大分市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第5号 6月27日）
近隣６市との広域連携による一極集中の大型施設建設は、災害発生時や不具合発生時に新たなリスクや混乱が生じることも懸念されます。廃棄物の処理は、基礎自治体で処理することを基本とすべきであり、施設の集約化と広域化には賛同できません。 よって、議第46号、令和４年度大分市一般会計補正予算第２号に反対いたします。 次に、議第50号、大分市立認定こども園条例の一部改正についてです。
近隣６市との広域連携による一極集中の大型施設建設は、災害発生時や不具合発生時に新たなリスクや混乱が生じることも懸念されます。廃棄物の処理は、基礎自治体で処理することを基本とすべきであり、施設の集約化と広域化には賛同できません。 よって、議第46号、令和４年度大分市一般会計補正予算第２号に反対いたします。 次に、議第50号、大分市立認定こども園条例の一部改正についてです。
また、今年度は、周囲の災害リスクをあらかじめ確認し、災害時の適切な避難行動に結びつけていただくため、高潮ハザードマップ及びため池ハザードマップの作成・配布などに取り組んでまいります。 ○二宮委員長 ただいまの報告に対して質問はありませんか。 〔「なし」の声〕 ○二宮委員長 次に、企画部企画課から、荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業の進捗等についてお願いします。
一方で、この計画期間中の行政運営においては、プランに沿った取組の推進に加えて、策定時に想定していなかった新型コロナウイルス感染症の感染拡大による新たなニーズや、リスクへの対応も図ってまいりました。
新環境センター整備事業に係る事業期間は、令和４年３月25日付にて公表した実施方針において、民間事業者へ意見、質問を募集したところ、黄色の四角囲みに記載していますとおり、工事週休２日制に係る働き方改革への対応や、資材の供給不足等の社会情勢上のリスクを理由に、複数の企業から設計、建設期間を延伸してほしい旨の意見、要望が提出されたところでございます。
また、地震などの災害リスクを想定する中だけのものと思っているので、やはり根本的に事業を拡大するといったような前向きに捉える意味合いで、検証したいと思います。 ○安東副委員長 市内でも高齢化がますます進んでいることから、空き家対策が非常に大きな問題になってきていると感じますので、前回の事務事業評価の時以上にこの事業の重要度が増していると思います。 ○福間委員 同意見です。
２の対象者ですが、現時点では、３回目の接種完了から５か月を経過した、①60歳以上の方と、②18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認める方とされております。 なお、①の60歳以上の方につきましては、努力義務の規定が適用されておりますが、②の60歳未満で基礎疾患を有する方等につきましては、適用されておりません。
熱中症対策が重要になってくる時期でもあることから、屋外におけるマスク着用は必ずしも必要ではないこと、また、屋内での会議等でも、至近距離で長時間対面することがない場合などは感染リスクが低いことなど、ガイドライン的なものをメッセージとして発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
検討していくということですが、老朽化も進み、多くの方が利用し、稼働率も高く、けがのリスクも高い豊後企画テニスコートの砂入り人工芝の改修工事を早急に実施する必要があると思いますが、けがのリスクの高いコートの状態についてどのように認識があるのか、お聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦） 伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹） コート表面の状態については、認識をしております。
しかし、行政事務の過程においては、ヒューマンエラーのリスクは常に存在します。デジタルトランスフォーメーションが進展していく中においても、ヒューマンエラーが発生するリスクを念頭に置き、情報システムを導入する際には、手続全体を検証し、エラーリスクを可能な限り低減するシステム構築に努めております。
近隣６市との広域連携による一極集中の大型施設建設では、災害発生時や不具合発生時に新たなリスクが生じることも懸念されます。廃棄物の処理は、自治体内で処理するのが基本であり、施設の集約化と広域化には賛同できません。 次に、行政改革に関わる予算についてです。 ４款衛生費のリサイクル推進事業費に、有料指定ごみ袋事業費として２億8,968万円が措置されています。
⑤各教科等につきましては、感染症対策を講じても、なお、感染のリスクが高い教育活動については、衛生管理マニュアル上のレベルにとらわれずに行わないこととしております。 ⑥の部活動につきましては、２月４日から３月６日の期間、活動中止としておりましたが、３月７日月曜から段階的に再開し、３月14日より生徒の体調や体力を考慮し、大分市立部活動ガイドラインに基づいて活動しております。
今後も、学校における感染拡大のリスクを可能な限り低減し、子供たちの学びを保障するため、感染症対策の徹底に努めてまいりたいと考えております。 ○宮邉委員長 ただいまの報告に対して質問はありませんか。
これまで各学校においては、感染及びその拡大のリスクを低減しつつ、学習内容や活動内容を工夫しながら、可能な限り各種学校行事等の教育活動を継続し、子供たちの学びの保障に努めてきたところであります。 特に、修学旅行につきましては、小学校は11月から１月上旬にかけて、県内１泊２日で、54校中49校が実施、中学校は11月から12月にかけて、県内１泊２日で全27校が実施をいたしました。
10番のワクチンの効果及びリスクについてですが、対象者約３万4,000人に対しましては、ワクチンの効果だけではなく、安全性や副反応のリスク、疑問や不安があるときはかかりつけ医に相談することなどを記載した説明書等を接種券に同封し、御本人と保護者が接種を判断する上で必要な情報提供に努めております。
近年、新型コロナウイルス感染症のリスク回避や、テレワークの普及、生き方や価値観、ライフスタイルなどの変化から、スローライフを楽しもうと、都市圏から地方への移住に関心が高まっております。 本市においても、大分県が行っている移住支援を受け、大分市移住者居住支援事業補助金により、県外からの移住者に対する住宅取得等の支援を行っていますが、人口減少対策の直接的な支援として有効な活用が期待されます。
ワクチン接種の際、判断材料にはリスクとベネフィットが必要です。同様の基準で比べなければ判断がつかないんだろうと思います。コロナ死者とワクチン死者の発表基準がダブルスタンダードであることについて、本市はどのような認識を持たれているのでしょうか。 ○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
まだまだ収束の見えない新型コロナウイルス、オミクロン株、私が考えるには、重症化のリスクは低いと言えるのではないかと思うところです。 御対応いただいています医療従事者の皆様、その家族の皆様、これに関わる全ての皆様の活動に対し厚くお礼申し上げます。
なお、個人情報の管理におけるリスクに対しましては、引き続き情報セキュリティー対策の取組を厳密に進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、環境問題についての２点の御質問にお答えいたします。 １点目の気候変動の対策についてでございます。
ただし、感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとのことでした。
しかしながら、本市の災害リスクは、南海トラフ地震だけではありません。近年の気候変動の影響から、風水害が頻発、激甚化しており、大分川、大野川を有する大分市も、洪水などの風水害への備えを十分に行う必要があるものと考えます。 特に、大分川や大野川で大規模氾濫が発生した際には、国や県などの関係機関と連携し、災害対応対策に当たる体制が整えられていなければ、速やかな復旧はなし得ません。