249件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

津久見市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会(第3号 3月12日)

近年の一般職員の採用者数の状況と一般、技術職の応募の状況ですね、倍率、採用予定者数は、採用されているのか、確保されているのかをお聞きをしたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(黒田浩之議員)  石堂総務課長(兼)契約検査室長。

津久見市議会 2018-12-21 平成30年第 4回定例会(第4号12月21日)

本件は、国家公務員の給与に関する人事院勧告及び大分県人事委員会勧告等を勘案し、一般の給料、期末・勤勉手当、扶養手当、特別職の常勤職員の期末手当及び議員の期末手当に関し、所要の改正を行うもので、委員から、人事評価の導入と反映について、改正による給与・手当等の影響額について質疑があり、答弁がありました。  審査の結果、内容も理解できましたので全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  

宇佐市議会 2018-12-19 2018年12月19日 平成30年第4回定例会(第7号) 本文

次に、議第百二十七号 平成三十年度宇佐市一般会計補正予算(第五号)ですが、今回の補正予算は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の額並びに職員の給料、期末手当及び勤勉手当の額を改正するなどに伴う予算を追加するもので、主な内容につきましては、市議会議員に係る期末手当が四十九万五千円、特別職及び一般に係る期末・勤勉手当が一千百八十万六千円などの増額

宇佐市議会 2018-12-11 2018年12月11日 平成30年第4回定例会(第6号) 本文

議第百三十号 宇佐市職員の給与に関する条例の一部改正について、主な改正内容と影響額についてですが、主な改正内容につきましては、宇佐市の一般の給与について俸給表を改正をいたします。それにより初任給は高卒、短大卒が千五百円、大卒が千四百円引き上げとなります。また、若年層につきましても千円程度の引き上げ、その他は四百円の引き上げを基本に改正するものでございます。  

津久見市議会 2018-12-11 平成30年第 4回定例会(第2号12月11日)

現在、臨時・非常勤職員は、地方公務員法に基づき、臨時的任用職員、特別職非常勤職員、一般非常勤職員に区分され、任用されております。この任用上における勤務条件等の確保が求められていることもあり、平成29年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、新たに会計年度任用職員制度が創設されました。  

津久見市議会 2018-12-04 平成30年第 4回定例会(第1号12月 4日)

本件は、国家公務員の給与に関する人事院勧告及び大分県人事委員会勧告等を勘案し、一般の給料、期末・勤勉手当、扶養手当、特別職の常勤職員の期末手当及び議会の議員の期末手当に関し、所要の改正を行うものであります。  議案第73号は、平成30年度一般会計予算の補正についてであります。  

別府市議会 2018-09-21 平成30年第3回定例会(第4号 9月21日)

現実に一般の方が長期の病休に入りますと、もう非常勤では任されない職場というのが多いにもかかわらず、しかし非常勤、代替職員が、場合によっては配置されないことも起きている。果たして各職場の職員数が本当に足りているのかというふうに思いますけれども、職員課長、どう思いますか。 ○次長兼職員課長(末田信也君) お答えをいたします。  

別府市議会 2018-03-19 平成30年第1回定例会(第5号 3月19日)

今回の改正によりまして、これまで市役所内全体に配置をしてきました一般の非常勤職員は廃止されまして、新たに導入される会計年度任用職員へと移行することになります。  今回の法律の改正の趣旨につきましては、これまでの臨時・非常勤職員制度そのものが不明確であり、地方公共団体によって任用や勤務条件等に関する取り扱いがまちまちであったため、これを整理することが改正の目的であります。

大分市議会 2018-03-05 平成30年第1回定例会(第1号 3月 5日)

これは、国及び大分県に準じ、一般の職員の給料及び勤勉手当の支給月数などを改定するとともに、給料減額措置を実施しようとするものであります。  議第21号は、大分市立学校職員の給与に関する条例等の一部改正についてであります。これは、義務教育諸学校の教育職員に準じ、市立幼稚園教諭の給料与及び勤勉手当の支給月数などを改定するとともに、一般の職員に準じ給料減額措置を実施しようとするものであります。  

臼杵市議会 2017-12-22 平成29年 12月 定例会-12月22日−05号

次に、第92号議案 臼杵市職員の給与に関する条例等の一部改正については、国家公務員の一般の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が可決、成立されたことから、市職員の給料月額、扶養手当、期末勤勉手当などを人事院勧告、大分県人事委員会勧告に準拠した内容で、県下他市の状況も踏まえ改正するものです。  審査の結果、特に異議なく、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。  

別府市議会 2017-12-14 平成29年第4回定例会(第4号12月14日)

大きな企業の給与体系をいわゆる国家公務員、それがそのまま地方公務員の一般に適用されている。人事院勧告になぜ従わなければいけないかというのは、法律でそうは具体的には書いていないけれども、幾つかの状況においてやはりほとんどの自治体は従っている、そういう状況です。そこはわかりました。ただし、市の財政が非常に硬直化して、経常支出の大きな割合を占めているのが、まさにこの常勤職員の人件費なのですね。

津久見市議会 2017-12-13 平成29年第 4回定例会(第3号12月13日)

本件は、人事院勧告等による給与改定条例を上程するに当たり、一般の職員給料について平成30年1月から6月までの半年間、給料表の等級区分により100分の1から100分の2の減額を行うため、臨時特例条例を新規に制定するものであります。  次に、議案第84号は、津久見市職員の給与に関する条例等の一部改正についてであります。  

宇佐市議会 2017-12-13 2017年12月13日 平成29年第6回定例会(第6号) 本文

具体的には、一般の非常勤職員の育児休業につきましては、現行一年六カ月でございますが、保育所に入れないという理由がある場合には二年まで再延長をするということが可能となります。  これによりまして、対象者の数、範囲の影響があるものではございません。なお、これまで本市におきましてこの制度を利用している非常勤職職員はおりません。  

宇佐市議会 2017-12-11 2017年12月11日 平成29年第6回定例会(第5号) 本文

三点目、嘱託や非常勤の隣保館職員や安心院担当の人権担当、社会教育指導員の任期は適切かについてですが、隣保館職員につきましては、一般の職員一名、常勤嘱託職員二名、非常勤特別職員二名が配置されています。常勤嘱託職員は、宇佐市臨時的任用職員等の管理に関する規程第二条第四号により、一般職員と同様で六十歳定年となっています。  

大分市議会 2017-03-10 平成29年第1回定例会(第1号 3月10日)

これは一般の職員の給与について、国及び大分県に準じ、扶養手当の見直し等を行うとともに、給料減額措置を実施しようとするものであります。  議第21号は、大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。これは、市立幼稚園教諭の給与について、義務教育諸学校の教育職員に準じ扶養手当の見直しを行うとともに、一般の職員に準じ給料減額措置を実施しようとするものであります。  

臼杵市議会 2016-12-26 平成28年 12月 定例会-12月26日−05号

初めに、第95号議案 臼杵市職員の給与に関する条例等の一部改正については、人事院勧告に基づき、国家公務員の一般の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が平成28年11月24日に可決、成立されたことから、市職員の給料月額、勤勉手当、扶養手当などを人事院勧告、大分県人事委員会勧告に準拠した内容で、県下他市の状況を踏まえ、改正するものです。

宇佐市議会 2016-12-21 2016年12月21日 平成28年第5回定例会(第7号) 本文

次に、議題百七号 平成二十八年度宇佐市一般会計補正予算(第五号)ですが、これは人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて、市議会議員、市長、副市長及び教育長の期末手当の額並びに職員の給与及び勤勉手当を改定するための予算の追加であり、歳出補正内容は、市議会議員に係る期末手当が五十万円、特別職及び一般に係る期末・勤勉手当が二千七十二万円を増額するものであるとの説明がありました。