大分市議会 2021-12-13 令和 3年総務常任委員会（12月13日）
○佐藤市民部長 マイナンバーカードセンターというのが、国の補助金を使って行うものでありますが、先ほど来申し上げておりますように、カードの普及のために、どうしても現行の行政の体制だけでは難しいということから組まれたものでございまして、プライバシーの保護に関してはしっかりと契約の内容の中にも盛り込んでおりますので、その辺は他都市と同様に私どももしっかりやっていきます。
○佐藤市民部長 マイナンバーカードセンターというのが、国の補助金を使って行うものでありますが、先ほど来申し上げておりますように、カードの普及のために、どうしても現行の行政の体制だけでは難しいということから組まれたものでございまして、プライバシーの保護に関してはしっかりと契約の内容の中にも盛り込んでおりますので、その辺は他都市と同様に私どももしっかりやっていきます。
二点目、市における当該者数や当事者からの要望についてでありますが、不妊治療を行っている当事者については、プライバシーの関係もあり把握が困難であります。また、当事者からの要望については、助成制度が複雑で難しいという声を伺っております。本市では、健康カレンダー、うさここブック、ホームページや広報等に掲載したり、婚姻届の提出時にリーフレットを配布し周知に努めております。
トイレに配備することの利点につきましては、「困ったときにすぐ使え、子どもの安心につながる」「人目を気にせず利用でき、プライバシーを守ることができる」「羞恥心や急な月経で保健室へ直接申し出ることができない児童生徒の配慮として有効」などが挙げられていました。
プライバシーもありますから、詮索するつもりは全くありませんでしたけれども、その方、一晩中痛がられてまして、もう１時間もたたないうちにナースコールの連続ということで、そのたんびに看護師さん、当直の看護師さん来られるんですけれども、全く、もちろんかもしれないんですけれども、愚痴とかおっしゃられないんですよね。
プライバシーに関する多くの分野の個人情報を加工して売買の対象にする、このことをどういうふうに評価しているのか、答弁を求めます。 ６月定例会で学校トイレに生理用品の設置を提案しました。 子どもたちの教育環境を整え、設置を進めている自治体が増えている中、津久見市の改善ができないかどうか、再度伺います。 次に、加齢性難聴の助成について伺います。
○福祉保健部長（斉藤修造） 避難生活が長期化した場合の乳幼児の避難所生活支援については、指定避難所では、おむつ交換スペースや授乳スペースを設置する等、プライバシーに配慮するとともに、おむつ、ミルク、哺乳用品などの物資も十分に提供できる体制を整えているところでございます。 ○議長（藤田敬治） 井手口議員。
二点目、トイレ等の設備はについてですが、介助が必要な高齢者や障害者、または妊産婦や乳幼児の方などのプライバシースペースの確保のために、避難所内でも活用が可能なワンタッチパーテーションや簡易テントなど、資機材の整備に努めております。
マイナンバーカード自体には氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、本人の写真等が記載をされていて、税関係情報ですとか年金関係情報などのプライバシー性の高い個人情報はマイナンバーカード自体には記録をされていません。
２．令和３年６月定例会の一般質問において、ワクチン接種に関わる未公表の個人情報について、年齢性別など個人が特定され、そのプライバシーが侵される内容の発言を行った。これは、地方自治法第１３２条の「他人の私生活にわたる言論をしてはならない」との定めに反するものである。また、臼杵市医師会より対処を求める文書が臼杵市議会へ寄せられ、個人を特定される文言の取り扱いについて対応に迫られた。
プライバシーの問題を気にしている学校や保護者もいた模様なので、統一したガイドラインの作成を検討してほしい、との意見に対し、その点は私たちも実際にオンライン授業をやってみて、今後検討が必要だと思ったところであり、プライバシーに配慮してカメラ機能をオフにしていた学校もあれば、名前と顔を映していた学校もありましたので、今後、人権にも配慮してガイドラインを作成したいと考えています、との答弁がありました。
○馬見塚委員 関連ですが、先ほど、学校心理士の資格を持つ会計年度任用職員が２名と言ったんですけど、これはプライバシーに関わるかもしれませんが、年齢は幾つの方ですか。全体として四十何人ということであって、なかなか今後のことを考えたときの参考にしたいので、教えていただければと思います。 ○横川福祉事務所次長兼子育て支援課長 60代後半です。 ○足立分科会長 ほかにありませんか。
◎地域医療対策課長（橋内祐子） マイナンバー制度は、個人の情報を１か所に集めて管理する制度ではなく、今回健康保険証として使えるようになっても、受診歴や薬剤情報、税や年金などのプライバシー性の高い情報がＩＣチップに入ることはありません。
今後も相談機関や民生委員等と連携し、支援を必要とする家庭の早期把握に努め、介護者のプライバシーなどの目にも配慮しつつ、適切なサービスの提供につなげられるようにしていきたいと思っています。 また、さまざまな支援策や相談窓口について、市報やホームページ等で引き続き周知をしてまいりたいと思っています。以上です。 ○副議長（木ノ下素信） 小住議員。
そこで、私個人の考えとしましては、児童生徒がワクチン接種をしたか、してないのか、これが児童同士で分からないような配慮が必要だろうと思いますし、先生方としても、その辺りのプライバシーには十分に気をつけて学校運営をしていただきたいと考えております。 本市の見解をお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
こうした機器を導入したことで、利用者本人が簡単な操作で貸出し・返却できるようになり、時間短縮や混雑回避など利便性が向上したほか、利用者のプライバシー保護にもつながっています。また、新型コロナウイルス感染症対策の取組として図書消毒機も導入し、安心して読書ができるようになりました。
避難所では、女性が直面する課題として、プライバシーや衛生問題などの生活面に関わることや、物資配布などの運営面に関わることが上げられます。 本市では、124か所の指定避難所のうち、37か所に女性職員を配置しておりますが、今後も女性のニーズに対応した避難所運営につなげていくため、各避難所への女性職員の配置に努めてまいります。 ○議長（藤田敬治） 川邉議員。
次に、同じく、第１０款 教育費の第２項 小学校費、第１目 学校管理費の防犯カメラの設置委託料について、今回は小楠小学校への防犯カメラの設置ということだが、防犯カメラの設置基準や管理・運用基準などは学校や教育委員会で作成しているのか、との質疑に対し、現在のところ設置基準等については作成していませんが、一般質問でも答弁したように、通学路への設置などは犯罪の抑止力にもなりますが、プライバシー保護の面もありますので
国は今後もマイナンバーカードの適用範囲を拡大させ、プライバシーに係る様々な個人情報をひもづけすることで、将来的に社会保障に係る個人負担を増やし、税の徴収強化につなげようとしています。また、マイナンバーカードは、個人情報の漏えいや犯罪が際限なく広がる、極めて危険な制度であり、普及拡大には賛同できません。デジタル庁の創設で、今後ますます適用範囲や運用拡大の加速が懸念されます。
アウティング行為は、個人の人格権やプライバシー権の侵害であり、あってはならない事件であります。 こうしたことから、性的少数者の人権について今後も引き続き市民への啓発を行うとともに、相談や問合せがあった際には相談者に寄り添った対応を行っていきたいと考えております。 次に、（３）同性パートナーシップ証明制度についてお答えいたします。
議員さんがおっしゃったように大変プライバシーの問題など、デリケートな面も多々あるということで認識をしております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 島田勝議員。 ○１番（島田 勝議員） ありがとうございます。