大分市議会 2021-06-21 令和 3年第2回定例会（第3号 6月21日）
ただ、プライバシーや個人情報保護の観点から、やっぱり丁寧な対応が求められております。これまでも何度か、この事業については、水面下で上がってきたり、沈んだりとしながら、なかなか表に出てこなかったわけでありますけれども、今回しっかりと取り組んでいくという方向性が示されておりますので、行政責任を確保して、安心して利用できる制度となりますように要望をさせていただきたいというふうに思っております。
ただ、プライバシーや個人情報保護の観点から、やっぱり丁寧な対応が求められております。これまでも何度か、この事業については、水面下で上がってきたり、沈んだりとしながら、なかなか表に出てこなかったわけでありますけれども、今回しっかりと取り組んでいくという方向性が示されておりますので、行政責任を確保して、安心して利用できる制度となりますように要望をさせていただきたいというふうに思っております。
さらに、各分野の個人情報をひもづけすることには、プライバシー権を危うくする重大な問題があります。 そこで、質問します。デジタル関連法は、プライバシー権をおろそかにしたデジタル化では、国民のための利便性向上にはなりません。自己情報のコントロール権、情報の自己決定権など、個人の権利を保障するルールづくりこそ強く求められていると考えます。
公民館が駄目だったら、今まで公民館に配置していただいている職員の方を小学校に移して、常日頃から小学校の中のプライバシーを守る整備とかをしておけばいいだけではないですか。それ、安全性確保できていないとは言わないのですよ。安全性確保する気がないということですよ。もう一度聞きます。 ○議長（中西伸之） 総務部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） ヤングケアラーなどの問題を含め、子どもの家庭環境などあらゆる相談に対しては、プライバシーに配慮した守秘義務の下で、相談体制を引き続き取ってまいりたいと思っています。 また、ヤングケアラーに特化したものではありませんが、子どもや保護者が２４時間いつでも相談できる児童相談所相談専用ダイヤルなど、電話での相談窓口の周知にも努めてまいります。以上です。
◎生活保健部長（勝見明洋） 防犯カメラの設置につきましては、犯罪の抑止や早期解決に一定の効果が見込まれますが、市民の皆さんのプライバシー保護の観点などから、その設置については慎重に判断されるべきものと考えています。
なかなか病院や個人のプライバシーにかかわることについては、なかなか情報提供は難しい部分もあるようですが、しっかり保健所と市も連携を取って取り組んでいただきたいと思います。 先ほど５月中旬に一時的ですが、県内の入院できない感染者が５００人近くあったと述べましたですけど、杵築市の属している別府市、それから東部医療圏のコロナの病床は何床であるのか。そのうち重症者用は何床あるのかお聞きいたします。
初めに、第８号議案 臼杵市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正についてですが、多様性を認める社会の実現に向け、性的マイノリティーに配慮するとともに、個人のプライバシーを尊重するため、印鑑登録証明書における性別記載欄を削除するものです。
また、大部分が国の予算で進められているとはいえ、本市でもシステム使用料、賃料、手数料等の負担が年々増えており、法改正のために多額の費用をかけシステム改修を繰り返す無駄遣いと、市民の安全とプライバシーを危険にさらすマイナンバー制度は推進すべきではないと考えます。 議案第２５号、令和３年度国民健康保険事業特別会計予算について反対します。 子育て世代に子どもが生まれると全員に均等割が加算されます。
今、新型コロナ禍において、豊後大野市内においても感染された方のプライバシーが侵害されているとの声も聞こえます。さらにまた、ＬＧＢＴと言われるセクシュアル・マイノリティー、性的少数者の方々、障がいのある方々、女性などのほうが社会問題となっています。一方、部落差別問題については、実態的差別はなく、国に対する報告も年間数件程度にとどまっています。
デジタル社会形成基本法案が示す基本理念には、個人情報保護の文言はなく、プライバシー権などの人権保障をないがしろにしたまま、企業が求める個人データの利活用を促進する内容です。 特にデジタル化推進の鍵として位置づけられているのが、マイナンバーの利用範囲の拡大です。国家資格保有者に関する情報や銀行口座などをマイナンバーとひもづけし、国は膨大な個人データを収集することが可能となります。
デジタル社会形成基本法案が示す基本理念には、個人情報保護の文言はなく、プライバシー権などの人権保障をないがしろにしたまま、企業が求める個人データの利活用を促進する内容です。 特にデジタル化推進の鍵として位置づけられているのが、マイナンバーの利用範囲の拡大です。国家資格保有者に関する情報や銀行口座などをマイナンバーとひもづけし、国は膨大な個人データを収集することが可能となります。
討論では、全体的には市民サービスの維持向上に努力し、健全財政を維持しているところは認めるが、誇大な税金を使って推し進めているマイナンバー関連予算については、いまだ必要性より個人情報の漏えいやカードの紛失や盗難を心配する市民がほとんどであり、国民の監視やプライバシー侵害の危険がある観点から、マイナンバー関連予算については反対である。
前の方があそこがそうではないかとかいう中で、どうしても個人情報とかプライバシーの問題があって、非常に難しい問題でもありますが、ただ、このひきこもり、５０代が２名と今出ていますけれど、本当はたくさんおられて、家族の高齢化が深刻な状況があります。
次の第８号議案 臼杵市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正につきましては、多様性を認める社会の実現に向け、性的マイノリティーに配慮するとともに、個人のプライバシーを尊重するため、印鑑登録証明書における性別記載欄を削除するものであります。
この中で、任命権者、所属長、職員の責務を定めるとともに、相談窓口の設置、処分、プライバシーの保護なども定め、本年四月一日より施行することとしております。 施行に向けた取組として、昨年十月に、管理職及び総括級を対象にハラスメント防止研修を実施したところであり、本年三月には主幹級を対象に実施する予定であります。
これと併せてプライバシー保護という観点もありまして、採用者の全体の数字については、私どもは把握しておりませんけれども、この５年間で、本年度の10人を除く実質４年間の自立相談、それから被保護者、こういった私どもの課が関係する参加者35名いるんですけども、このうち８名が新たに職に就くことができております。以上です。
◎総務部長（榎本厚） 議員がおっしゃるように避難所内でのプライバシー確保などのほか、きめ細やかな気遣いなど、男性目線で気づかない点について、女性ならではの視点からの意見を、防災対策に取り入れることは重要であると考えています。 現在、避難所運営マニュアルにつきましても、女性防災士や女性職員等の意見を取り入れ作成したものでありますが、防災危機管理課長補佐には数名の女性もおられます。
しかしながら、地震などにより避難が長期にわたる場合には、避難者の滞在スペースやプライバシーの確保から、間仕切りや段ボールベッド、毛布などは避難者に行き届くよう、現在、備蓄を進めております。 今後は、今回の避難者数を考慮し、避難所ごとに配備を進め、柔軟に活用できるよう検討してまいりたいと考えております。
プライバシー保護の観点から、26か所のカメラで捉えた映像の全てが公開されるわけではないとも聞いておりますが、何か所の映像が公開でアクセスできる予定でしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄） 清水土木建築部長。
プライバシー保護の観点から、26か所のカメラで捉えた映像の全てが公開されるわけではないとも聞いておりますが、何か所の映像が公開でアクセスできる予定でしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄） 清水土木建築部長。