中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
次に、採決にあたり討論を求めましたところ、議第５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定の一部について、一つ目に、廃棄物の減量化の取組みについて、プラごみの分別、ごみ袋の有料化、ごみ持込み料金の値上げ、ごみ袋有料化制度の市民説明会、生ごみキエーロの普及といった施策を一体的に進めるということでした。
次に、採決にあたり討論を求めましたところ、議第５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定の一部について、一つ目に、廃棄物の減量化の取組みについて、プラごみの分別、ごみ袋の有料化、ごみ持込み料金の値上げ、ごみ袋有料化制度の市民説明会、生ごみキエーロの普及といった施策を一体的に進めるということでした。
最後に、請願第四号 国に「旧統一教会」の解散命令請求と被害者救済を求める意見書提出の請願についてですが、本請願は当市議会から国に旧統一教会の解散命令請求と被害者救済を求める意見書を提出することを要旨に記載されていますが、項目として、一つ目に、「旧統一教会」の宗教法人としての解散命令を請求すること、二つ目に、「旧統一教会」と政治家・行政との癒着究明と国民への説明責任を果たすこと、三つ目に、被害の実態把握
一つ目は地域クラブ活動の受入れ団体の問題であります。全国のモデル事業では受入れ団体が地方公共団体、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、スポーツ協会、各競技団体、大学、民間事業者等さまざまであります。その自治体に最も適した受け入れ団体の選択や運営設計をしていかなければなりません。 二つ目は運営費の問題であります。
一つ目につきましては、兼業を行うことにより職務の能率の低下を招くなど、職務専念義務に違反するようなことがないこと。 二つ目は当該営利企業と中津市との間で相反する利害関係を生じるおそれがなく、職務の公正を妨げるおそれがないこと。 三つ目としては、兼業に従事することで職員及び職務の品位を損ねるおそれがないこと。これらをいずれも満たす内容であれば兼業許可ができるものと考えています。
一つ目ですが、病院や高齢者施設における面会制限や、自宅で暮らしていても外出の自粛等が、高齢者の心身の機能の低下に大きな影響を及ぼしていると言われています。また、そのことは家族にとっても心理的に大きな負担となっています。 そこで、最初の質問ですが、面会にかかわって、市として病院や高齢者施設等にどのように周知を図っているでしょうか。 以下の質問につきましては、質問席よりさせていただきます。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 中津市では、これまで商工業事業者への支援として、一つ目として、売上げが減少した中小企業者等には賃料補助や特別応援金、緊急応援金などの交付、それから二つ目として、飲食店事業者には大分県「安心はおいしいプラス」認証奨励金の交付、一次産業につきましては、水稲栽培農家経営継続支援事業補助金、それから畜産経営体飼料高騰支援対策補助金、それからまた水産物流通改善支援事業補助金の
一つ目は、株式会社グリーンパークホテルうさは、現在、債務超過にあり株の時価額はゼロであることから、株主からの譲渡取引は全て無償で行うという案。 二つ目は、想定している買取り原資である三千万円を、三者の保有株数の出資割合に応じ案分した金額で譲渡取引を行うという案です。
議員から、一つ目に御提案を頂きました中津警察署との合同キャッチフレーズなども盛り込んで広報することもできるのではないかと思いますので、今後、中津警察署への提案も行っていきたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 林議員。 ◆１４番（林秀明） 四つ目、小中高校生と連携した横断歩道での手を挙げて渡り、ありがとうの会釈推進運動を実施しませんか。 ○議長（中西伸之） 生活保健部長。
その推進体制ですが、一つ目として教職員のＩＣＴ活用スキルの差を埋めるために、教職員のスキルに応じた研修の充実、二つ目として、各学校代表１名で構成されるＩＣＴ活用教育推進委員会での情報交換・共有、三つ目として、小・中１校ずつ指定しているＩＣＴ活用推進校を中心とした研究会、公開授業、これらの取組みを積極的に行ってきています。
次に、生活困窮者等への援助措置ですが、一つ目として、要保護・準要保護世帯への給食費全額免除、二つ目として、特別支援学級に就学する児童及び生徒の保護者で、特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令の規定に該当する保護者への保護者支払い額の２分の１相当額の支援、三つ目として、子ども・子育て支援法に基づき年収３６０万円未満相当世帯の園児と、世帯所得にかかわらず第３子以降の園児の副食費免除を行っています。
一つ目、教育予算が少なく、教職員増ができていないこと。 二つ目、教員免許更新制により、自分の時間とお金を使って更新させてきたため、免許を更新する人も減ってきたこと。 三つ目、教員給与特別措置法、短くして給特法と呼びますが、給特法により、僅か四％の教職調整額、月二十万円の給与だと八千円です。
第４款 衛生費、第１項 保健衛生費、第１目 保健衛生総務事業費の脱炭素戦略策定業務委託料について、本事業の具体的な内容は、との質疑に対し、一つ目は、中津市の脱炭素実現に向けた施策を示す中津市版ロードマップの作成としており、市内のエネルギー消費量、二酸化炭素排出量の調査に始まり、再生可能エネルギー導入拡大に向けた調査を行いながら、再エネ導入目標の検討や再エネ、省エネ等を推進する具体的な施策の検討を行っていきます
ここでは、一つ目の切れ目のない窓口支援体制の推進につきまして、市民課の手続かっせ隊による手続支援について、死亡手続に係る申請書等の氏名、住所を一括記載、作成するサービスを取り入れた後の実績について記載しています。 令和元年12月の導入後、対応件数は伸びてきており、令和３年度も1,744件で前年度から267件増加しております。
まず一つ目ですが、中津市の脱炭素社会実現に向けた施策等を示す２０５０年脱炭素社会実現に向けた中津市版ロードマップの作成です。市内のエネルギー消費量、二酸化炭素排出量の調査に始まり、再生可能エネルギー導入拡大に向けた調査を行いながら、再エネ導入目標の検討や、再エネ、省エネ等を推進する具体的な施策の検討などを行います。 二つ目ですが、中津市の公共施設等を対象に太陽光発電設備等の導入可能性の調査です。
まず、一つ目としましては、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、２点目としまして、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、３点目としまして、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、４点目としまして、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。
今回の通告は大きく２項目で、一つ目は中津市版地域包括ケアシステムについて。二つ目は、帯状疱疹ワクチン接種についてです。よろしくお願いいたします。 戦後のベビーブームで生まれた世代、いわゆる団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年を目処に、厚生労働省は住まい、生活支援、介護、医療、予防が一体となった地域包括ケアシステムの構築を目指しています。
一つ目は、元気な中津、二つ目は、安心安全なまち環境についての質問をさせていただきます。 それでは、初めに、元気な中津について始めさせていただきます。 現在、企業誘致は、近年の優遇措置の改正後、中津市へ進出を考え、用地を求める企業が増えてきています。求められる適地が少なく、用地確保の課題は残されています。また、人口減少に伴う労働力不足という課題も残されています。
◎１４番（林秀明） 私は、デジタル化の説明の中で、中津市にこうなってほしいなということを言いますと、まず、市民満足度を向上してほしいと、一つ目は。そして二つ目が業務改善と働き方改革の前進と。そして三つ目がやはり市の職員が幸せになってほしいなと、デジタル化によって、私はそう思っています。
一つ目は屋根付き駐輪場を設置する場所の土地使用料です。二つ目は工事期間中の仮設駐輪場の代替地の土地使用料です。現在駐輪スペースとして使用している土地に市が屋根付きの駐輪場を設置する場合、市がＪＲ所有の土地を借り工作物を設置するということとなるため、土地使用料をＪＲへ支払う必要があるというのがＪＲ側の見解です。この土地使用料につきましては、今後ＪＲ九州大分支社と協議をいたします。
まず一つ目は、シビックプライドの醸成です。食文化を核とした持続可能なまちづくりを図るために、市民の方々や事業者の間で、本市食文化に対する誇りや創造都市の意義、取組に対する共感を広げ、様々な活動に参加していただくとともに、参加した方々が、次は新たに自らが活動する、新たな事業や商品開発を展開する、そうした好循環を生みたいと考えております。