宇佐市議会 2022-09-13 2022年09月13日 令和４年第４回定例会（第６号） 本文
二点目、下水道の普及率について、県下で最低レベルだが、昨年度の努力、今後の見通しはについてですが、本市の下水道普及率は、公共下水道、特定環境保全公共下水道並びに農業集落排水の普及状況を示すものであります。 本市におきましては、全体の面積、人口に対して、これらの下水道が限られた区域にあることや、近年、下水道区域の大幅な拡大もなかったことから、このような低い数値となっていると考えています。
二点目、下水道の普及率について、県下で最低レベルだが、昨年度の努力、今後の見通しはについてですが、本市の下水道普及率は、公共下水道、特定環境保全公共下水道並びに農業集落排水の普及状況を示すものであります。 本市におきましては、全体の面積、人口に対して、これらの下水道が限られた区域にあることや、近年、下水道区域の大幅な拡大もなかったことから、このような低い数値となっていると考えています。
○野尻委員 公共下水道普及率は、本市全体で70％も届いていないのではないのですか。 ○福間委員 本市全体の公共下水道普及率は約60％です。 ○野尻委員 そうであれば、合併処理浄化槽の問題ではなくて、公共下水道の普及を進めるということでいいのではないのですか。 ○福間委員 それでいいと思います。 ○安東副委員長 賛成です。
しかし、３６.７％という下水道普及率は決して高い数値とは言えないことなどから、現状のままでは使用料収入の大きな増加を期待することは難しく、その一方で将来的には施設設備等の老朽化による維持管理費などの増加が見込まれています。 そのため、普及促進を最重点課題の一つとし取り組み、収益確保を図っていく必要があります。
下水道に関して、公共下水道普及率五六・一％が現況で、目標値で六二・七％というふうにございます。かなり他市などと比べても低いのではないかというふうに理解していますが、どう捉えているのか。第二次総合計画（案）の中で、思い切った改善内容になっているのかどうか質問いたします。 二点目は、七十五ページの市営住宅の項であります。
平成23年度末の都道府県の下水道普及率を－－これはインターネットで見たんですが、大分県は46.4％、順番をつけると41位ということで、後ろは余りありません。合併前に大野町で公共下水道事業、緒方町・清川村・三重町の一部で農業集落排水事業が実施されています。平成21年度４月からは、旧緒方町より引き継いでいた合併処理浄化槽設置整備事業の市町村設置型を廃止し、個人設置型で市内統一して実施をしております。
次に、大分市の公共下水道普及率は現在55.9％で、全国平均72.7％、中核市公共下水道人口普及率の平均79.1％に対し、大幅におくれています。 また、九州県庁所在地の状況については、平成20年度決算で見ますと、佐賀市で66.1％、長崎市で87.7％、熊本市で85.9％、宮崎市で85.4％、鹿児島市78.1％、那覇市88.8％で、九州各県よりも大幅に立ちおくれている状況は明らかです。
次に、大分市の公共下水道普及率は現在55.9％で、全国平均72.7％、中核市公共下水道人口普及率の平均79.1％に対し、大幅におくれています。 また、九州県庁所在地の状況については、平成20年度決算で見ますと、佐賀市で66.1％、長崎市で87.7％、熊本市で85.9％、宮崎市で85.4％、鹿児島市78.1％、那覇市88.8％で、九州各県よりも大幅に立ちおくれている状況は明らかです。
以来、都市化の急速な発展と相まって整備を促進した結果、平成20年度末には下水道普及率が55.9％に達したところであります。この間の投資額は2,500億円余りに達し、平成20年度末での起債残高は1,067億円にも上っているところであります。
以来、都市化の急速な発展と相まって整備を促進した結果、平成20年度末には下水道普及率が55.9％に達したところであります。この間の投資額は2,500億円余りに達し、平成20年度末での起債残高は1,067億円にも上っているところであります。
委員から、今後の下水道普及率の見通しや雨水排水対策の将来計画等について質問が出される中、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。 次に、議第９号、平成21年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてであります。
委員から、今後の下水道普及率の見通しや雨水排水対策の将来計画等について質問が出される中、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定をいたしました。 次に、議第９号、平成21年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についてであります。
者や若者などへの就職支援について ①市として障がい者への就労支援へのかかわり ②市として若者への就労支援へのかかわり ４番 松葉 民雄 １．定額給付金について ①支給にあたっての問題点 ２．子育て支援策について ①待機児童の人数 ②保育サポーターの人数と活動状況 ③保育ママ制度の取り組み ３．浄化槽の普及促進について ①公共下水道普及率
│ ┃ ┃ │四、水問題について問う │ ┃ ┃ │ (1) 下水道普及率は？ │ ┃ ┃ │ (2) 浄化槽の普及にどう取り組むのか？
こうした時代認識に立って、我が豊後大野市の生活排水処理の実態を見ると、生活排水処理率は43％と県下市町村の最低ランクに位置し、さらに、公共下水道普及率に至ってはわずかに2.9％と、県平均41.3％には遠く及ばず、日本一の清流大野川の流域に暮らす住民の一人としてまことに恥ずかしい限りです。
今回の台風５号での本件の被害については、一つ、被害時刻までの降雨量が多かったこと、一つ、満潮時と台風の接近が重なり海水が入り込んだということ、一つ、台風の目の通過により気圧が想像以上に下がったことによる海面の上昇、一つ、同地区の下水道普及率が低いこと、一つ、同地区の地盤が他の周辺地域の地盤より低く、南は桜町付近から、北は角木新町付近、東は中津商業高校付近にわたる広範囲の雨水の集結地点にあたるなどです
平成１８年３月３１日の別府市の下水道普及率は５９．６％でございます。県下で公共下水道事業を実施している１１市のうちの、トップとなっております。 続きまして、水道一元化となったのはいつからか、現在どのような形になっていますかということに、お答えします。
例えば、普及率約90％の宮崎市などはもちろんのこと、大分市と下水道普及率が拮抗してる松山市でも、既に平成20年から企業会計に移行することを正式決定し、現在その準備作業に入っています。下水道事業を企業会計化した場合、上下水道の有機的で対等の連携、もしくは融合を視野に入れることになります。現在、新規接続の申請手続は、季節的な変動があるにしても１日に数十件も集中するとは考えにくいところです。
例えば、普及率約90％の宮崎市などはもちろんのこと、大分市と下水道普及率が拮抗してる松山市でも、既に平成20年から企業会計に移行することを正式決定し、現在その準備作業に入っています。下水道事業を企業会計化した場合、上下水道の有機的で対等の連携、もしくは融合を視野に入れることになります。現在、新規接続の申請手続は、季節的な変動があるにしても１日に数十件も集中するとは考えにくいところです。
合併に伴って下水道普及率は、また50％を切ることになったと聞いています。 今後、特に新たに市域に編入された地域の下水道整備計画はどうなっていますか。 また、そのうち、直接大分市の飲料水の水質に影響を与える可能性のある野津原地域、特に上水道源として計画されている大分川ダムのダムサイトより上流部に居住する住民の生活排水対策について、今後どのような方針で臨むつもりなのか、教えてください。