豊後大野市議会 2007-03-09 03月09日－03号
しかしそこで、不正行為というのは農協でも銀行でも、もちろん警察署まであるわけです。そういったときに、私はいろんな意味で備品購入の一元化という組織、これやっぱり総務課で真剣に考えるべき問題じゃないかなということと、こういった流れだとか不正行為は外部からではなかなか見つけられない。
しかしそこで、不正行為というのは農協でも銀行でも、もちろん警察署まであるわけです。そういったときに、私はいろんな意味で備品購入の一元化という組織、これやっぱり総務課で真剣に考えるべき問題じゃないかなということと、こういった流れだとか不正行為は外部からではなかなか見つけられない。
さらに、平成十九年度の入札、契約からは、談合等の不正行為の再発防止を図る観点から、指名停止を行った場合における指名停止業者の名称等を市のホームページで公表してまいります。今後とも入札の罰則の強化については、法令等の動向も見きわめながら、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 以上で私の答弁は終わりますが、その他については担当部課長に答弁してもらいますので、よろしくお願い申し上げます。
本市では、公共工事の発注に関し、建設業者はもとより、職員の入札談合等、不正行為への関与を防止する等の観点から、建設工事等の競争入札について予定価格の事前公表を行うとともに、平成16年４月には、入札参加者が不特定多数で、不正行為が起こりにくいとされる郵便による一般競争入札を導入し、その実施割合の拡大に努めているところでもあります。
本市では、公共工事の発注に関し、建設業者はもとより、職員の入札談合等、不正行為への関与を防止する等の観点から、建設工事等の競争入札について予定価格の事前公表を行うとともに、平成16年４月には、入札参加者が不特定多数で、不正行為が起こりにくいとされる郵便による一般競争入札を導入し、その実施割合の拡大に努めているところでもあります。
不正行為もやっていませんよという、情報の開示を求める文書が出ましたね。この情報開示に対する皆さん方からの回答は、次のようだったというふうに理解をしていいですか。 「貴社に対するものは、総合的な判断によって業者指名をしたものである」という回答であったというふうに理解していいですか。 ○総務部長（友永哲男君） お答えをいたします。 業者さんの方から質問があったのは、８月２１日に確かにございました。
これは一つは内部からの告発というふうな形で、通報によって不正が明らかになるということが多いわけでありましょうけれども、こういう意味からいくと、一般企業の不正行為とかいうふうなものについて、また行政機関における不正行為についても、その多くは内部からの告発、正義の告発というふうになろうかと思います。
なお、念のため、情報にあった県外の業者が代表構成員となっている共同企業体については、談合情報の真相をただし、談合を疑わせるような不正行為は一切行っていないということを確認しております。
なお、念のため、情報にあった県外の業者が代表構成員となっている共同企業体については、談合情報の真相をただし、談合を疑わせるような不正行為は一切行っていないということを確認しております。
したがって、破産者で復権を得ないもの、不正行為をしたもの、談合をしたもの等は入札に参加できないとする競争入札の参加資格要件は、当然条例で規制すべきであります。これは募集要項に定められておりますが、首長や議員の兼業禁止規定も適用されないことから、条例に規定を設けなければ議員や首長の経営する企業などが、一昨日の議案質疑ではありませんが、下請はおろか指定管理者になることも可能になるわけであります。
特に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」における透明性の確保、それから、公正な競争の促進、それから適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底という四つの基本原則に基づきまして、工事にかかわる入札につきましては、旧臼杵市では、平成１３年７月から予定価格と最低制限価格を、また、旧野津町では平成１３年６月から最低制限価格は設けていませんので、予定価格を公表しています。
また、その落札業者に対し６月２日、公正入札調査会委員会の会長である大塚助役より、共同企業体各代表からさらなる事情聴取を行い、不正行為がなかったことを確認の上、今後とも関係法規を遵守することと当該工事に関する談合等不正事実が明らかになった場合は、契約を解除されても異議の申し立てをしないことを改めて明確にするために再度誓約書を徴しました。そうした中で、今回上程したわけでございます。
また、電子入札導入によりますメリット、デメリットにつきましては、メリットとしましては、競争原理を基本とした入札となりますことから、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為が排除されることを考えております。また、ネットワークの活用により、入札業務に関する利便性の向上と事務の効率化が図れるほか、入札参加者への人件費や移動コストの削減が見込まれております。
地方自治体では香川県や鳥取県など、職員から不正行為の告発を受け、業務改善に生かし、一方では、情報提供者を保護する内容の制度を導入しています。 しかし、ごく一部の県や市で始まったばかりで、鳥取県では運用しつつ改善、見直しを図ることにしており、告発した職員の保護制度も、プライバシー保護という運用面での配慮にとどめているのが現状です。
地方自治体では香川県や鳥取県など、職員から不正行為の告発を受け、業務改善に生かし、一方では、情報提供者を保護する内容の制度を導入しています。 しかし、ごく一部の県や市で始まったばかりで、鳥取県では運用しつつ改善、見直しを図ることにしており、告発した職員の保護制度も、プライバシー保護という運用面での配慮にとどめているのが現状です。
１、入札及び契約の経過並びに契約の内容の透明性の確保、２、公正な競争の促進、３、談合などの不正行為の徹底排除、４、公共工事の適正な施工の確保を基本原則としています。この法律、指針に基づき、各自治体で入札制度の改善が進められています。 例えば、平成13年から郵便入札制度を試行し、現在では本実施をしております久留米市では、ことしから条件つき一般競争入札の本実施が始まりました。
１、入札及び契約の経過並びに契約の内容の透明性の確保、２、公正な競争の促進、３、談合などの不正行為の徹底排除、４、公共工事の適正な施工の確保を基本原則としています。この法律、指針に基づき、各自治体で入札制度の改善が進められています。 例えば、平成13年から郵便入札制度を試行し、現在では本実施をしております久留米市では、ことしから条件つき一般競争入札の本実施が始まりました。
１点目の、ピンはねや丸投げを防ぐための措置はどのようにしているのかとのお尋ねでございますが、本市においても、不正行為の排除の徹底は、重要なことととらえております。
１点目の、ピンはねや丸投げを防ぐための措置はどのようにしているのかとのお尋ねでございますが、本市においても、不正行為の排除の徹底は、重要なことととらえております。
また、万が一不正行為や障害が発生した場合には、市民サービスに対する影響や必要性に応じて市民にお知らせしたいと考えております。 ９月９日現在、今１０名の方にカードを交付しております。 以上でございます。 ○議長（首藤新一君） 齋藤管理課長。 ［管理課長 齋藤克己君登壇］ ◎管理課長（齋藤克己君） ご質問の耐震調査についてお答えいたします。
としての今後の方策はというお尋ねでございますが、先般、第２回の定例会でも市長が御答弁申し上げましたように、平成13年２月16日から施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、こういったものの趣旨、並びに統一的、整合的に公共工事の入札及び契約の適正化を図るため取り組むべきガイドラインとして国が定めた適正化指針に基づきまして、透明性の確保、それから公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為