大分市議会 2022-06-24 令和 4年総務常任委員会（ 6月24日）
○高橋委員 そういったところを持っておられるということで、こういったところは、国でも処理の仕方とかルールがあってやっているんだろうと思うんですけれども、ダイオキシンとなりますと、温度によって出るのでね、葬祭場は焼却の温度を上げましたよね。ダイオキシンがまだ出ているのかどうか…。800度以上上げたんですかね。それはもういいですが。
○高橋委員 そういったところを持っておられるということで、こういったところは、国でも処理の仕方とかルールがあってやっているんだろうと思うんですけれども、ダイオキシンとなりますと、温度によって出るのでね、葬祭場は焼却の温度を上げましたよね。ダイオキシンがまだ出ているのかどうか…。800度以上上げたんですかね。それはもういいですが。
また、指定管理制度におきましても、市内業者の育成や、市内業者の活性化を考えておりますので、指定管理に関する指針の中で、市内業者に対するインセンティブのようなルールも設けさせていただいております。通常の契約監理課が行う工事と同様、市内業者への発注、業務が委託できるような全体像で、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業及び指定管理制度を今進めているところでございます。 ○穴見委員長 ほかにありませんか。
地域的な特性があって、しかも佐賀関地域とか野津原地域とは違う、ほかの私立の園がたくさんある中でこれを回覧するというのは、やはり拙速だし、ルール違反ではないかと思います。この点についてはしっかりと検証していただきたいですし、新しい園ができるのも分かりますが、少なくとも議会の中で条例が可決されてからにするべきだと思います。
その派遣される職員方の身分でございますけれども、派遣元の身分と大分市の身分と併任する形で考えておりますが、この派遣された職員の給料であったり服務であったり、休暇、こういったところのルール決めをしていくことと考えております。
今後は、団地内の幾つかの公園の古くなった遊具など、リニューアルしていく団地も増えていくとは思いますので、公園のリニューアルにおいては、ある程度の基準となるルールをつくり、地域性に応じて、市民の皆さんが気軽に立ち寄り、各公園で保護者が安心して幼児を遊べることができる公園、年配者の方々が健康促進できる公園、憩いやコミュニケーションの取れる公園づくりをお願いいたしまして、次の質問に参ります。
一方、猫の適正飼育に関しての規定はほとんど見当たらず、近年のペットブームへの対応や飼い猫への適正飼育へのルールが必要であると考えます。 県条例に関して、時代に即した条項改正をするよう、県や関係機関と協議していくべきであると考えますが、見解を伺います。 ○副議長（佐藤和彦） 斉藤福祉保健部長。
国の定めるルールにより、年金関係の手続を全て代行することを地方自治体が行うことは難しいと理解できました。 次に、御負担になっているであろうほかの要素についても目を向けてみましょう。
執行部から補足説明を受ける中、委員からはマクロ経済スライドは今後どうなるのか、2021年度から導入された賃金の下落を重視するルールについて教えてほしいなどの質疑が出されました。 審査いたしました結果、継続審査とすることに決定いたしました。 以上で、総務常任委員長報告を終わります。 ○議長（藤田敬治） 次に、厚生常任委員長。11番、足立議員。
まず、年金額の改定ルールにつきましては、平成28年の年金制度改革により、令和３年４月以降の年金額改定から、支え手である現役世代の負担能力に応じて年金給付額が決まる仕組みとなっております。 そのため、令和４年度は、賃金変動が物価変動を下回っていることから、賃金変動に合わせて年金額が改定されております。
一方、国の動向といたしましては、令和２年７月に多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会が設置され、１人乗りの電気自動車を含む小型モビリティの運用における規制緩和について議論がなされておりますことから、今後の研究を進める過程において、こうした動向も注視してまいります。 ○議長（藤田敬治） 堤議員。 ○29番（堤英貴） はい。御答弁ありがとうございます。
例えば、先ほど述べたような項目を評価する共通のマニュアルシートのようなものを教育委員会のほうで作成してもらって、どこの学校もどこの選定委員会も同じルールで平等に業者を選定する仕組みを取り入れてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 末松教育部長。
人間らしい雇用のルールをつくり、非正規雇用の正規化、サービス残業の根絶、中小企業支援と一体に最低賃金1,500円への引上げ、この３つを行うだけで、平均賃金を97年のピークに戻すことができると、民間シンクタンクの試算もあります。
特に、ネットいじめの未然防止のためには、児童生徒に情報モラルを身につけさせるとともに、パソコンや携帯電話の利用について、家庭でルールをつくるなど、保護者と連携した対策も不可欠であります。 そこで、２点お伺いします。 １点目は、本市におけるいじめ実態や課題をどのように捉えているのかお伺いします。
本条例は、本市の自治の基本理念、基本原則をはじめ、市民、議会、行政の役割や責務を明確にしつつ、それぞれが協働してまちづくりに取り組む基本的なルールとして、平成24年４月１日に施行されました。本市の自治の在り方を定める最高規範として位置づけられるものであり、今年度、附則の規定に基づき、２回目となる５年に１度の見直しに係る検討を行っております。
４、今後の取組につきましては、平常時の授業における活用に加え、家庭に持ち帰っての活用のため、学習内容や管理等のルール、持ち帰りの頻度等について検討しております。また、臨時休業時のオンラインによる学習支援につきましては、ウェブ会議システムと授業支援クラウドを活用し、各教科等の特性、児童生徒の興味・関心、集中力、健康面等に配慮しながら実施してまいりたいと考えております。
受託する大分市は、執行権限や責任を負うこととなりますが、大分市のルールで業務を遂行することとなります。委託する側は、責任や執行権限を失うこととなりますが、当該自治体が業務を遂行した場合と同様の効果を得ることができます。 ４のこれまでの経緯ですが、令和２年３月30日に大分県知事と県下市町村長との協議の場において合意が図られ、本事業が進んでまいりました。
昨今、定数の確保も含めまして、臨時講師の確保等、課題が様々ございますけれども、これらにつきましては、早くから国は方針を出しておりますので、県の教育委員会との協議の中でも、その都度、人材確保、そして、人材確保のための教職員の様々な人事異動ルールも含めて改善を図るよう要望しているところでございます。
そこで、お尋ねですが、このように本市職員に対する独自のルールや指示があるのか、お聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦） 永松総務部長。 ○総務部長（永松薫） 市職員につきましては、県内の感染状況が落ち着いていることを踏まえ、令和３年11月22日付で、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた職員の対応について、通知したところであります。
一方で、日常生活の場で定められるルールは、それぞれの社会生活の場面において合理的、かつこれまでの基本的なルールが一般的となっており、このルールに適用することが求められます。
若者や高齢者の暮らしを保障するためにも、社会保障財源は優先的に確保できるよう税のルールを改め、緊急に消費税を５％に引き下げるよう国に求めること。 ３点目は、気候危機についてです。 自然環境の非常事態となっている今、市民の生命と財産を守るためには、パリ協定を念頭にＣＯ２削減の緊急行動が求められます。