援により問題解決に努めることも大切であると考えますが、課題等を含め、見解を伺います。
２点目は、いじめ、不登校における対応であります。 私は就任時に、子供たち一人一人を主役に据え、誰１人取り残さない教育の実現を訴えたところですが、事案によっては複雑化、長期化するいじめの問題や不登校児童生徒の増加は、本市における生徒指導上の喫緊の課題と認識をしております。
それでは、続きまして不登校の子供たちへの対応についての質問に移らせていただきます。 児童生徒は、心身ともに成長過程にあることから、小さなショックでも、それがきっかけとなって不登校になることもあるそうです。令和２年度末現在、小学校２万6,344名中327名、中学校におきましては、１万2,198名中708名であると聞いております。
在宅学習、不登校への支援、いじめの早期解決など、多様化、深刻化する問題に対応できる教育体制を整えることは急務です。コロナ禍を乗り切るためにも、教員の多忙化解消のためにも、少人数学級を小中どちらともに加速して実施するよう国に求めること。 ５点目、最後に、ジェンダー平等についてです。 差別や分断をなくして個人の尊厳を守り、賃金格差を解消し、誰もが自分らしく生きられる大分市を目指すこと。
このうち、17ページの事業番号42、いじめ、不登校等への対策の充実では、評価指標を生徒指導に係る年３回のケース会議の実施率としており、令和２年度実績も100％となっております。 今後、迅速かつ適切ないじめ対応ができるよう、職員の指導力の向上を図り、児童生徒に関する情報の引継ぎを徹底するとともに、悩みを抱えた児童生徒が気軽に相談できるよう、校内相談体制の充実に努めてまいります。
続きまして、不登校の現状でございます。 （１）不登校児童生徒数の推移を御覧ください。小学校では327人、中学校では708人が不登校となっており、合わせて1,035人となっております。前年度の結果と比較いたしますと、小学校で19人の増加、中学校で52人の増加となっております。
感染症による自宅待機中の子供たちや、不登校によって学校に来られていない子供にも手配をしてきたところでありますけれども、日頃学校に来られていない不登校の子供も、このオンラインの学習支援には学級の子供たちと同時に加わることができているという報告が幾つかの学校からもあります。これは私たちが期待していた一つの１人１台端末の効果であると思っております。
しかしながら、オンラインによる学習によって子供たちの学び方が広がり、また、事情によって学校に登校できていない不登校の子供たちの学びの保障にもつながることは間違いがありません。先進的にオンライン学習に取り組まれている自治体の活動も報道をされています。
最初の質問は、不登校についてです。 ３月の定例会議会にて、不登校児童生徒を生み出さないための取組についての、その質問に対し、学校が児童生徒にとって落ち着き、安心して過ごせる心の居場所となる授業づくりや集団づくりを行い、不登校が長期化しないよう早急な個人面談なども行っているという御答弁をいただきました。
委員からは、いじめ、不登校、学級崩壊等の発生率は、学級規模に対応しているのか、少人数学級が教員の負担軽減となっているのかなどの質疑が出されました。 審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。 以上で文教常任委員長報告を終わります。 ○議長（藤田敬治） 次に、建設常任委員長。６番、田島議員。 ○６番（建設常任委員長 田島寛信）（登壇） おはようございます。
次に２点目、いじめ、不登校への対応についてであります。 いじめについては、いじめは人権侵害であり、人間として絶対に許されない行為であるとともに、どの子供にも、どの学校でも起こり得るとの認識の下、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に適切かつ迅速に取り組むことが大切であります。
直面する課題として、今、私が実感していることは、いじめ、不登校、新型コロナウイルス感染症対策、ＧＩＧＡスクール構想、そして、学校における働き方改革の５点であります。いずれも、教育長就任以前の教育委員時代から度々取り上げられた議題であり、その重要性を痛感しているところでございます。
○教育長（佐藤光好） 近年、人口減少社会の到来、情報技術の革新やグローバル化の進展など、教育を取り巻く環境が大きく変化する中、新学習指導要領の全面実施をはじめ、いじめや不登校への対応、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴ教育の充実、学校における働き方改革、人生100年時代を見据えた生涯学習社会の実現、新型コロナウイルス感染症対策など、様々な課題への対応が求められているところでございます。
また、昨年の決算審査特別委員会において、事務事業評価を行った未来自分創造資金、いじめ・不登校等未然防止対策事業、コンピューター機器等借上料及び要望事項等、出された意見につきまして、執行部から令和３年度予算編成への反映状況等についての説明を受けたところであります。
また、昨年の決算審査特別委員会において、事務事業評価を行った未来自分創造資金、いじめ・不登校等未然防止対策事業、コンピューター機器等借上料及び要望事項等、出された意見につきまして、執行部から令和３年度予算編成への反映状況等についての説明を受けたところであります。